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東急リバブル東急不動産の騙し売り

東急不動産(販売代理:東急リバブル)は無価値の屑物件を騙し売りした。二面採光・通風による心地よい環境・洲崎川緑道公園への眺望を唯一のセールスポイントとしていた物件であった。しかし予め把握していた竣工後すぐに行われる隣地建て替えを故意に隠蔽した。

竣工後すぐに僅か数十センチ先が独房の如く壁に覆われ、日中であるのに深夜の如く暗く、凍えるように寒くなる。東急不動産は唯一のセールスポイントがなくなる屑物件を騙し売りした。真相を知ればホームレスであっても居住を嫌がるような屑物件である。カジノで全財産をなくした負け犬が最後に流れ着くような場所である。幽霊さえ逃げ出してしまう場所である。あのような屑物件を販売して東急リバブル東急不動産は、よく恥ずかしくないなと思う。

原告は売買契約を取り消し、東京地裁に売買代金返還を求めて提訴したが、東急不動産はひたすら時間稼ぎに終始した。引渡しから三年以上、契約取消から二年以上経過しても明け渡しは実現していない。東急不動産は原告に対し、「カスのような東急不動産物件に良く我慢して三年以上も居住してくれました」と感謝してもいい。

東急リバブル東急不動産に対する主張

東急リバブル東急不動産は歴史上、最も不正かつ不道徳的な騙し売りの一つを平然と行った。東急リバブル東急不動産の騙し売りは全くの無法であり、弁護の余地のない暴挙である。心情的にも悪意と貪欲以外の何物でもなく、東急リバブル東急不動産に同情の余地はない。最も冷酷無慈悲な部類に属する人間でもない限り、被害者である原告への同情の一片なりとも感じないでいることは不可能であった。

東急不動産消費者契約法違反訴訟は里程標的な訴訟であるが、問題は至って単純である。東急リバブル東急不動産が不利益事実を説明しなかったために屑物件をつかまされた。有害な動産は廃棄することができるが、不動産は屑だからといってポイ捨てするわけにもいかない。東急不動産には不利益事実を説明する義務が存在した。

真実は誰の目にも火を見るよりも明らかである。原告が正しく、東急不動産が誤っている。東急不動産は最初から嘘で固める、根っからの嘘つきである。原告は正しい側に立っている人間である。この悪質な騙し売り事件によって東急リバブルと東急不動産の評判は足元から崩れることになるだろう。ばれなければいい、ばれても軽い処分で済むと安易に考えていたのなら、大きな間違いである。

客商売にとってイメージダウンは致命的である。意地汚いやり方は消費者感情を刺激するだけである。客離れが進むのは必至である。曖昧な解決は許されない。両社は過去につくった罪業をまとめて償わされることになろう。しかも、たっぷりと利息をつけてである。自己の悪事を悔やむべきである。

原告は自己の勝利を確信している。仮に原告が今回の訴訟で勝たなかったら、この社会制度には公正さが皆無ということになる。東急不動産の騙し売りが問題にならないならば世の中は闇である。東急リバブル東急不動産の騙し売りを不問に付すならば悪影響は必死である。悪意に満ちた同種犯罪が繰り返される。贖罪意識は生まれず、「逃げ切ればいい」という恐ろしい意識を正当化させてしまう。東急リバブル東急不動産が宅地建物業者の資格を保持する期間が一日でも長ければ、それだけ国民の被害は大きく、社会を毒するものである。

東急不動産騙し売り事件は姉歯秀次元建築士らの耐震強度偽装事件でヒューザー(小嶋進社長)が問題になっているように詐欺罪、宅建業法違反(重要事項説明義務違反)を問うべき犯罪である。もしヒューザーがイーホームズの指摘により偽装を認識したならば、最初から全て知っていた点でヒューザー以上に悪質である。

東急不動産のアルス騙し売りは不作為の詐欺に相当する。不作為の詐欺とは「ウソをつくなど作為的な言動で他人の財物をだまし取るのではなく、法律上の義務や商道徳上の規範などを怠ることで財物を手に入れること」である(「小嶋容疑者逮捕」読売新聞2006年5月18日)。草の根をかき分けてでも真相を明らかにしなければならない事件である。改善は期待できず、行政処分による制裁の必要性が高い。厳しい制裁が科されるのは当然である。

本訴訟は消費者にとっても東急不動産にとってもゲティスバーグや硫黄島に相当する戦いである。熾烈な戦いである。時には激しくやりあう場面もあった。両者はありったけの武器を総動員して戦っている。勝者が出れば、必ず敗者も出る。それも黒白はっきりした形である。悪徳不動産業者は血も涙もない金の亡者である。ここで連中の顔をひっぱたいて地べたに這いつくばらせてやらなければ何一つ変わらない。

東急リバブル東急不動産との戦い

原告は東急リバブル東急不動産が率直に自社の非を認めるものと思っていた。しかし東急リバブル東急不動産は話し合いのできる相手ではなかった。騙し売りの責任問題は棚に上げ、自社の正当性のみを主張する。東急不動産は騙し売りも、それによる原告の損害も予定されたものであるかの如く自己正当化に終始した。社会正義に対する挑戦としか言いようがない。

原告は資産価値の全くない屑物件と35年間の住宅ローンを抱えたまま泣き寝入りして引き下がるわけにはいかなかった。原告は自分の気持ちに素直に生きていく道を選択する。それは原告が納得できるまで戦っていくという姿勢である。原告の前に伸びている道が暗くても、それを恐れて逃げるわけにはいかない。自分のためだけではない。原告が失敗すれば東急不動産は騙し売りを続け、被害者が続出することになる。

原告は明確に東急リバブル東急不動産が非を認めるまで引き下がるつもりはない。原告の傷に塩をすり込むような東急不動産の言動は高い代償を支払うことになる。東急不動産が当初から問題の円満解決を望んでいなかったという事実は極めて重要である。それが話し合いを拒否し、原告に提訴を要求するという強硬方針に現れた。いかなる角度から見ても理は原告にある。東急不動産に対し、一歩後退することは結局百歩の後退を強いられることになる。

東急不動産に正義の鉄槌を下さない限り、原告の心から痛みと苛立ちは生涯消えることはない。原告は数年間、東急リバブル東急不動産の不誠実な対応に辛酸を舐めてきた。人は執念と呼ぶかもしれない。しかし原告にとっては傷の手当と同じことであった。東急不動産を倒すことによってしか胸の痛みが止まらないならばそれを果たすしかない。「志があるところには道がある」(Where there is a will there is a way.)。

東急リバブル東急不動産への怒り

原告の忍耐にも限度がある。酷すぎる仕打ちを受ければ恐怖を凌ぐ怒りを覚えるものである。原告の腸は煮え繰り返った。東急リバブル東急不動産の不誠実な対応を思い返す度にムカムカしてくる。訴訟資料(証人尋問調書等)を読み返せば、東急不動産への怒りが新たになる。

一人の消費者の人生を奪うような卑劣な騙し売りを平然と行った野間秀一、関口冬樹らに対し、怒りの炎は燃え盛った。東急不動産の対応を思い返すだけでも血液が逆流し、腸が煮えくり返る。頭からは湯気が吹き上がり、罰当たりな言葉を吐き散らしたくなる。東急リバブル東急不動産の身勝手さ加減を思うと気分は暗澹となる。胸の奥に苦々しい感情が沸き起こり、喉元には怒りと屈辱がこみあげてきた。

原告に残されたものは憤怒に燃え盛る劫火のみである。最後の一つまで手がかりを探し出し、力尽きるまで追及すると固く心に誓った。原告は諦めが悪かった。最早どのような成り行きになろうと怖くはなかった。想像し得る最悪のことは既に原告の身に降りかかっていた。この点に関しては悪徳不動産業者は見込み違いをしていた。

東急リバブル東急不動産に正義が下されるまでは、原告のささやかな蓄えを洋服代や遊興費にビタ一文回してはならないと思った。論語里仁編第四には「子曰、士志於道、而恥悪衣悪食者、未足与議也」(子曰く、士、道に志して、悪衣悪食を恥づる者は、未だ與(とも)に議(はか)るに足らざるなり)とある。

過去に完全な決着がついていない状態では未来のことを考えられる筈もなかった。過去の影が背後にうろついていては将来の計画を望むべくもなかった。過去のことが全て片付くまでは未来について考えることは許されない。

東急不動産の逸脱した感覚

東急不動産の感覚は健全な消費者感覚からは大きく逸脱している。東急リバブル及び東急不動産は弱肉強食の拝金主義的な企業体質がベースになっている。隣地建て替えにより、日照・採光・眺望・景観が皆無になることは明らかであるにもかかわらず、消費者が住宅選びで最も気にする日照・採光・景観・眺望が害されるという重大性を全く認識していない。市民感覚から完全に遊離している。

東急不動産は原告に対し、被害者感情を逆なでする以下の主張を繰り返し行っている。
「301号室についてはLD側からの採光を妨げるものではありません」(甲第36号証「東急不動産回答文書」社印付、大島聡仁作成、2004年11月30日)
「301号室居室全体として全く採光を妨げるものではない」(甲第37号証「東急不動産回答文書」社印付、2004年12月16日)。

3D地球儀ソフト「Google Earth」日本語版

グーグルは3Dで地球の写真画像を閲覧できるソフト「Google Earth」の日本語版の提供を開始した(仙田明広「3D地球儀ソフト「Google Earth」の日本語版が登場」IT Pro 2006年9月14日)。バージョンは4.0.2091である。

リリース当初のGoogle Earth衛星写真では東急不動産消費者契約法違反訴訟係争物件「アルス」は建設されていなかった。しかし2006年9月15日現在の衛星写真ではアルスは建設されている。衛星写真では原告住居の西側がアルス西側に建つマンションの日陰になっている。最初から西側は日陰になっていた。「北側が潰れても西側があるから我慢しろ」という東急不動産の消費者感情を無視した暴言が成り立たないことは明白である。

桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センターの主張

被告代理人井口寛二弁護士が教授を務める桐蔭横浜大学のコンプライアンス研究センターは重要事項説明について以下のように主張する。井口弁護士は訴訟において次回期日を決める際も横浜桐蔭大学での講義を理由に別の日を求めることが多く、裁判長期化の一因となった。それほど大切にされている大学なのだから、同じ大学のコンプライアンス研究センターの主張にも耳を傾けるべきである。

「居住用の物件の取引は、購入者にとっては居住環境を自ら決定するという重要な判断である。そこで、購入者にできる限り多くの情報を与えた上で判断させるという「居住者の自己決定権の尊重」が要請される。それは、宅地建物取引業法が業者に重要事項の告知(条文上は「説明」)を義務付けていることの背景といってよいであろう。業者側は、宅地建物の取引を業とするプロ、購入者側は、「一生に一度」の大きな買い物をする立場なのであるから、業者側に購入者の「自己決定権」を最大限に尊重することが求められるのは当然であろう。」(桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター企業不祥事検討チーム「大阪アメニティパーク土壌汚染問題」季刊コーポレートコンプライアンス第5号、2005年、143頁)。

井口寛二弁護士は桐蔭横浜大学にて「法実務研修(エクスターンシップ)」「雇用と法」「労働紛争処理」「面接と交渉技術の基礎(ロイヤリング)」を教授する。学校法人桐蔭学園が運営する。桐蔭横浜大学は「桐蔭学園高校の生徒は横浜桐蔭大学へは進学しない」と陰口を叩かれている大学である。横浜桐蔭大学と呼ばれることもあるが、正式名称は桐蔭横浜大学Toin University of Yokohamaである。

日当たり重視

太陽の光にはエネルギーがある。明るく暖かくするのみならず、日光には殺菌効果もある。ビタミンをつくる作用もある。健康を保つためには日照が必要である。

マンション購入者を対象とした消費者意識調査では、マンション購入時の判断基準として最も重視されているのは「日照」(25.7%)である。2位「断熱性」19.7%、3位「防犯性」19.4%を大きく引き離している(国土交通省国土交通政策研究所「住宅の資産価値に関する研究」国土交通政策研究第65号、2006年3月、69頁)。

首都圏に在住する既婚男女を対象とした意識調査でも、住まい選びの際、最も重要なのは「日当たり」とする。これは不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する株式会社ネクスト(本社:東京都中央区、代表取締役社長:井上高志)が実施したものである(株式会社ネクスト「新築分譲マンションポータルサイト「新築HOME’S」調査報告」2006年7月7日)。

東急不動産自身、新築マンション「ブランズ文京本駒込」の広告メールで窓の重要性を説明する(ブランズネットクラブ事務局「ブランズマガジン」2006年9月20日号)。ブランズ文京本駒込は東京都文京区本駒込5丁目に位置する。用途地域は商業地域である。

ところで、窓のない部屋を想像してみてください。息苦しくなるほどの圧迫感を感じませんか?
窓の存在は、たんに通気と採光という機能以上に住まいになくてはならないものだということがわかります。部屋の中から見える外の景色を「借景」にして室内のインテリアを決める事が出来れば、きっと風景に融け込んだ落ち着きのある部屋にアレンジできそうですね。

日照権

最高裁判所で日照権は法的に保護するのに値するという判決が下されたのは1972年(昭和47年)6月27日である。これを記念して毎年6月27日は日照権の日となっている。他に6月27日は奇跡の人の日、演説の日、女性雑誌の日でもある。

東急不動産だまし売り裁判と北向き住戸

東急不動産だまし売り裁判の東京地裁平成18年8月30日判決では北向き住戸の日照被害を認定し、不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産(販売代理:東急リバブル)に売買代金の全額返還を命じた。東急不動産の「北向きには日照がない」という常識外れの主張は排斥された。

実際、北向きの快適性は建築業界で注目されている。2007年に竣工した「日産先進技術開発センター(NATC)」は北向きに開口をとった「ステップワークプレイス」が特徴である。北向きの安定した光を建物に取り入れることで、この場で働く研究者を刺激し、活性化し、開発能力や生産性の向上につなげる。知識創造を目指したオフィスビルである。現実にNACT完成後、日産自動車では新しい開発事例が増えるという効果も出ているという。

この設計に携わった日本設計の武田匡史氏は「北向きプランの効能」に目覚め、自ら設計した自宅でも北向きを実践した。さらに「第一三共葉山新研修所(仮称)」でも北向きプランを実践した(佐野由佳「北向きプランで快適性を追求、30代の注目株(1)」ケンプラッツ2010年11月14日)。北向きの効能を否定する東急不動産は不動産業者として時代遅れである。

東急不動産の北向き住戸

東急不動産は消費者契約法違反訴訟においては北向き住戸には価値がないかのように主張する(関口冬樹証人調書26頁)。しかし東急不動産の物件にとって北向き住戸は珍しいものではない。東急不動産は自ら北側に窓やベランダを配置した住戸を販売している。従って北面であることを理由として物件の価値を貶める東急不動産の主張は一切成り立たない。

書籍でも以下のように指摘される。「東急不動産の高級ブランドである「プレステージ」の中でも、億ションと呼べる物件になると、やはり南向きよりもプライバシー確保のほうが重要という姿勢が図面から読み取れる」(稲葉なおと『誤解だらけのマンション選び2000-2001年版』講談社、1999年、24頁)。

実際、以下の東急不動産物件で北向き住戸が確認されている。

クオリア恵比寿パークフロント(渋谷区広尾一丁目、2006年8月竣工予定)のEタイプは北側に開口部とバルコニーを設置する。しかも図面集では「バルコニーに面した明るいキッチン」と記述する。この「明るいキッチン」が面しているバルコニーは北側にある。即ち北側から採光を得た結果、キッチンが明るくなることを意味する。

ブランズ平和台(練馬区平和台三丁目、2006年11月竣工予定)のAタイプは北側に開口部を設置する。図面集では「全ての居室が開口部を設けた、3面採光の明るい角住戸」と記載する。ここでの「3面採光」とは北東、北西、南東を指す。4LDKの居室のうち、三部屋までが開口部は北東のみ、北西のみ又は両方である。

THE TOKYO TOWERS(中央区勝どき六丁目、平成20年1月下旬竣工予定)の間取りタイプMH100-E, MT110-Fは北側にバルコニーを配置する。

キャピタルマークタワー(港区芝浦四丁目、平成19年11月竣工予定)の間取りタイプL130A-WCも北側にバルコニーを配置する。

ブランズ文京本駒込のAタイプ(1401号室、1501号室)は北東の角部屋である。北側に窓だけでなく、バルコニーまで設けている。ブランズ文京本駒込は全戸角部屋を売り文句としており、アルスと共通する。

北西

易の八卦では北西は乾にあたる。季節的には晩秋、実りの貯蔵の象意である。父、君主の方位であり尊厳、剛健といった意もある。「主人、権利、投資、頭部」といった象意があり、これらに関連したことに強い影響が現れる。仕事面では活動力が活発となり、大きな仕事で成功する。

北西には「天」という象意がある。古代中国では北西(乾)を「天門」、南西(坤)を「人門」、南東(巽)を「風門」、北東(艮)を「鬼門」とした。そのため、存在感のあるリーダーとなる。出世は早く、権力を握ることになる。事業主や商売人の場合には、部下や店員をうまく使いこなす能力が優れている。どのような職業でも人望が集まり、人の上に立つことができ、名声を得て、財を成すとされる。

北西にある土蔵は「乾倉」(いぬいくら)と呼ばれ、家運隆盛、資産家となるとされている。火事と喧嘩は江戸の華と言われる通り、日本では火事が多かった。特に空気が乾燥する冬に火事が多いが、日本の冬は北西の風が強いため、北西側は風上に位置し、延焼を免れやすいというメリットがある。

「設計事務所だけでなく住宅会社にも、風水を実務に生かしているところはある。住宅のビジネスに無視できない影響を及ぼしつつあることは確かなようだ」(「使えるニュース」日経ホームビルダー2006年10月号)。

源氏物語と北西

日本文学の最高傑作とされる紫式部『源氏物語』でも北西の居宅が登場する。主人公の光源氏の邸宅「六条院(六条の館)」は四つの町に分けられた。アルスと同様、四つの町が全て角地になるように区割りされた(第二十一帖「乙女」)。

方位 住人
春の町 南東 光源氏・紫の上
夏の町 北東 花散里
秋の町 南西 秋好中宮
冬の町 北西 明石の方(明石の御方、明石の上)
北西の住人である明石の方は明石中宮(明石姫君、明石女御)の母親である。明石中宮はその名の通り、帝の后になり、匂宮(宇治十帖の主人公)を始めとする皇子を産み、一族は繁栄する。光源氏没後を描いた第42帖「匂兵部卿」では「世間で盛んに評判する立派な六条院も、たった一人、明石の上の御子孫のためであったと思われる」とまで書かれている。

源氏物語のヒロインと言えば先ず紫の上が挙げられるが、女三ノ宮の降嫁等で晩年は悩み、苦しんだ。明石の方とは対照的である。平安貴族の生活は、日時や方位で吉凶を判断する陰陽道によりコントロールされており、源氏物語の世界も例外でない。北西の邸宅の住人の子孫が繁栄するという筋書きは日本人の一つの価値観を示すものである。

茶室

武野紹鴎は茶室を北向きにした。南向きは、道具をみるのには、光量が多すぎるため、避け られた。幽かな明るみは時に人として生きる孤独と寂寥に、はっと気付かせてくれる。薄暗 い黄昏時、次第に移ろいゆく淡い光の中に身を置いていると自己の儚さを切々と感じること ができる。人は時に己の卑小さを実感するべきである。

風水 お部屋の占い

●住まいの中心は・・・キッチン/収納の場合
生活の中心となる人が、わがままになり自分勝手に振る舞いやすくなっています。
乱雑にせず、いつもきちんと整頓し、清潔さを保ってください。
また、収納の場合は、ここに大切な物をしまってください。

●子供部屋は・・・北の場合
北の静寂な雰囲気は涼しげで、勉強をするのに最適のお部屋です。
落ち着いた、意思の強い子供になりそうです。

●寝室は・・・北の場合
北は寝室に適していますが少し寒々とした感じがするので、壁紙やカーテンは暖色系にし、明るい雰囲気を。

●リビングは・・・西の場合
西日の影響で熱気がこもりがちです。観葉植物を窓際において、西日をさえぎる工夫を。インテリアは落ち着いたダーク系のものが良いでしょう。

公園緑地はセールスポイント

公園・緑地に隣接していること、更には緑地・公園が眺望していることは居住用不動産にとって大きなセールスポイントとなる。東急不動産自身、自ら販売する以下のマンションで積極的にアピールしている。

「クオリア恵比寿パークフロント」のWebサイトでは周辺環境のページで以下の記述をする。「公園を臨む南側バルコニーからは恵比寿東公園を臨み緑あふれる開けた眺めを楽しめる」

「ブランズ美しが丘二丁目」のWebサイトでは周辺環境のページで以下の記述をする。「たまプラーザ駅より整然と続く並木を眺めながらの道のり、ゆったりとした歩調が似合います。ほどなくして心休まる「美しが丘公園」、そして空に向かってまっすぐに伸びる気持ちのよいユリノキに彩られた景観の中に映える建物が姿を見せます」

「ブランズ文京本駒込」のWebサイトでは周辺環境のページで旧古河庭園を紹介する。ブランズ文京本駒込の広告メールでは「駒込周辺は緑の多い閑静な地区。駒込駅の両側にはたくさんのツツジが植えられ、「関東の駅百選」にも選ばれています」と記述する。更にマンションの直接関係しないにもかかわらず、駒込がソメイヨシノの発祥地であることをアピールする。「ソメイヨシノ───あの桜の染井吉野の発祥の地が、ここ「駒込」なのです」(ブランズマガジン2006年7月19日号)。

ブランズ上大岡の広告メールでは桜並木をアピールする。「港南中央から日野公園まで続く桜道は、昭和8年に地元の有志が桜の苗木を植え、現在まで生き続けています。春には満開の桜がアーチとなり、 道行く人々を出迎えてくれます」(ブランズマガジン2006年7月5日号)。

ブランズ大和高田の広告メールでも桜並木をアピールする。「市を南北に流れる高田川は両岸に続く桜並木が有名で、川の中州にある大中公園をはじめ随所に公園が設置されるなど、緑豊かな町です」(ブランズネットクラブ事務局「ブランズマガジン」2006年9月20日号)。

ブランズガーデン江戸川台の広告メールでは森と緑道をアピールする。「「江戸川台」駅の西側、駅から徒歩数分の場所にある「中野久木散策の森」とその脇に続く通称「軽井沢通り」は緑道が敷かれ、通りの西側に広がるあさぎが丘の住宅街も深い緑の中にヨーロッパ風の住宅が立ち並ぶ美しいエリアです」(ブランズネットクラブ事務局「ブランズマガジン」2006年8月2日)。

ブランズ帝塚山万代池公園の広告メールでは万代池公園をアピールする。「万代池公園周辺は、とても閑静なたたずまい。 市民の憩いの場として四季折々の風情が楽しめますが、特に春は桜の名所としても有名です」(ブランズネットクラブ事務局「ブランズマガジン」2006年8月23日号)。

ブランズ本郷台の広告メールでは以下のアピールをする。「周辺には丘陵地が多く、その一部は市民の森や公園に利用されるなど、自然を生かした緑の多い町であることも魅力の一つです」(ブランズネットクラブ事務局「ブランズマガジン」2006年10月4日号)。

クオリア神南フラッツ「花壇やプランターに植えられた色とりどりの花を眺めながら歩くのは気持ちの良いものです。街路樹と花が風にそよぎ、ストリートを行き交う人々も華やいで見えます。都会の真ん中だからこそ、緑や花の存在が非常に大きな意味をもたらしています」(ブランズネットクラブ事務局「ブランズマガジン」2006年10月11日号)。

ブランズ大宮宮原サンマークス「「加茂宮」駅周辺は緑が溢れる並木道や公園などが多く、静かで広々とした環境にあります」とする(ブランズネットクラブ事務局「ブランズマガジン」2006年11月15日号)。

メールマガジンでは緑に癒し効果があると宣伝した。「溢れる緑の中、水音がしている場所に身を置くと、なんとなくホッとする。そんな体験をされたことはありませんか?確かに「水」・「光」・「緑」は、私たちの心を癒してくれる「癒し効果」があります」(ブランズネットクラブ事務局jyutaku_post@tokyu-land.co.jp「クオリアスタイルマガジン」2006年8月9日号)。

プライスの謎「マンションの価格はこうして決まる」(NHK BS2 2006年8月28日)はマンションの価格設定を特集した番組である。ここでは「桜並木が見えると価格を上げる」と説明した。

東急不動産のパンフレットで不実告知

東急不動産の販売パンフレットには不実告知が存在する。不実告知は「重要事項について事実と異なることを告げること」である(消費者契約法第4条第1号)。

販売パンフレットでは「火災・侵入などの異常を通報する綜合警備保障による24時間セキュリティシステム」と記載する。ここでは侵入警戒を行うと記述するが、実際には行われていない。「バレなければ何をやってもよい」が東急不動産の社風であることを示す事実である。

東急不動産及び子会社東急コミュニティーは巧妙なことに虚偽の内容の管理委託契約書を作成することで、販売時の不実告知を隠蔽した。管理委託契約書契約書上は専有部分の侵入警戒を実施することと定めている。管理委託契約書別紙業務仕様書第9「ホームセキュリティー業務」では警備項目として火災警戒、非常通報警戒、侵入警戒の三種類を記載する。侵入警戒の対象を「各専有部分及び管理室」とする(管理委託契約書24頁)。

しかし、アルスでは管理室が2つ、専有部分が27戸あるが、管理会社の東急コミュニティー回答では侵入警戒を実施しているのは管理室1つ(管理室1)と専有部分1戸のみとする。

アルス管理組合は東急不動産に対して問い合わせを行った(2006年2月13日、2月19日)。回答期限を2月25日に指定したが、期限までに回答はなされなかった。その後、2006年3月16日付でようやく回答がなされた。「「火災・侵入などの異常を通報する綜合警備保障による24時間セキュリティシステム」として、専有部分に設置したものとしては、非常通報ボタンがあります」と回答する。

非常通報ボタンは居住者が非常通報ボタンを押すことで警備会社に連絡するものである。窓ガラスが割られる等の異常をセンサー等が自動検知して通報する侵入警戒とは内容が異なる。管理委託契約書上も非常通報警戒と侵入警戒を別個のものとして定義する。詭弁に満ちた不誠実な回答は相変わらずである。

東急不動産消費者契約法訴訟原告一問一答

問「アルスを知った経緯について説明して下さい」
答「東急門前仲町マンションギャラリーで、販売担当者の中田愛子から紹介されました」
問「東急門前仲町マンションギャラリーを訪問した経緯を説明して下さい」
答「東急門前仲町マンションギャラリーには「クオリア門前仲町」という分譲マンションの話を聞くために行きました」
問「マンションの話を聞こうとした動機は何ですか」
答「転居を考えていたためです。当時、私は門前仲町に居住していましたが、色々問題がありました。第一に日当たりが悪く、冬はとても寒い場所でした。第二に通風も悪く、押入れにしまった洋服にカビが生えるほどでした。第三に駅前の通りに面しており、飲み屋などもあって夜でも騒音がありました。そのため、環境のいいところへの引越しを考えました」
問「候補としてクオリア門前仲町を選択した理由は何ですか」
答「特に強い思い入れはありません。他の物件も色々と見ていました。クオリア門前仲町は当時の私の家と同じ通りにあったので知っていたためです」
問「東急門前仲町マンションギャラリーを訪問した時の様子を説明してください」
答「私が東急門前仲町マンションギャラリーを訪問した際、店内には中田一人しかいませんでした。応対した中田は「クオリア門前仲町は完売した」と言って、アルスを勧めました」
問「クオリア門前仲町は本当に完売したのですか」
答「私は確認していないので、真相は不明です。ただ東急門前仲町マンションギャラリーではクオリア門前仲町とアルスを販売していたのですが、中田愛子はアルスの販売担当者でしたが、クオリア門前仲町の販売担当者ではありませんでした。つまり、中田にはクオリア門前仲町を説明する資格はなかったわけです」
問「販売担当者ではない中田がクオリア門前仲町の完売に言及するのは変ですね」
答「はい。自分が担当する問題物件を売りつけるために嘘をついたとの考えも成り立ちます」
問「おとり広告、おとり物件というものが悪徳不動産業者の手法にありますね」
答「はい。アルス自身、私に提示したチラシでは多くの住戸が販売済みとされていますが、入居者に確認したところ、私の購入よりも遅い時期に契約を締結した方も複数おりました」
問「売れ行き好調であると購入検討者に思わせるために、売れていないのに販売済みの表示をすることも悪徳不動産業者の手法の一つですね」
答「はい」

東急門前仲町マンションギャラリー

問「原告が最初に東急門前仲町マンションギャラリーに行って説明を受けたのはいつですか」
答「2003年6月21日の土曜日です。この日は仕事が休みで、他の不動産会社のマンションを見ていました。時間が空いたので、比較のために、前々から知っていたクオリア門前仲町の話を聞いてみようと思い、東急門前仲町マンションギャラリーに行きました」
問「東急門前仲町マンションギャラリーはどこにありますか」
答「門前仲町駅のそばです。当時の私の家と同じ通りにありました。駅をはさんで反対側でした。今は撤去されており、ありません」
問「原告は物件購入時に誰から説明を受けましたか」
答「東急リバブルの中田愛子です。但し中田愛子は宅建主任者ではないため、重要事項説明は宅建主任者である宮崎英隆から受けました」
問「中田愛子、宮崎英隆の当時の所属は何ですか」
答「二人とも東急リバブル住宅営業本部営業第五部です」
問「原告は東急リバブルから資料を受け取りましたか」
答「はい。洲崎川緑道公園の緑を強調するパンフレットや二面採光・通風を謳っている図面集を受け取りました」

東急リバブルの不利益事実不告知

問「原告は、隣地建物について、どのような説明を受けましたか」
答「中田愛子に確認したところ、資材置き場であるとの説明を受けました。中田愛子から配布された現地案内図にも「ソーコ」と記載してありました。被告が主張する倉庫兼作業所は、私が隣地所有者から直接、作業所として使用していることを確認した後に、主張し始めたものです。それ以前は説明されませんでした」
問「原告は、隣地建替えの説明を受けましたか」
答「説明を受けていません。被告が隣地所有者に説明を約束した「アルス建設後すぐに三階建てに建替える」との説明はなされませんでした」
問「重要事項説明には「周辺環境が変わりうる」と記載されています」
答「その文言については、宮崎英隆に確認したところ、一般的な将来の可能性を記述したものであり、隣地建物を対象としたものではないとの説明を受けました。販売を通じて、東急リバブルは説明を聞いたら購入に慎重になるようなデメリットについては一切説明しませんでした」
問「原告は、物件の日照について説明を受けましたか」
答「はい。二面採光であるとの説明を受けました。中田愛子の説明は図面集やパンフレットを参照しながらなされ、図面集に書いてある二面採光という言葉をそのまま説明しました」
問「原告は、物件の眺望について説明を受けましたか」
答「はい。洋室の窓を開ければ遊歩道の緑が見えます、と中田愛子は説明しました。身振り手振りを交えて、窓からの景色の美しさを強調しました」
問「原告は、物件周辺の騒音について説明を受けましたか」
答「いいえ。被告が隣地所有者に約束した「作業所があるから騒音がある」との説明は一切なされませんでした。そもそも事実と異なり、作業所であるとの説明もなされなかったことは先に申し上げた通りです。資材置き場との虚偽の説明を受けました。従って作業音が発生しうる場所と考えることはできませんでした。それどころか、中田愛子は「奥まっていて静かですよ」と全く正反対なセールスポイントをアピールしました」
問「不都合な事実を説明しない東急リバブルの説明に騙されて購入を決意した訳ですね」
答「はい。販売を通じて中田愛子は「環境がこれほど良い所はめったにないのでお買い得」と盛んに勧めました。マンションの価格は高めだったのですが、環境の良さに惹かれて、購入を決めました」

不幸な契約

問「重要事項説明を受けたのは、いつですか」
答「2003年6月26日の18時半以降です。6月中に契約を締結したいという中田愛子の強い意向で、この日になりました」
問「契約を急がせたのですね」
答「はい。今すぐ契約しないとすぐに売れてしまうと煽り立てました」
問「ゆっくり考える時間を与えたくなかったのでしょう」
答「そう思います」
問「6月26日には何をしましたか」
答「契約やローンの説明をした後、重要事項説明を行い、契約を締結しました。契約締結後に管理規約や図面集冊子版を受け取りました」
問「契約書には2003年6月30日と記載してあります」
答「契約締結は重要事項説明と同じ6月26日に行われており、30日には何もしていません」
問「値引きもされていますね」
答「はい。当初は3060万円でしたが、190万円値引きされ、2870万円になりました」
問「値引きの覚書も6月26日に交わしたのですか」
答「はい。契約書締結直後に値下げの覚書も交わしました。値下げは最初から織り込み済みでした」
問「最初から二重価格だったようですね」
答「そう思います」
問「値引き割合も5%程度で、大したものではありませんね」
答「はい。営業の自己満足で、消費者にとっては面倒で迷惑なだけです」
問「住宅ローンの説明は、どのような内容でしたか」
答「銀行や返済額、返済期間の説明でした。中田は金利上昇局面であるにもかかわらず、当初の負担率が低い銀行ローンばかりを一本調子に勧めました」
問「それは東急リバブルにとって手続きが簡単だからでしょう」
答「その通りと思います。それに中田は毎月の返済額を少なくして、ボーナス時の返済額を多くする返済方法をしきりに勧めました」
問「それも消費者のことを考えているとは言えませんね」
答「はい。住宅ローンの選び方によっては、総支払額に何十万、何百万も金利差が出ることもあります。しかし東急リバブルは購入者が住宅ローン地獄に落ちて、人生を誤ろうが、知ったことではないのでしょう。結局、ボーナス払いは選びませんでした」
問「住宅ローンは提携ローンですか」
答「はい。東急リバブルの提携ローンです」
問「銀行はどこですか」
答「三井住友銀行です。東急リバブルが勧めた銀行です」
問「重要事項説明はどのような感じでしたか」
答「契約やローンの説明は長かったですが、重要事項説明は形式的なものでした。東急リバブルの計算通りに進み、私は方程式を立てるための単なる記号のような気がした程です」

不誠実な対応

問「隣地建替えの話はどこで知りましたか」
答「建替え開始後に隣地所有者から直接聞きました。隣地所有者は東急リバブルから説明を受けているものと信じて疑っていなかったようでした。そのため、説明を受けていないことを知るととても驚いていました。「東急に確認するといい」と勧められました」
問「東急不動産が隣地建替えについて隣地所有者から聞いており、購入者に説明することを承諾していたことについて、販売代理の東急リバブルに問い合わせした際、担当者はどのような回答をしましたか」
答「電話での問い合わせでは、中田愛子、宮崎英隆共に「全く知らない」と事実を否定しました。しかし、文書での回答を要求すると、「建替えたいとの意向は聞いていたが、階数などは聞いていない」と変わりました。その後の文書では隣地所有者から「アルス建設後にすぐ建てる、作業所なので騒音がある」との話は聞いていたと具体的になりました。2004年12月12日になると、宮崎英隆は「最初から全て聞いていた。質問されなかったので、説明しなかった。質問されれば説明した」と変えました。つまり、東急リバブルは、最初は嘘の回答で原告を騙そうとした訳です。翻弄されたことに対する怒りで、目が眩む思いです」
問「アルス建設当時の被告担当者と隣地所有者の関係について、被告担当者は原告にどのように説明しましたか」
答「松岡リーダー、野間秀一、関口冬樹の三人がアルスの担当者であると、東急リバブルの今井由理子が2004年9月19日に説明しました。この中で、隣地所有者と会ったことがあるのは関口冬樹一人だけで、関口冬樹も立ち話程度しかしていないと説明しました」
問「今井由理子とは誰ですか」
答「アルス販売チームのリーダーだった人物です。当時は東急リバブル住宅営業本部営業第五部に所属していました」

大島聡仁の無礼

問「原告が問い合わせた際に対応したのは、中田愛子、宮崎英隆、今井由理子で宜しいですか」
答「それがコロコロ変わりました。当初は御指摘の通りでしたが、2004年9月に宮崎英隆から担当を下りると一方的な連絡がありました。その後、後任が不明な状況が続き、10月になって東急不動産の大島聡仁が担当を自称しました」
問「今井由理子の説明では東急不動産の担当者は松岡リーダー、野間秀一、関口冬樹の三人ではないのですか」
答「はい。大島自身、アルス建設時には担当者ではなかったことを認めています。本当に担当者か怪しいものです」
問「それでは、まともな対応は期待できないでしょう」
答「はい。最初は面識もないのに一方的に文書を送りつけてきました。しかも文書中に追伸文を使っています。礼儀作法を弁えない無礼な人間です」
問「それは嫌ですね」
答「はい。会った時も、だらしなく口を半開きにして他人を嘲笑しました。全てにおいて非常識で不健全な人間です。常識のない人間と話すのは疲れます。時間とエネルギーの浪費です」
問「東急不動産は社内で暇そうにしている使えない人間に苦情処理を押し付けたのでしょうか」
答「なるほど。暇そうという言葉には説得力があります。ノコノコ裁判に出て来ているくらいですから」
問「無能で嫉妬深い男ほど始末の悪いものはないですね」
答「同感です」
問「会社の売り上げに関わる重要な仕事は任せてもらえないのでしょう」
答「そのような仕事ができない人間を担当と名乗らせ、真実の担当者を表に出さない点にも東急不動産の不誠実さが分かります」
問「担当者の交代を要求しましたか」
答「はい。私から大島の方に電話しても、いつも留守で連絡取れない状態でした。そのため、担当者の交代は当然の要求です」

提訴

問「提訴の動機は何ですか」
答「東急不動産からは何一つ誠実な対応がなされないためです。当初は東急不動産の誠実な対応を期待して折衝しました。しかし2004年12月12日の協議において東急不動産の責任者である林正裕から「弁護士でも都庁でも裁判所でもマスコミでも、どこでも好きなところに行ってください」と捨て台詞を言われ、協議は決裂しました」
問「それでは提訴するしかありませんね」
答「はい。これだけでも提訴を決意するには十分です。しかし、その後も2005年1月24日に弁護士を通して協議を申し入れましたが、東急不動産従業員の大島聡仁は「裁判所で話す」と答え、取り合ってもらえませんでした。以上の経緯から、東急不動産も提訴されて喜んでいるものと思います」
問「東急不動産も原告には感謝しているのではないですか」
答「東急不動産から御礼の言葉があってもいいと思います」
問「東急不動産から和解の話は出ませんでしたか」
答「一度もありませんでした。一切の責任はない、と取り付く島がない状態でした。それどころか東急不動産従業員の野間秀一は「建替えによって綺麗なるから嬉しい」と被害者感情を逆なでする発言を繰り返しました。日照がなくなってザマーミロと言わんばかりの対応でした」
問「何故、不要な挑発をして災いを招き、自ら倒れるようなことをするのでしょうか」
答「想像力がないのでしょう」
問「わざわざ火薬庫にマッチを放り込むような真似をする会社ですね」
答「原子炉に手榴弾を投げ入れることも好きそうです」
問「近いうちに会社が倒産するというお告げでもあって、ヤケになっているのでしょうか」
答「そうかもしれません」
問「提訴後も東急不動産から和解の話は出ませんでしたか」
答「全くありません。裁判長から「和解する気はあるか」と聞かれましたが、被告代理人井口寛二弁護士は即座に断りました」
問「他のマンション住民とは示談の協議がなされたと聞いています」
答「協議はなされました。私とは対応が違ったようです。しかし他の住民の協議でも具体的な金額の話になると、東急不動産は一方的に協議を打ち切りました。結論としては、東急不動産との示談は成立していません」
問「東急不動産は時間稼ぎの目的で示談を持ち出したようですね」
答「はい。私もそう思います。引き伸ばすだけ引き伸ばして、消費者が諦めて泣き寝入りするのを待っているだけでしょう」
問「こちらから頭を下げて薄汚い、はした金、涙金を受け取りたくはない、という気持ちは騙された住民にはあるでしょうね」
答「はい。東急不動産と東急リバブルの不誠実な態度には怒り心頭です」
問「どうせ東急不動産の資金は騙し売りで稼いだ金と思ってしまいますね」
答「そう思います」
問「甲第14号証(原告陳述書)は原告が作成したものですか」
答「はい」
問「甲第42号証(原告陳述書(二))は原告が作成したものですか」
答「はい」
問「訴訟において陳述書を作成した動機は何ですか」
答「被告準備書面や証拠には嘘や出鱈目が多く、相互に矛盾しています。そのため、きちんと説明し、反論する必要があると考えました」

東急不動産消費者契約法違反訴訟提出証拠

証拠番号 原告提出証拠
甲第1号証 アルス土地登記簿謄本
甲第2号証 アルス建物登記簿謄本
甲第3号証 不動産売買契約書
甲第4号証 覚書(売買代金の減額および支払方法の変更)
甲第5号証 重要事項説明書。隣地建替えについて説明されていない。
甲第6号証 販売パンフレット。アルス販売時に日照・眺望・景観・通風を謳い文句とした。「2方向からの通風・採光に配慮」。青田売りのマンションにおいて購入を決断する拠り所となるものはパンフレットである。パンフレットに明確に記載されていることが嘘ならば、買い主は騙されたことになる。
甲第7号証の1〜2 アルス図面集
甲第8号証の1〜2 アルス売買契約取消を伝える内容証明郵便、郵便物配達証明書
甲第9号証の1〜4 原告居室から撮影した写真
甲第10号証 アルス外観写真
甲第11号証 アルス宣伝チラシ。「緑道に隣接するため、眺望・採光が良好!」「全戸角住戸!2面以上の開口・採光を確保!」
甲第12号証 アルス現地案内図。隣地作業所を「ソーコ」と虚偽の記載をする。
甲第13号証 隣地所有者陳述書
甲第14号証 原告陳述書(2005年5月10日)。血と汗と涙が詰まった、原告の分身とも言うべき陳述書である。思い入れも半端ではない。書き調べていくうちに、これもあれも陳述したいと、見直しては書き、調べては書き直しと、亀の歩みのような陳述書の作成であった。陳述書を書くことで原告は、ヤル気満々で力に満ちた感じ、タフな自分を取り戻した感じとなった。緻密な作業は夜通し行われ、気が付けば東の空が白み始めていた。夜明け前の一瞬は漆黒の闇になるという。その暗闇から朝日が昇り始めた清々しい光景は原告の心境を如実に語っているようであった。
甲第15号証 図面集プリント版。東急リバブルが販売時に原告に配布した。「二面採光で心地よい空間を演出します」。
甲第16号証 図面集冊子版。東急リバブルが契約締結後に原告に配布した。居室の間取りが実物と相違する。
甲第17号証の1〜6 管理会社の東急コミュニティーが保管しているアルス図面。東急不動産から引き渡されたが、存在しない間取りの図面である。東急不動産は出鱈目な図面を管理会社に渡したことになる。
甲第18号証の1 東急リバブル錦糸町営業所が作成したアルス204号室の虚偽広告。実際は1LDK+DENであるにもかかわらず、2LDKと虚偽表示した。駐車場料金も月額僅か600円と虚偽表示する。広告には石井力錦糸町営業所所長の検印が押されている。
甲第18号証の2 東急リバブル錦糸町営業所が作成したアルス204号室の虚偽広告。用途地域が実際は第一種住居地域、商業地域であるのに、第一種住居地域と虚偽の表示をする。広告には遠藤隆志の担当者印と石井力所長の検印が押されている。
甲第18号証の3 東急リバブルのアルス204号室媒介Web広告ページ(2005年7月31日保存)。この時点では間取り図に洋室8.0畳、洋室4.5畳、LD 11.4畳と実物とは異なる虚偽の表示をしていた。
甲第18号証の4 東急リバブルのアルス204号室媒介Web広告ページ(2005年8月12日保存)。洋室8畳、DEN 4畳、居間・食堂11.2畳(1LDK+DEN)で正しい記載に改められている。但し間取りは相変わらず2LDKと虚偽表示している。
甲第18号証の5 東急リバブルのアルス204号室媒介Web広告ページ(2005年8月19日保存)。洋室8畳、納戸4畳、LDK 15畳である。間取りは1SLDKに改められた。
甲第19号証 アルス価額表
甲第20号証の1〜3 株式会社SHOW建築設計事務所が検査機関イーホームズに提出した設計書
甲第21号証 株式会社SHOW建築設計事務所「光視環境住戸別一覧表」住宅性能評価申請書
甲第22号証 株式会社SHOW建築設計事務所「採光・換気チェック表」。実際は洋室であるのに、和室になっている。
甲第23号証の1〜2 セントラル硝子「板ガラス総合カタログ」
甲第24号証の1〜2 アルス管理規約
甲第25号証の1〜23 アルス写真、周辺地図
甲第26号証 東急リバブル回答文書(宮崎英隆作成、2004年8月26日)。東急リバブル従業員の書く文章には主語と述語に意識を払わないセンテンスが非常に多い。何を言いたいのかさっぱり分からず非常にイライラする。この頃、宮崎はプライヴブルー東京の販売を担当していた。
甲第27号証 原告文書(2004年8月31日)
甲第28号証 東急リバブル回答文書(宮崎英隆作成2004年9月13日)。原告が東急リバブルお客様相談室にクレームを入れた日を回答文書の作成日にするのは嫌味以外の何物でもない。
甲第29号証 原告文書(2004年9月14日)
甲第30号証 東急リバブル回答文書(宮崎英隆作成、2004年9月24日)。東急不動産が隣地所有者に等価交換方式を提案したとする。「東急不動産から隣地所有者様へ土地の有効活用の方法として等価交換方式で「一緒に建てましょう」と言いました」。
甲第31号証 原告文書(2004年9月28日)
甲第32号証 東急不動産回答文書(大島聡仁作成、2004年10月15日)。大島の手紙は無礼なことに末尾に追伸を用いていた。追伸は正式な文面や目上の人に対して使用してはならないものである。これはマナーの初歩であり、誰もが知っている常識である。常識であるにもかかわらず、あえて使用するのは相手に敬意を払う意識が皆無な無礼な人間であることがよくわかる。人間としてのクオリティの卑しさが現れている。

大島は「平成16年9月28日付けにて原告様より頂きました文書についてご回答させて頂きたく存じます」と記述する。しかし、これまで原告は大島宛に文書を出したことはない。如何にデタラメな回答を大島が書いたかがよく理解できる。東急不動産回答文書は到底理解できる内容ではなかった。「ご理解いただける」と考えたとしたら、東急不動産の錯覚か慢心である。

東急不動産回答文書(大島聡仁作成、2005年10月15日)が届けられたのは10月17日である。しかし送り先が指定した住所とはまったく別の場所であったため、届いたことに気づかず、実際に受け取ったのは、ずっと後である。

甲第33号証 原告文書(2004年11月2日)。契約解除及び損害賠償を申し入れる。
甲第34号証 東急不動産回答文書(大島聡仁作成、2004年11月19日)。原告宅に届いたのは11月21日である。木で鼻をくくったような東急不動産の答えの一つ一つが瞬時に十以上もの新しい質問を生み出した。

大島は自分が担当者と名乗っておきながら、無責任にも「今後のお電話での連絡窓口につきましては東急リバブルお客様相談室迄お願い申し上げます」と記述する。関係者が互いに責任のなすり合いをしているような現状を、このまま見過ごすわけにはいかない。事件を生み出した本当の原因、それぞれの立場での責任の所在を、厳正に追及したい。

甲第35号証 原告文書(2004年11月24日)
甲第36号証 東急不動産回答文書(社印付、大島聡仁作成、2004年11月30日)。隣地の建設により、日照が皆無になるとの主張に対し、「LD側からの採光を妨げるものではありません」と回答する。別の部屋から採光されるから当該室内の採光が妨げられても関係ないとの回答である。

購入者が被る甚大な損害自体を全否定しようとするものであるが、一面だけは採光できるから我慢しろ、という暴論は悪徳業者の本音をうかがうことはできても到底受け入れられるものではない。被害者感情を無視する言葉は弾丸となって原告の心臓を撃ち抜いた。最初に読んだ時はショックで眩暈がした。二度目に読んだ時は信じられず、頭がボーッとなった。

甲第37号証 東急不動産回答文書(社印付、2004年12月16日)。文中で表面的かつ誠意のかけらもない謝罪をしている。「原告様からのご指摘がありましたご返事が遅れた点、これまでの弊社並びに東急リバブル担当の対応が不十分であった点、また、弊社と東急リバブルとの連絡が不十分であった点については深くお詫び申し上げます」。

東急不動産のお詫び文言は完全に人を舐めている。火に油を注ぐだけである。「仕方なく謝罪した」という風にとれる言い回しでされている。伝わる思いは謝罪を余儀なくされた悔しさだけである。謝ったうちには入らないし、「ふざけている」と思われても仕方がない。

「原告様からのご指摘がありました」と前置きしている点からは、不誠実な対応をとっても、消費者側から指摘がなければ何ら反省しない傲慢な態度を読み取ることができる。指摘があったか否かではなく、行為そのものを謝るべきである。「不十分」という言葉を繰り返すが、どのように不十分だったかという説明は一切ない。何が十分でなかったのかは不明である。

失敗を失敗として認めなければ、改善も進歩もない。何が問題であったのかをきちんと分析しなければ改善策を打ち出すことはできない。逃げ回っている限り、問題が改善されることはない。ハムスターの「まわし車」のごとく、永遠に回し続けなくてはならない。

謝罪するならば、何故謝罪をしているのかを相手に伝えなければ意味がない。東横インの西田憲正社長や永田寿康衆議院議員と同様、言葉だけで反省の態度がない。反省の気持ちも謝罪の気持ちも皆無である。気持ちのこもらない表面的な謝罪は、相手の感情を逆撫でし、より大きなクレームを招くだけである。本心と裏腹の謝罪、ピントのずれた謝罪は事態を悪化させるだけである。

「お詫び申し上げます」と書いてあるが、後を読み進めても「お詫び」は一言も出てこない。「お詫び申し上げます」の後に「ごめんなさい」などの「お詫び」の文言が入らなくては意味がない。「お詫び申し上げます」は「お詫び」ではない。

本来、お詫びとは虚心坦懐、心から相手に詫びる気持ちで書かなければ意味がない。しかし、被告の手紙は「お前がうるさく指摘するから仕方なく、形だけは詫びてやる」との本音が透けて見える。このようなものはお詫びではなく、ある意味、喧嘩状である。「許しを乞う」とは眺める山の端までの距離がある。

大島聡仁の卑劣

東急不動産が謝罪を余儀なくされた原因の過半は大島聡仁・住宅事業本部第四事業部の不誠実な対応にある。しかし、この表面的な謝罪が書かれた被告回答文書(2004年12月16日)では作成者が記載されていない。これまでの回答文書では大島聡仁と記載されていたにもかかわらず、である。自分の名前では謝罪しない。会社の陰に隠れて逃げ回る。とことん性根の腐った卑怯な人格である。

まともな会社ならば落ち度から顧客とのトラブルが発生した場合には「先ずはとにかく誠心誠意謝れ。相手先が怒っている場合はどんな言い訳をしても火に油を注ぐだけだ。」と教育されるものである。謝罪の方法は新社会人の研修でも取り上げられる社会人としての基礎中の基礎である。間違っても大島聡仁のように客の前で口を半開きにするようなことはしない。自分の至らない点を見つめ直し、謙虚な気持ちで一からやり直すべきである。

マニュアル化された謝罪文は、気持ちがこもっていないと受け取られる。素直に「ごめんなさい」と言えない悪徳不動産業者に腹が立つ。心から「ごめんなさい」が言える大人を尊敬する。ただ、それが本心からではなく自分を取り巻くしがらみのための「ごめんなさい」であるなら尊敬に値しない。「すいません、すいません」と言いつつ、実は悪いと思っていない悪徳業者は大勢いる。

何よりも、この期に及び、ポーズだけは謝罪する根性が気に食わない。謝罪するならば、最初から謝罪すれば良い。そのようにしておけば、余計な反感は買わずに済む。悪いと自覚していながら、下手な言い訳をするから周囲の怒りを買う。結局、これまでポーズだけで生きてきたということである。情けない話である。

「すみません」と言って、相手を殴る。南無阿弥陀仏と言って人を切る。「もうしません」と言って懲りずにやる。東急リバブル東急不動産は、この類である。現状においては、東急リバブル東急不動産の誠意に対する疑念はとっくに誠意に対する否定的確信になってしまっている。

東急不動産の無反省

「反省だけなら猿でもできる」とはよく言ったもので、反省の先に何があるかが大事である。既に信用は落ちているが、今後どのような配慮をするかで会社としてのあり方が問われる。トラブルがここまで大きくなった理由は、東急リバブル・東急不動産に対する不信感である。そのため、行動で示されない限り、何も言わなかったのと変わらない。自己満足のために相手を戸惑わせることは失礼の上塗りでしかない。

しかし東急不動産には問題の再発防止策は皆無で、言葉だけの無意味な謝罪で終わらせようとしている。表面的な謝罪により、事態が肯定的な方向に進むと楽観するならば、あまりにも安易な認識である。

東急不動産は表面的には善処すると書いたが、対応を改めた様子は何ら見られない。実際、2004年12月21日に回答の不備について再質問事項をメールしたが、一週間以上放置された。12月27日に東急リバブルお客様相談室に同内容の問い合わせをして初めて、翌日28日に1月10日までに回答する旨の返信があった。しつこく催促しなければ回答しない体質は何ら変わっていない。

小手先の手段でトラブルを沈静化できる状況ではないことは判りきっている筈なのに、同じことを繰り返す。しかも一二月二八日のメールで「回答は差し控えさせていただきます」と今後の問い合わせに対する回答拒否を一方的に宣言された。

失態の教訓を何ら生かそうとはしておらず、本当に反省したのか、疑わざるを得ない。悪徳不動産業者は改心したり、行動パターンやものの考え方を変えたりすることはないようである。先ず反省の仕方から反省する必要がある。

甲第38号証 東急不動産回答文書(社印付、2005年1月8日)。原告宅に1月9日に届く。
甲第39号証 原告と東急リバブル及び東急不動産との電子メールのやりとり
甲第40号証 隣地所有者宛東急不動産株式会社住宅事業本部「ご報告書」(2005年4月5日)
甲第41号証 隣地所有者宛東急不動産送付状(大島聡仁作成2005年4月6日)
甲第42号証 「原告陳述書(二)」(2005年8月22日)。被告主張及び証拠に対する全面的な反論。
甲第43号証 アルス建設地写真。康和地所株式会社が2002年4月2日に撮影した建設地写真である。マンション建設前に写された写真である。建替えられる前の隣地建物も撮影されている。
甲第44号証 東急リバブル中田愛子作成原告宛文書。顧客である原告の氏名を間違えている。中田愛子は顧客の名前も覚えていない無礼な人間である。
甲第45号証 アルス住民陳述書。騙し売りをした東急リバブル宮崎英隆が憎いとの心情を吐露している。
甲第46号証 アルス住民陳述書。
甲第47号証 原告両親陳述書。
甲第58号証 原告陳述書(三)。自らの考えをストレートに表現した陳述書である。東急不動産が和解協議を口実とした時間稼ぎをしてきたこともあって、何度も推敲することができた。事前に知人に送付し、誤字脱字を指摘してもらった。
甲第49号証 眺望阻害を理由とする新築マンション「プラネ・ルネ スプリングスタワー大阪」の無条件解約事例の記事(「眺望「台無し」 新築の超高層住宅、真南にビル計画」朝日新聞2006年1月20日、「新築マンション南にビル計画 無条件解約を業者が容認」朝日新聞2006年1月23日)。
甲第50号証 浅野祐一「眺望阻害を理由に新築マンションの無条件解約に応じる」建設総合サイトKEN-Platz 2006年1月26日
甲第51号証 隣地登記簿記録の全部証明

証拠番号 被告提出証拠
乙第1号証 アルス図面集。被告は原告に配布したものと同一と主張するが、実際は配布されていない。東急不動産は虚偽の図面集を作り出し、証拠として提出した。事実を捻じ曲げる強引で幼稚な手法である。ここまで東急不動産が卑劣なのかと思い知らされた。思いきり控えめな形容をしても、これは呆然とするような発見であった。卑しい人間ほど悪知恵が働く。知性も教養もない。人格も最低である。それだけに他人を騙す手練手管にだけは長けている。まさに畜生である。
乙第2号証 東急リバブル宛受領証。同じ日(2003年6月26日)に重要事項の説明を受けたこと、契約締結時交付図書を受領したことを示す。即ち重要事項の直後に契約を締結したことになる。
乙第3号証 アルス写真
乙第4号証 アルス平面図。隣地との距離を実際よりも長く記載してある。
乙第5号証の1 セントラル硝子株式会社「菱形はつしもワイヤー」のカタログ。「主な用途」として「展望台のエレベーターのかごの窓」や「ベランダ」をあげたページを落として提出した。当初は乙第7号証5枚目とされていた(被告証拠説明書2005年7月16日)。

後日、差し替えられる。大島聡仁は2005年8月8日に井口寛二弁護士に型ガラス「菱形はつしもワイヤー」(セントラル硝子株式会社)のカタログをファックスする。

乙第5号証の2 開口部のサイズ仕様。実物と相違する虚偽の図面である。実際は型ガラスであるが、文書中では透明ガラスとする。窓のサイズも異なる。当初は乙第7号証2枚目とされていた(被告証拠説明書2005年7月16日)。後日、差し替えられる。
乙第6号証 井田真介陳述書。井田が知るはずのない事実が記載されている、フォーマットが頁毎に相違する等、不審点がある。「建替え」を「立替え」と誤った漢字を用いている。
乙第7号証の1 大島聡仁作成、原告宛東急不動産回答文書(2004年10月15日)。当初は乙第7号証1枚目とされていた(被告証拠説明書2005年7月16日)。後日、差し替えられる。
乙第7号証の2 報告書(追加資料)。当初は乙第7号証2枚目とされていた(被告証拠説明書2005年7月15日)。後日、差し替えられる。作成日は2005年7月8日とする(被告証拠説明書差し替え版2005年8月23日送付)。

東急不動産が国土交通省に提出した報告書を改竄している。証拠を改竄するとは信じ難い愚行である。バレるのが分かっているのに一部を改竄して提出する。東急不動産は嘘が平気な会社である。拉致被害者の骨を焼いて渡せば誰なのか分からない、という北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のやり方と心性が似ている。すぐケツの割れるような不正を隠すために人はこれほど必死になるものかと呆れるほどであった。

第2回弁論準備手続において、原告代理人は乙第7号証2枚目の改竄を指摘した(2005年7月15日)。これに対し井口寛二弁護士は、とぼけて分けが判らぬといった顔を作ることしかできなかった。

被告証拠説明書は「関口作成」とするが、怪しい。文書冒頭に「当時の担当者である関口冬樹が、その会話のやりとりを記憶の中で可能な限り忠実に再現しました」とある。関口本人が作成したにしては不自然な文章である。

林正裕は国土交通省提出報告書について、「井口寛ニ弁護士と大島聡仁が勝手に書いた」と隣地所有者に説明した。弁護士職務基本規程第75条(偽証のそそのかし)「弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない」。

東急不動産が裁判で改竄証拠を提出

東急不動産がアルス東陽町301号室の不利益事実を知っていたことは明白であった。最終的に東京地裁平成18年8月30日判決が以下のように認定した通りである。

「被告は、本件売買契約締結当時、隣地所有者から本件マンション完成後すぐにその北側に隣接する所有地に旧建物を取り壊して3階建ての作業所兼居宅を建て替える計画であることを聞かされて知っていたのであり、しかも隣地所有者からも康和地所の井田を介してマンションの2階、3階の購入予定者にはその旨必ず伝えるよう要請されていたにもかかわらず、本件売買契約締結の際に、重要事項説明書に記載された一般的な説明はしたが、隣地所有者による旧建物の建て替え計画があり、近い将来本件マンション北側隣地に3階建て建物が建設される予定であるとか、本件マンション完成後に建物の建て替えがされる予定であるといった具体的な説明はしなかったのである。」

しかし東急不動産は改竄した証拠を提出してまで上記事実を争った。東急不動産は「隣接地の利用計画について、建築(建替え)計画があるものの、その具体的な着工時期、建築内容などが未確定であった」と主張した。その具体的内容は以下の通りである。

東急不動産の主張:隣接地の利用計画について、建築(建替え)計画があるものの、その具体的な着工時期、建築内容などが未確定であった。東急不動産担当者・関口冬樹がアルスの重要事項説明のため隣接地建替え工事について、工事図面等を求めたところ、隣地所有者から、まだ建築予定の建物図面が作成されていないことや融資を受ける金融機関がまだ見つかっていないとの説明を受けた。

これに対する原告の反論は以下の通りである。
原告の反論:東急不動産がアルス購入者に説明する内容については隣地所有者と東急不動産の窓口担当者・井田真介(康和地所従業員、アソシアコーポレーション株式会社取締役)との間で既に以下内容で決定済みであった。
・アルス竣工後に隣地を建替える建替えが行われること。
・隣地は作業所なので騒音・臭いがあること。
隣地所有者と関口冬樹の会話は単なる挨拶、茶飲み話に過ぎなかった。関口冬樹は重要事項説明の内容を決めるというような重要な話を一切していない。
東急不動産は自社の主張を裏づけるために改竄した証拠「乙第7号証の2」を裁判所に提出した。「乙第7号証の2」は東急不動産が国土交通省関東地方整備局建政部建設産業課に提出した報告書の一部で、東急不動産担当者とマンション隣接地の所有者の会話を再現した内容とする。

「乙第7号証の2」では関口冬樹が隣地所有者に対し、「そろそろ重要事項やモデルルームの準備をする時期なので」と発言している。ところが、東急不動産が国土交通省に提出した報告書そのものでは関口冬樹は上記発言をしていない(甲第40号証)。東急不動産は国土交通証に提出した報告書を改竄し、都合の良い台詞を書き加え、「販売するマンションの重要事項の説明のため隣接地建替え工事について、工事図面等を求めた」と話を持っていこうとした。実際はマンションの重要事項に反映させるような話は隣地所有者と井田真介との間で決着済みであり、関口から重要事項についての話はなかった。加えて原告側は東急不動産が「乙第7号証の2」を改竄した事実を主張し、東急不動産敗訴判決となった。

乙第8号証 隣地土地登記簿謄本
乙第9号証 乙第9号証は株式会社SHOW建築設計事務所「アルス設計計画の経過について」(金井照彦作成、2005年10月7日)である。乙第9号証には不審点がある。段落により、左余白が区々である。段落番号が振られている箇所もあるが、一番の段落と二番の段落でも左余白が僅かに相違する。乙第9号証は印書されたものだが、ワープロソフトで作成する場合に左余白を区々にすることは普通しない。まるで複数の文書を貼り付けたものをコピーしたような不自然さである。

乙第9号証の内容にも疑問点がある。第一に被告の主張と矛盾する。被告準備書面(2005年4月21日)は以下のように記述する。「康和地所は、訴外隣地所有者に対して、敷地境界をフェンスではなくて、ブロックまたはコンクリートにすること、本件マンションの北側の2階、3階の開口部を片ガラスにすることで検討することを説明していた」(原文のまま。片ガラスは型ガラスの誤り)。

これに対し、乙第9号証は「2階まで半透明の窓にしていましたが、東急不動産担当者から将来対応の為、また隣接地所有既存建物が居室内から見えることについて視覚的な配慮の理由より3階まで半透明の窓にしたいとの要望を受け、計画しました」とする。当初は二階までを型ガラス(半透明)としていたが、東急不動産担当者の要望により三階までを型ガラスにしたとする。

乙第9号証の記述が真実ならば東急不動産が事業主になる前の康和地所の段階では型ガラスは二階までである。康和地所が「三階を型ガラス」にすることを近隣住民に説明できる筈がない。被告の主張が誤りであることは、被告自身が提出した乙第九号証により証明された。原告は既に被告の主張が誤りであることを主張していた(「原告陳述書(二)」2005年8月22日、26頁)。原告の主張の正しさが改めて確認された。東急不動産が法廷で虚偽の主張を行う非道不誠実の会社であることを改めて印象付ける結果となった。

第二に東急不動産担当者が窓を半透明にすることを要望した理由は成り立たない。「隣接地所有既存建物が居室内から見えることについて視覚的な配慮の理由」をあげるが、これは居室から既存建物が見えなければ成り立たない。実際は既存建物は三階はおろか二階からの眺望も妨げるものではなかった。

また、上記の理由ならば窓を半透明にする決定は二階と三階の同時に行うのが自然であり、三階だけを設計後に半透明にしたことの理由にならない。窓を半透明にした理由は隣地所有者から三階建てを建設することを聞かされたためとするのが自然である。

第三に乙第9号証には設計業者として相応しくない回答がある。乙第9号証では「甲第15号証のパンフレットは、アルス販売上においてセレクトプランを用意しておりましたので、その際のセレクトプランの一部のパンフレットであることを確認しました」と記述する。

原告は東急不動産・東急リバブルが「複数種類の図面集を使い分けて営業していた」と主張していた(「原告陳述書(二)」2005年8月22日、15頁)。原告が証拠として提出したパンフレット(甲第15号証)が「一部のパンフレットである」ことは、複数種類のパンフレットが存在するとの原告主張が裏付けられたことになる。

不可解なのは、これを設計業者の株式会社SHOW建築設計事務所が回答している点である。販売パンフレットは東急不動産(事業主)又は東急リバブル(販売代理)が作成するものであり、設計業者の関知するところではない。まして事業主である東急不動産が自ら作成した筈の販売パンフレットについて設計業者に照会することは理解できない。乙第九号証が真に設計業者が作成した文書であるのか大いに疑問である。

乙第10号証 建替え前の隣地建物の写真(2002年5月28日)
乙第11号証 覚書。原本ではなく、写しである。ヘッダーにファックス送信記録が印字されている。それによると東急不動産住宅事業本部が番号03-5458-3727から2005年12月21日9時49分に送信したことになる。送り先は被告代理人事務所と推測される。
乙第12号証 建設省(現国土交通省)告示。証拠説明書(2006年2月8日)上、本証拠提出はアルスが建築基準法の規制をクリアしていることの立証を目的とする。建築基準法を満たすことは建物を販売する以上、当然のことである。アルスが建築基準法に違反しているならば、ヒューザーや木村建設等の耐震強度偽装物件と変わらない。

被告が建築基準法違反ではないと主張することはアルスに建築基準法違反の疑いがかけられていることの裏返しである。東急不動産のマンション(アルス、クオリア、ブランズ等のブランドがある)は数頁にも及ぶ証拠資料をわざわざ提出しなければ建築基準法に合致するか否か説明することができないことを示している。

建築基準法は最低基準である。建築基準法上適法であることと建物の構造計画が素晴らしいことは別問題である。いい加減な業者ほど、建築基準法をまるで最高の基準のように言いたがるものである。

乙第13号証 購入条件書。本書面には売買代金を190万円減額した価格でアルスを購入すると記述してある。値下げについては口外しないとの条件が付されている。これを証拠として提出する東急不動産の意図が不明である。原告には口外無用を要求しながら、自らは証拠として公開する神経が理解できない。

乙第13号証は原本ではなく、コピーである。コピーは操作ができる。今までの被告提出証拠には複数の文書を貼り付けて合成したとしか考えられない操作の後が確認できる(乙第6号証「井田真介陳述書」、乙第9号証「SHOW建築設計事務所・金井照彦文書」のフォーマット)。乙第13号証の真正性は原本でなければ判断できない。

被告代理人井口寛二弁護士が今頃になって何が何でも証拠としてこじつけたいという焦る気持ちは分からないではないが、乙第13号証がどのようなものであるかを販売担当者の中田愛子に尋ねるべきであった。それとも被告代理人が事実を認識していながら勝手に証拠として持ち出したのか。

申込の強弁

当事者尋問の場において井口弁護士は本書面を持って原告が申込をしたと強弁したが、本文のどこにも申込とは書かれていない。原告は中田愛子から口頭で「値引きをするから口外しないように」と頼まれたことは記憶している。しかし井口弁護士が主張するように、これをもって契約した覚えはない。原告は井口弁護士が強弁した意味合いの書類は書いていない。そもそも重要事項説明は6月26日に行われた。

宅地建物取引業法は宅建業者に契約成立までに重要事項の説明を義務付けている。消費者は重要事項説明の内容を踏まえて契約を締結するか判断する。最終的に購入するか否かの判断は契約書、重要事項説明書、管理規約、長期修繕計画を受領し、内容をよく確認すると同時に周辺環境、建物の性能、最終資金計画を確認した上で行う。

「「申し込み」には何ら法的制約はないうえ、不動産取引の慣行上も、ペナルティー発生とはならない」(長嶋修「不動産売買の「申し込み」と「契約」の大きな違い」SAFETY JAPAN、日経BP社2006年7月5日)。

東急不動産が乙第13号証の「確約」をもって契約締結又は何らかの契約上の拘束力が発生したと強弁するならば明白な宅建業法違反である。原告は既に東急不動産及び東急リバブルによる本件騙し売り行為を宅建業法第47条違反(重要事項説明義務違反)と主張している。正義感の欠如した悪徳不動産業者にとっては勲章なのかもしれないが、新たに宅建業法第35条(重要事項の説明)及び第45条(守秘義務)違反が加わると主張する。

東急不動産敗訴判決に対する東急リバブル東急不動産不買運動見解

東急リバブル東急不動産不買運動は消費者契約法違反訴訟の勝利を越えて先に進んで参ります。全国で頻発する東急リバブル東急不動産騙し売り問題解決の努力を、消費者契約法違反訴訟を通じて培われた消費者の団結を基礎に、また訴訟を支援して下さった全国の皆様と共に、更に様々な形で展開して行く所存です。東急不動産の消費者契約法違反を認めた判決を活かし、今後も消費者の権利向上のために、努力していく決意です。新たな裁判支援や行動も提起していきますので、皆様、今後ともご支援のほどよろしくお願いします。

東急不動産、隣地所有者にも不誠実

東急不動産はアルス騙し売り事件において、騙し売り被害者だけでなく、隣地所有者にも不誠実な態度を貫いた。アルス建設時に隣地所有者は東急不動産の近隣住民担当者に対し、「アルス竣工後に隣地を建て替える。作業所なので騒音がある」と説明し、アルス購入者に説明することを求め、東急不動産側は承諾した。しかし、東急不動産(販売代理:東急リバブル)は販売時には上記内容を説明せず、引渡し後に真相を知った購入者から売買代金返還を求めて提訴された。

購入検討者に説明するとの約束を東急不動産が一方的に破ったことが発端であり、隣地所有者も東急不動産の被害者である。それにも関わらず、東急不動産住宅事業本部・大島聡仁は無反省にも「今後お問い合わせをいただきましても一切ご対応することは考えてございません」との文書を送付した(東急不動産株式会社住宅事業本部「回答書」平成19年3月12日)。 しかも東急不動産の回答拒否文書は隣地所有者を馬鹿にするものであった。文書には「お伺いして」を連発している。
「以前(平成17年1月13日)にお伺いして説明させて頂いた」
「本件につきましては以前にお伺いしてご説明差し上げている」
これは東急不動産が隣地所有者を訪問したことを指す。自社の人間が相手方を訪問するのに「お伺い」と敬語を用いる。大島聡仁が敬語もマトモに使えない社会人失格者であることの証拠が一つ増えたことになる。

隣地所有者は大島に電話し、責任者との話し合いを要求した。「また同じ場所(アルス東陽町)を巡って裁判になるのかよ。嫌だろ?」と言った。しかし、何を言っても大島は「いや……、あの……、これで終わりにして下さい」と相変わらず無責任な新米振りを発揮し、話にならなかった。

大島では話にならないので、2007年5月14日頃に隣地所有者は東急不動産住宅事業本部・坂元に電話する。坂元は後で電話するといっただけで具体的な回答は何らしなかった。


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