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東急不動産とイーホームズ、耐震強度偽装問題 世紀東急工業のマンションで構造計算書偽装(アーバン武蔵小金井)
プラウド二子玉川トレサージュ 反対

東急建設が暴力団系企業に下請け工事を発注

東急建設(東京都渋谷区)は2002年から暴力団系の建設会社に下請け工事を発注していた。この建設会社社長の親族が指定暴力団の元組員で、暴力団と関係がある右翼団体の代表が幹部を務めていた。この建設会社は2002年以降12件の工事を請け負っており、指定暴力団の影響力を背景としていたと見られている。この建設会社社長は東急建設の株式を購入し株主総会に出席、発言していたという。

東急建設の関係者は「暴力団を懐柔しないと暴力団の嫌がらせを受ける」と言い訳する。暴力団との調整役を担っていたとみられる建設会社に発注した工事では、嫌がらせがなかったとする。日経コンストラクションが2012年1月末から2月初旬にかけて実施した意識調査では「建設業界は暴力団との関係が深いと思うか」との質問に「非常にそう思う」「ややそう思う」が合計48%にもなった。

東急建設株式会社の経営不振

東急建設の経営不振は深刻化している。青息吐息の状況である。東急建設は東京急行電鉄、東京三菱銀行の金融支援を受け再建中である。2003年10月に会社分割を行い、建設事業に特化した(「債務免除のレッテルを回避 東急建設の新・会社分割法」週刊ダイヤモンド2003年4月5日号)。「ここ数年は信用不安からブランド力も失墜し、受注も減少した」(東急建設・山田豊彦社長「受注対象を個人に広げ増収へ、戸建て注文住宅事業に進出」日刊建設工業新聞2004年1月16日)。

東急建設は2004年3月期、2005年3月期ともに年間配当無配である。2006年3月期の連結業績予想は経常利益および当期純利益において対前期比大幅減となっている。中間期では経常利益80億円の赤字、純利益120億円の赤字とする(東急建設「平成17年3月期決算短信 (連結)」2005年5月12日)。

「自己資本は厚いとはいえず、不自然さがうかがわれ、資金繰り面で警戒を要する」(日本証券新聞社、格付速報東証・大証編(2005〜2006年秋冬号)、角川SSCムック、106頁)。欠陥工事が物議をかもす中、通期転落も十分に予想される。立ち泳ぎでこらえている間に左右からドンドン抜かれていく状況である。このままでは資本を食い潰し、早晩経営が立ち行かなくなる。

新三ヶ年計画上、当期純利益は2005年度48億、2006年度56億、2007年度56億の計画。有利子負債残高は2005年度231億、2006年度209億、2007年度189億の計画。仮に計画通りに進んだとしても依然として有利子負債が経営を圧迫する点は変わらない。先行き不透明な情勢が続くと判断せざるを得ない。

名ばかりの成長計画である。コアコンピタンスをどのように強化するのか説明せず、曖昧な施策の羅列で終わっている。これではコストばかりかかり、収益をどのように伸ばしていくつもりなのか理解できない。

「再建中の多くのゼネコンは、将来の金利上昇のリスクを計画に織り込んでおらず、また、建設市場の縮小という厳しい業界環境が続くなか、有利子負債の問題については今後も注視していく必要があろう」(帝国データバンク「主要建設業88社連結有利子負債調査」TDB Watching 2005年6月5日、3頁)。

「ゼネコンが抱える真の問題は「お施主様あっての我々」と請け負いの立場を強調しながら、顧客の立場に立ったコストや品質を提案してこなかった経営自体にある」(「ゼネコン任せの危うさ」日経ビジネス2006年8月28日号36頁)。

東急建設、2006年度第1四半期の当期利益は僅か100万円

東急建設の2006年度第1四半期(2006年4月1日-2006年6月30日)業績が発表された。経常利益は8000万円の赤字、当期利益は僅か100万円である(「東急建設:06年度 第1四半期連結、当期利益100万円」ロイター2006年8月9日)。

東急建設、平成19年3月期業績予想を下方修正

東急建設は平成19年3月期の業績予想を下方修正した。前回発表予想からの減少額は経常利益13億円、当期純利益7億円である。前回からの減少率は経常利益16.3パーセント、登記純利益15.6パーセントである。業績下方修正に合わせて東急建設は配当予想も下方修正にした。前回発表時の期末配当金予想額7円から今回は5円に減少した。

東急建設は下方修正の理由を「官公庁工事の低価格入札やその影響による民間工事の競争激化、さらに資機材・労務費の高騰等が予想以上に進展したこと」とする(東急建設株式会社「業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ」平成19年2月9日)。記載されていないが、福島談合や和歌山談合事件の行政処分が足を引っ張ったことは明らかである。

東急建設、08年3月通期業績予想を下方修正

東急建設は2007年2月8日、2008年3月期通期の業績予想を下方修正した。連結経常利益は従来予想の66億円から46億円に引き下げられた。営業利益において競争激化や躯体・設備工事費、労務単価の上昇や一部大型工事の採算悪化が見込まれ、完成工事総利益が低下するためと同社は説明する(「ホットストック:東急建設軟調、08年3月通期業績予想を下方修正」ロイター2008年2月12日)。

東急建設、人件費増等で採算悪化

東急建設の2008年3月期連結業績は、売上高が前期比2.0%減の2980億円、営業利益が7.3減の71億円、経常利益が9.0%減の66億円、最終利益が7.2%減の38億円を予想。公共工事の減少や資機材・人件費の増加などで減収減益となる(「東急建、減収減益を見込む=人件費増などで採算悪化」時事通信2007年5月14日)。

東急建設の工事採算苦戦

東急建設の工事採算は苦戦を強いられている。公共土木よりもむしろ民間建築、特にマンション分野で建設工事の採算性が極めて悪い。そのため、東急建設は「08年3月期は意識的にマンション受注を減らす」方針とする(「長谷工、大手抜く 07年3月期決算 準大手ゼネコン9社が増収」FujiSankei Business i. 2007/5/26)。デベロッパーの工事費圧縮の影響が明確に出始めている。

東急建設株価下落

毎日のように東急建設と世紀東急の株価を見ていると、企業の寿命も大体分かってしまう。東急建設の株価は一単元当たり投資金額(2005年)で下から6位である(「東証1部株式の年間ランキング」朝日新聞2005年12月31日)。

東急建設株主の方々の累積収支は大変お気の毒な状態であると思われる。この銘柄は転落への階段を着々と降りている。株価を見れば見るほど、とても投資とはほど遠い、腐りきった会社に感じられる。将来性には懐疑的な見方をするアナリストが多い。

東急建設の株価はバブル期の地価とよく似ている。極めて似た構造の不良資産である。ホルダーの方々にとってこの銘柄は不良債権であり、かつての異常な高騰は泡と消えて二度と戻ることはないと考えられる。一般株主の間でも売りが売りを呼ぶのは自然な流れである。

実際、東急建設の長期チャートは、バブルの前後の地価推移グラフと酷似している。株価と地価は相違するが、異常急騰というエッセンスが共通しているため、急騰のパターンとその後の長期的な反落のパターンがほぼ同様のグラフ曲線を描いている。有名デパートや都市銀行が倒産した時の値動きとも類似している。

東急建設株価、東証一部値下がり率上位にランクイン

東急建設の株価は東証一部値下がり率上位にランクインした(「東証1部値下がり率上位(日通し)」兜町ライブニュース2006年11月16日)。東急建設株価は値下がり率第36位である。

「人事天命 東急建設 一ヵ月半で二度の交代 迷走を象徴する社長人事」週刊ダイヤモンド2002年6月8日号
「東急建設に出資するフェニックスの思惑」金融ビジネス2003年11月号(東洋経済新報社)

東急建設の欠陥問題

東急建設・ピーエス三菱ら、欠陥マンション改修費を支払わず

独立行政法人・都市再生機構(旧都市基盤整備公団)が東京都八王子市内で分譲したマンション群に大規模な欠陥が見つかった問題で、機構が建て替えなどで昨年度までに計164億円を投入したものの、手抜き工事をしたとする建設業者の支払い拒否にあって、これまでに3億円以下しか回収できていないことが判明した。機構はマンション名を公表していないが、ベルコリーヌ南大沢である。

機構は、準大手の東急建設や中堅のピーエス三菱(旧三菱建設)を含む13共同企業体(36社)に、支払いを求めたが、これまでに18社が計3億円弱を払っただけという。取り壊し費や調査費がかさむため、全体の請求額は今後見込まれる費用も含めて計約600億円に上るという。東急建設は「機構は請求額しか示しておらず、欠陥が本当にあったかどうか判断できない」、ピーエス三菱は「コメントは差し控えたい」とする。

施工業者が頑なに支払いを拒否するため、機構は中央建設工事紛争審査会に仲裁の申立てを行った。手抜き工事をした施工業者から回収できないとなると、最終的な回収不能分は機構の負担となる。結局、国民の税金で負担させられる危険性が高い。なし崩し的に国民に負担させることになりかねない。

欠陥マンション

問題のマンション群は、八王子市内に1988-92年にかけて、43の建設業者(うち39社は14の共同企業体を形成)が建設。46棟(計919戸)あり、建設費は計約200億円だった。89-93年に分譲され、46棟が6区画に分かれている。引渡し後、間もなく雨漏りや壁のひび割れが続発するなど、いろいろ苦情が絶えなかった。

建設から10年目の大規模修繕を機に手抜き工事が次々と発覚する。これまでに30棟で鉄筋の本数不足、コンクリートの厚さ不足などの重大な欠陥が見つかっている。コンクリートの中には空き缶やセメント袋のようなごみが混じり、ジャンカが入って、ぼろぼろになっていた。

壁や屋根へのコンクリートの流し込み不足によるもので、鉄筋のすきまに気泡ができたまま固まらせていたため、壁の内部はボロボロの状態だった(「公団の姿勢、あり方が問われる」週刊朝日2003年7月4日号)。外壁や内装をはがしたところ、コンクリートが入っていなかった、工事中の飲み物の缶が出てきた、大きな穴があいていた、ということもあった。

普通、欠陥マンションというと、特定のマンションで発生した欠陥をイメージするが、地域一帯で数十棟にも及ぶ、ということになると、これは尋常ではない。「いずれ時間が経てばわかるような手抜きを、しかも公団という上得意を相手にしてやるというのは、常識のらち外にある」(「世迷言」東海新報2005年04月05日)。建築の設計者の選定から始まって、設計、工事発注、工事監理、施工、完成に至る一連の建築生産システムに根本的な問題があることは明らかである。

欠陥工事の原因は、設計が複雑で高度な技術が要求されたこと、工事がバブル期で技術者が不足していたことや工期に間に合わせるために分割発注したため技術水準が低い業者が請け負ったことがあげられる。しかし、複数の業者が請け負っていて、共に手抜き工事となっているため、施工業者が手抜きを談合したのではないか、との疑いも起こりうる。東急建設やピーエス三菱の建設会社としての基本的な信用の失墜は免れない。

関係者は以下のように語る。「公団側は問題が表面化した際、“傾斜屋根でコンクリート工事が難しかった”と、建設会社側に立ったコメントをしていたが、いい加減にしろといいたい。あんなもの、500年も前のサンピエトル寺院のドームでも行われていた仕事ですよ」(山岡俊介「八王子の公団欠陥マンション問題のさらなる疑惑」ストレイ・ドッグ2005年6月9日)。

「この欠陥マンション事件は、現場監督も工事監理者も不在の現場において起きるべくして起きた欠陥マンション事件と考えられます」(河合敏男『「欠陥」住宅は、なぜつくられるのか』岩波ブックレット、2006年、14頁)。

改修工事

ベルコリーヌ南大沢では欠陥に対する改修工事が行われている。欠陥がひどい4棟は、建物を取り壊し、新しく建て直すことにした。2004年9月末現在、27棟の計417世帯の住民が、仮移転を余儀なくされている。新たに同機構と住民側は、欠陥のひどい16棟を取り壊し、建て替えることで合意した。建て替え住民には緘口令がひかれ、情報が限られ、分断されている。

残り2棟については、同機構は補修で対応できるとしており、協議を続ける(「東京・八王子の旧公団マンション、欠陥の16棟建て替え」朝日新聞2005年04月01日)。お座成りな改修では、継ぎはぎで何ら実効性のものに終わる可能性がある。ステータスは失われ、瓦礫未満のままに朽ち果てる数年後の想像を禁じ得ない。

「実はこの八王子のマンション、実態は全46棟とも建て替えていいほどの状況ながら、いまさらという住民の反対意見、構造上の問題による建て替えの困難さなどから、内20棟の建て替えだけに止まった」との見方さえ出ている(山岡俊介「八王子欠陥マンション、やはり旧公団と工事監理業者の癒着が根本原因か?」ストレイ・ドッグ2005年9月1日)。

「取り壊しも建て直しの工事も、この各社に責任を持たせてタダ働きさせればいいじゃないか。おっと、こいつらにはまともなマンションを建てる能力がないからダメか。それなのによく建設業者の看板かけて商売してるなあ。恥ずかしくないのか」(「手抜きくん、あんたの名前を教えろよ」江草乗の言いたい放題2005年04月02日)。

指名停止

東急建設ら欠陥マンションの施工業者は独立行政法人「都市再生機構」から6ヵ月間(2005年1月24日〜7月23日)の指名停止措置を受けた。理由は「機構が発注した住宅建設工事において粗雑な工事を実施したため」である。指名停止期間が6ヶ月では短すぎるというのが正直な感想である。

施工業者の企業体質に欠陥がある。建物は人が作るものである。作り手の意識が全てである。意識の入っていないものを作る会社は同じことを繰り返す。

企業が「割に合わない」「長期になって下手すると倒産する」と 思うくらいの処置を取るべきである。

公団欠陥マンション問題は第155回国会、衆議院国土交通委員会第3号(2002年11月12日)、第6号(2002年12月6日)でも取り上げられた。

「旧都市整備公団の欠陥マンション、改修費の大半未回収」読売新聞2004年11月18日
【社会】"前代未聞の手抜き工事" 業者は責任認めず…旧公団マンション、20棟建て直し

山岡俊介「八王子の公団欠陥マンションで指名停止処分を受けた業者名」ストレイ・ドッグ2005年5月20日
「当然ながら、これら建設費は欠陥工事をやった業者が負担すべきというのがまともな一般人の考え」(山岡俊介「前代未聞の欠陥公団マンション建設業者を指名停止にしない東京都を始めとする自治体」ストレイ・ドッグ2005年5月18日)。

東急建設施工の老人ホームで鉄筋本数不足

東急建設が施工した高級有料老人ホーム(東京都世田谷区)で建築確認を受けた設計に比べ、実際の鉄筋本数が少ないなどの不整合が多数存在する。東京都の調査で2008年5月30日に判明した。食い違いのある柱や梁 ( はり ) などの部材は、約800か所確認された。事態を重視した都は、建築基準法上の耐震強度を満たしているかどうかの検証を始めた。

この有料老人ホームは、グッドウィル・グループ(GWG、東京)が2006年5月に開設した「バーリントンハウス馬事公苑」(7階建て、139室)。構造計画研究所(東京)が構造設計を担当。指定確認検査機関の日本建築設備・昇降機センター(同)が建築確認を行った。

不動産コンサルティング会社「ゼクス」(同)が2007年12月に、約200億円で、同施設と都内の別の施設計2か所をGWGから取得する予定だった。ところが、ゼクス側が「馬事公苑」の建築関係書類をチェックしたところ、建築確認時の設計と実際の建物の間で、柱や梁の鉄筋本数が少ないなどの食い違いが見つかった。このため、同施設の運営だけは予定通りゼクスに引き継がれたが、譲渡はこれまで延期されている。

相談を受けた都が同センターや東急建設から提出された資料などをもとに詳細に点検した結果、地下1階から7階の柱や梁など計約3000か所のうち、3割弱の計約800か所で不整合が確認された。このうち、柱と床ではそれぞれ100か所以上あったという。

「グッドウィル高級老人ホーム、柱など800か所に不整合」読売新聞2008年5月30日
「744カ所で設計と食い違い=グッドウィル開設の老人ホーム−都調査」時事通信2008年5月30日

東急建設施工の老人ホームで耐震強度不足

東急建設東京支店が施工した老人ホームで、耐震強度の不足が確認された(2008年11月12日)。問題の建物は旧グッドウィル・グループ(港区、現・ラディアホールディングス)が開設した有料老人ホーム「バーリントンハウス馬事公苑」(世田谷区)である。

最も低い部分で建築基準法の耐震基準の68%しか満たしていない違法建築物である。計900カ所で建築確認を受けた設計図面よりも鉄筋本数などが少なかった。震度6強以上の地震で倒壊する恐れがあるという。

都は同日、建築基準法違反でラディア社に強度不足の是正を指導した。国土交通省も設計や建設に関係した事業者の行政処分などを視野に調査を進める。東急建設は「事実関係を把握しておらず、コメントできない」と無責任な回答をしている。

施設は、施設を計画したコムスン社内のコムスン一級建築事務所が設計。建築企画設計社、観光企画設計社を経由して構造計画研究所が構造設計と構造関係の施工監理を担当していた。指定確認検査機関の日本建築設備・昇降機センターが建築確認、東急建設が施工した。

構造計画研究所は、柱・梁・床などの鉄筋を減らしたり低強度の材料を使用する施工図を作成し東急建設に指示したが、建築確認の変更申請を怠っていた。消費者契約法違反(不利益事実不告知)で301号室の売買契約が取り消された東急不動産分譲のアルス東陽町でも設計通りに施工されなかった箇所が確認されている。

都によると、建物はA棟(7階建て)とB棟(6階建て)の2棟あり、このうちA棟の1〜6階で耐震強度が基準値の74〜93%しか満たしておらず、B棟でも屋上の階段室の強度が基準値の68%しかなかった。2007年12月にバーリントンハウス馬事公苑を購入しようとした不動産コンサルタント会社「ゼクス」が、設計図面通りに建てられていないことに気づき、都が2008年3月から調査していた。

「旧グッドウィル開設 老人ホーム耐震性不足」読売新聞2008年11月12日
「旧グッドウィル老人ホーム、耐震強度不足 都が是正指導」朝日新聞2008年11月12日
「旧グッドウィルG開設の老人ホームで耐震強度不足判明」産経新聞2008年11月12日
須山勉「世田谷の鉄筋不足老人ホーム:建築基準法上の耐震強度も不足」毎日新聞2008年11月14日
「世田谷の有料老人ホームで耐震性不足」週刊住宅新聞2008年11月12日

東急建設施工のアールブラン大井町ミュゼで騒音問題

東急建設が施工したマンション「アールブラン大井町ミュゼ」(品川区大井)で騒音問題が発生している。非常扉がバタンと閉まる音がうるさいと住民から苦情が出ている。2006年6月頃から貼り紙で注意されている。効果は乏しい。扉そのものに問題があると主張されている。

住まいサーフィン(アールブラン大井町ミュゼ (掲示板))
[ 490 ] 非常扉の開閉音 
投稿者: kanta09 - 2006/06/24 22:27 
こんばんは。
非常扉のバタンっとしまる音・・・うるさくないですか?
昨日あたりから張り紙にて注意が記してありますが、
あまり効果がないような・・・・。扉そのものを改善して
ほしいです。。。
私は西側ですので特にうるさく感じてしまいます。
夜ウトウトと眠りにつきそうなときにあの音・・・
ストレス溜まります。みなさんどう思いますか?

東急建設に対する建設反対運動

プラウド二子玉川トレサージュに反対運動

東急建設施工の分譲マンション「プラウド二子玉川トレサージュ」(世田谷区玉川4丁目)に住民反対運動が起きている。近隣住民は「二子玉川の住環境を守る会」を結成して運動を続けている。道巾が5.8メートルしかない狭い道路に、9階建てのマンションは異様であり、街並みを破壊すると主張する。

また、東急建設と協議して合意した事項が実行されていないと主張する(野村不動産・鈴木弘久社長宛申入書、2009年8月13日)。都合の悪い約束の反故は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件における東急不動産と同じである(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。不誠実さは東急グループに共通する体質である。

プラウド二子玉川トレサージュ建設地では2008年12月9日にガス漏れ事故が起きた。工事を始める前に、ガス管の位置の確認を行っていなかったためにガス管を破壊したという杜撰な事故である。漏洩したガスは隣接する玉川グリーンハイツ地階(170平方センチ)に充満し、3人(うち1人は妊産婦)が頭痛を訴え、病院へ行く人も出た。火が付けば爆発する可能性も高い状況であった。

「二子玉川の住環境を守る会」はガス漏れ被害を業者の隠蔽体質の結果と結論付ける(玉川総合支所街づくり課課長宛申入書、2008年12月16日)。東急建設はガス管破壊を地域住民や消防署、警察に連絡しなかった。そのために地下のガス排気が行われず、犠牲者が出た。東急建設の主任は「知らせると、騒ぎが大きくなるから」と答えたという。住民に対する東急建設の悪意が感じられる事故である。

2009年9月15日頃にはプラウド二子玉川トレサージュ建設現場隣の住宅では玄関ドアの鍵が掛からなくなる事故が発生した。ドアが傾いたことが原因と見られる。「二子玉川の住環境を守る会」は「東急建設がドアを元の状態に直すまで、見守っていくことが重要」と主張する。

東急建設施工渋谷区本町マンション反対運動

東急建設株式会社が施工する渋谷区本町四丁目のマンションに建設反対運動が起きている。地域住民は「方南通りの住環境を考える会」を結成して活動する。巨大マンションにより風の通りや空気の流れが悪くなり、息苦しくなる。260戸のベランダから見おろせば、近隣住宅の室内、人の出入り、日常の様子などを一望することも可能である。この結果、プライバシーが侵害され、犯罪のターゲットになる危険も生じる。

企画のラン株式会社一級建築士事務所は東急不動産の分譲マンション・ブランズ本郷台の企画も担当した。ブランズ本郷台では平均地盤・北側斜線について違反が指摘された。「東急不動産株式会社ブランズ本郷台を考えるページ」ではランを以下のように批判する。「ラン株式会社はかなり問題があるとは思いました。調整能力も無く、建設の問題点にもろくに返事も調整も出来ない会社との印象です。」

東急建設施工渋谷区本町マンションに審査請求

東急建設が施工する渋谷区本町四丁目のマンションは近隣住民から東京都建築審査会に対し建築確認取り消しの審査請求がなされた(21建審・請第5号審査請求事件、21建審・請第6号審査請求事件)。第一回口頭審査が2月15日13時45分より東京都庁第二本庁舎31階特別会議室21で開催される。審査請求人側は開発計画の天空率の計測基礎に疑義が生じていると主張する。

東急建設の迷惑騒音は日々相変わらず我慢ならない状態が続いているとする。重機操作に伴う警報音が「呼び鈴」「目覚まし時計」「電話呼び出し音」に酷似しており、生活音と紛らわしく、近隣者の生活を乱し支障を来している。また、デジタル騒音計が設置されているが、日中は太陽光で表示数値が全く読めない。隣接マンションの家屋調査結果の資料が届いていない。これらの問題について住民団体「方南通りの住環境を考える会」は東急建設に改善を要求した。

東急建設、近隣無視のライオンズグローベル原木中山シティフォレスト強制着工

株式会社グローベルスと施行業者の東急建設はマンション「ライオンズグローベル原木中山シティフォレスト」(千葉県市川市)の新築工事に関して近隣住民との合意なしに強制着工に踏み切った(2004年8月23日)。ライオンズグローベル原木中山シティフォレストが計画通りに着工すると、近隣住居では冬至日の日影時間が最大で6時間から7時間の影響を受ける。また、至近距離に素通しガラスの出窓とベランダが作られるため、プライバシーが損なわれる。

住民の声を徹底的に無視してなされた工事は強引で、近隣住民に多大な迷惑を及ぼし、不安を与えている。計画についての市民からの具体的質問にも応じないまま、工事を強行したことにより、今後、市民と事業者とのさらなる軋轢を生み、紛争につながることが懸念される。

建設反対運動を主導する「グローリア初穂南市川の環境を守る会」は、Webサイトで「11月9日の夜は一晩中工事現場に明かりが灯ったままでした。住民は太陽の光を望んでいますが、夜中の迷惑な照明は要望していません。同日のことですが、現場の前の道路で生コン車が垂れ流し洗車をしている光景もみられました。その前日は、歩道にクレーン車がはみ出た状態で警備員もいなく、歩行者にとって危険を感じる状況がありました」と語っている。

グローリア初穂南市川の環境を守る会◆「ライオンズグローベル原木中山シティフォレスト」建設問題を考える

東急建設施工の日本閣超高層マンションに住民反対運動

東急建設施工の超高層マンション「パークタワー東中野」(東京・東中野)に住民反対運動が起きている。2004年4月に「日本閣超高層マンションから地域の住環境を守る会」(森紘一代表)が結成された。建設地周辺には反対運動のピンク色とブルーの幟がはためいている。幟には「日本閣33階110メートル 超高層マンション2棟 建築反対!!」と書かれている。

JR中央線東中野駅前の結婚式場「日本閣」の跡地に建設中の高層マンションは二棟からなる。一棟は日本閣観光が事業主の賃貸マンション(地上31階建て、高さ約113m、2007年9月竣工予定)で、低層部に商業施設を設ける予定。もう一棟は事業主が三井不動産の分譲マンション「パークタワー東中野」(地上30階建て、高さ約104m、2007年3月竣工予定)である。二棟とも設計・施工は東急建設で、2004年11月に着工した。工事も同時に進められている。計画通り完成すると二つのビルの影は長さ一キロ以上に及ぶ。

敷地は商業地域で日影規制はない。しかし、北側には第一種中高層住居専用地域が接しており、2時間の日影規制がかかっている。日本閣観光と三井不動産は、それぞれが事業主となるビルを個別の案件として建築確認を申請。日影規制についても、それぞれ1棟ごとに日影時間を算出して2時間以内という規制を満たし、2004年12月までに日本建築センターから確認が下りた。

これに対して守る会は、「計画地は同一の敷地であり、建設中の2棟の建物は用途上不可分。2棟の日影は、合わせて一つの建物の日影とみるべき」と主張する。実際には二つのビルでできる日影の時間を合わせると二時間以上となる個所は北側に広がる。地元の建築家によると、対象住宅は四十棟以上になるという(「中野区の“ツインタワー”建設 住環境保護へ法整備急務」産経新聞2005年1月17日)。

「住民説明会でも、事業主は2棟を一つのプロジェクトとして扱っていた。東側敷地は三井不動産に売却されるという説明だったが、2005年1月6日時点では分筆された形跡はなく、申請書類上でのみ敷地を分割していた」(守る会)。

「建築確認が下りた時点ではまだ全体の敷地は分筆されていなかったし、設計・施工は両棟とも東急建設が請け負い、住民説明会で配布された現地の図面などや説明でも、一つの敷地に二棟がほぼ同時に着工し、2007年の完成後は三井不動産が両棟の管理を行うことになっていた」(五十嵐敬喜・小川明雄『建築紛争―行政・司法の崩壊現場』岩波新書、2006年、89頁)。

守る会は東京都建築審査会に対して、建築確認の取り消しを求める審査請求を提出した(2005年1月27日)。「事業主が敷地を東西二つに形式的に分割し、別敷地として確認申請して、日影による高さ制限の規定を意図的に潜脱した」「二棟は同一の敷地に建つ一体の建物であり、両棟の日影を複合すると規制をクリアしない」とする。

請求人の一人、甲斐正子さんは「終(つい)の棲家(すみか)として、静かで日当たりも良いこの場所を選んだ。降ってわいたマンション計画はどうしても納得できない」と訴える(吉田宇洋「住民『2棟は一体』業者『別々』 日影めぐり月内にも裁定」東京新聞2005年5月19日)。

東急建設設計施工の地下室マンション、建築確認取消し(等々力プロジェクト)

東急建設が設計・施工する地下室マンションの建築確認が取り消された。問題のマンションは「等々力プロジェクト」(世田谷区等々力7-53-2)である。売主は株式会社モリモト(東京都渋谷区)である。東急建設は施工だけでなく、設計も東急建設株式会社一級建築士事務所である。耐震強度偽装を見抜けなかった民間検査機関「日本ERI」が建築確認を下ろした(2005年7月20日)。最寄り駅は東急大井町線尾山台駅である。地下2階・地上14階建てを含むマンション3棟で2007年2月竣工予定とする。

近隣説明会で計画を知った住民16人が8月5日付で東京都建築審査会に提起した。住民らは「建築確認は、地盤面の高さなどの解釈が建築基準法上誤っている」と主張する。審査会が11月21日付で区条例違反を理由に確認処分取り消しの裁決を行った。

審査会は世田谷区の「斜面地における建築物の制限に関する条例」に違反していないか、職権で検討した。条例は「建築物の周囲の地面と接する位置」の高低差が3mを超える建物を「斜面地建築物」と規定。条例の適用区域を第一種低層住居専用地域と第二種低層住居専用地域とし、高度地区が10mの地区では階数を4以下にすることを求めている。

マンションの敷地は第一種住居地域と第一種低層住居専用地域にまたがっている。第一種低層住居専用地域に建設する部分については、「建築物の周囲の地面と接する位置」の高低差が3m以下のため、建て主側は当初、このマンションが条例の適用を受けないと判断して確認申請し、日本ERIも建築確認を下ろした。これに対して審査会は、建物全体でみると「建築物の周囲の地面と接する位置」の高低差が4.7mあると指摘。第一種低層住居専用地域に建つ部分の階数が5なので、確認処分は条例に適合しないと判断した(高槻長尚「日本ERIの建築確認を都建築審査会が取り消す裁決」2005年12月4日)。

変更確認取り消しを求め日本ERIを提訴

日本ERIは東京都建築審査会の審査中に9月30日付、11月16日付(第ERI05041791号)で建築計画変更確認を下ろした。これに対し、近隣住民3人は同社を相手取り、変更確認処分の取り消しを求め、東京地裁に提訴した(2005年12月26日)。地盤面の算定が建築基準法の解釈を誤っていると主張する。

訴状によると、マンション低層棟の西側と東側には、バルコニーを含む幅が約6m、深さ約5mのからぼりがある。空掘りと隣地境界との間は西側、東側とも幅約1mになっている。日本ERIはからぼりの上部を地盤面と判断し、確認を下ろした。

これに対し近隣住民は、空掘りは規模が大きく、建物と一体となったからぼりとは判断できないので、周囲の地面と接する位置は、空掘りの底部にすべきだと主張している。空掘りの底部を周囲の地面と接する位置とすると、平均地盤面が約1m下がり、マンション計画は高さ制限や日影規制が建築基準法に違反する可能性があると指摘する。

また近隣住民は、低層棟東側のドライエリア周壁は、敷地周辺よりも1.0〜1.5m高くなっていることを指摘。高くなっている部分が、長さ40m強、幅約1mであるなど不自然な形状であることを挙げ、規制を逃れるために盛り土していると主張している。加えて当初の建築確認が裁決で取り消された以上、それに立脚する計画変更は取り消されるべきと主張する(高槻長尚「地下室マンションの変更確認取り消しを求め日本ERIを提訴」2005年12月28日)。

橋本駅北口D地区再開発反対(相模原市)

橋本駅北口D地区再開発に対し、地域住民らによる反対運動が起きている。地域住民らは「橋本駅北口D地区再開発を考える会」を結成し、反対運動を展開中である。再開発は地下1階地上33階建ての商業施設、マンションを建設する計画である。橋本6丁目D地区優良建築物建設組合(笹野稔理事長)が主体である。マンションはリクルートコスモス横浜支店が分譲する。施工は大成建設、東急建設、朝日建設、西野建設のJVである。

地域住民を憤らせたのは東急建設らによる強引極まりない工事である。「橋本駅北口D地区再開発を考える会」は以下の指摘をする。「工事協定も結ばないまま工事が開始されました」。「早くも自分達が提示した工事計画を無視し、作業休業日に堂々と工事が行われました」。

東急建設の瀬上の森開発に反対

東急建設の瀬上の森大規模開発計画「(仮称)上郷開発事業」に反対が起きている。瀬上の森は、横浜市最高峰の大丸山・円海山に連なる貴重な自然が残されている場所であり、ハイキングコースとしても小学生の遠足から年配のウォーキングまで親しまれている。瀬上の森の上流にある「瀬上の池」は農業用ため池として1800年代に築造され、瀬上沢沿いに水田が開かれたのだが、今は休耕田が湿地帯となっている。谷戸にはトンボ、蝶、水棲昆虫等々が棲息する。横浜最大の蛍の自生地でもある。

森全体は広大だが、公園に指定されていない地域も多く、東急建設の計画では商業施設、マンション、戸建住宅等が造成される。急峻な地形のために山を削り谷を埋めることになり、自然が破壊される。市民グループ「瀬上の森・パートナーシップ」が問題を提起し、活発な活動を展開している。

東急建設の上郷開発に地元議員が反対

東急建設株式会社が瀬上沢で進める「上郷開発事業」に対し、多くの地元議員が反対する。港南区選出の市会議員と県議会議員は10月6日に瀬上沢を視察した。タウンニュースでは港南区選出議員9人に対し、開発等に関してのアンケートを実施。8議員が開発に反対の立場を示した。

視察は10月1日に行われた港南区議員団会議において、田野井一雄市会議員が呼びかけて実現した。視察には港南区選出市会議員6人のうち5人、県議会議員は3人全員が参加した。案内役に、港南台九丁目上郷開発問題取纏(とりまとめ)代表の角田東一さんが務めた。

タウンニュースでは、視察後にアンケートを実施。視察に不参加だった榊原泰子市議を含む全議員から回答を得た。アンケートの質問項目は3つ。「視察した印象」のほか、「上郷開発事業について」、「市内各地の緑地が次々と市街化区域に変更され、破壊される懸念の有無」について聞いた。

特に反対運動が起こっている上郷開発事業の是非に対しては、横浜市が進めている150万本植樹行動に反する等を理由に、田野井市議、榊原市議、瀬之間康浩市議、市野太郎市議、関美恵子市議が反対の立場。山田桂一郎市議は土地の買い取りにふれつつも、「どちらでもない」と回答した。

桐生秀昭県議は法的にクリアして進んできた計画と認識しながらも緑地は保全すべきとし、高橋稔県議も現時点では緑は保全すべきとの回答だ。塩坂源一郎県議は地球温暖化対策に逆行するとして開発反対の立場。

反対意見が大勢を占めたことに対し、反対運動を続けている角田さんは「8議員が反対したことは評価したい。自然の山は再生できない。今後も超党派で対応をしてほしい」と話す(「上郷開発 議員8人が反対」タウンニュース港南区版2007年10月25日号)。

東急建設、環境破壊の大型ホテル「ニラカナイ」施工強行(西表島)

東急建設は西表島月ヶ浜リゾートホテル新築工事の施工業者である。このリゾートホテル開発は大規模な自然破壊を招くものだが、地元の強力な反対を押し切り強行している。

施工主は株式会社ユニマット不動産であるが、東急建設は工事を請け負っただけだと責任を回避することは許されない。東急建設は開発計画初期の設計の段階から関与しており、現地の環境把握や地元住民と誠実に説明・話し合いを行なわずに着工したことが結果的に反対運動に繋がっていったことも熟知している。

西表島の重要性、天然記念物をはじめとする貴重な生物の存在すら全く認識しておらず、ユニマットと共謀し、自然を破壊し続ける行為には心の底から怒りを覚える。乱暴な工事や誠意のない対応には憤りがふつふつと湧き上がってくる。近時は環境への配慮に欠けていたマスツーリズムの反省から、観光分野で自然や景観保全の重要性が世界的に高まっている(「景観保全、地球的高まり WTO滋賀会議、各国観光施策を紹介」京都新聞2005年6月8日)。

西表島は静けさや、環境と生き物との繋がりが他所と本質的に異なり、世界的に見ても貴重な自然の宝庫である。マングローヴの林は魚やエビ、カニの住みかや産卵場所であり、イリオモテヤマネコの大事な住みかでもある。人類の活動が活発になるにつれ、絶滅した動物や絶滅に瀕している動物種のリストは長くなる一方である。ここでの開発工事は、非常に慎重かつ自主的に高度な環境基準を設定すべき場所である。この開発で西表島の人口が実質的に倍増し水不足などからのダム建設や更なる自然破壊も懸念されている。

南西楽園 西表サンクチュアリーリゾートニラカナイに反対する西表の未来を創る会 東急建設への抗議文 東急グループの不買

東急建設施工のマンション「フォートンヒルズ」に批判

東急建設施工のマンション「フォートンヒルズ(フォートンの国)」(横浜市戸塚区上品濃)に対し、欺瞞的だと批判されている。売主は藤和不動産株式会社、大和システム株式会社で、藤和不動産、三菱地所住宅販売株式会社が販売代理である。株式会社鴻池組、東急建設株式会社、株式会社新井組が施工する。

フォートンヒルズは森の中のマンションであることをセールスポイントにする。しかし静かで豊かだった森を切り崩してしまうのだから、当然、反対運動が生じた。森を切り崩しておきながら、「何が森だ!」というのが地域住民の偽らざる思いである。見晴らしのいい山にマンションを建てたために、花火大会が見れなくなると残念がる。あの山より更に奥に入っていくと怪しい雰囲気のする所が上品濃の良い所なのに、開発されてしまったら面白くも何もない所になってしまう。自然を破壊しているのにキャッチフレーズはいい加減である。

東急建設施工のエコテック産廃処分場に反対運動

東急建設と日本国土開発が施工する産廃処分場(千葉県海上町)に反対運動が起きた。産廃事業者は株式会社エコテック(千葉市中央区)である。産廃反対東総住民連絡会が反対運動を展開する。海上町は旭市、干潟町、飯岡町と対等合併し、旭市となっている(2005年7月1日)。

周辺一帯は干潟百万石に続く豊かな農耕地帯と、銚子市の水道予備水源・忍川の源流域に当たる。住民の九割以上が先祖伝来の豊かな井戸水に頼って生活する農耕地帯である。銚子水道予備水源忍川は、流域農家が農業用水などに今も利用している。エコテック最終処分場では取り扱う産業廃棄物は燃え殻(焼却灰)や工場廃水処理後の汚泥等で、有害なダイオキシン・水銀等の重金属、PCB等の有機塩素化合物を多く含む。

1998年に海上町で千葉県内初の住民投票が行われ、反対が98%を占めた。県は1999年に設置を不許可処分としたものの、2001年に設置を許可した。一度は不許可にしながら一転して許可を与えた県産廃行政の審理の杜撰さは明白である。住民らは千葉県に対して、産廃処分場許可取り消しを求め、行政訴訟を起こした(2001年5月)。

株式会社エコテックに対しては、地元住民約440人が、処分場建設の工事差し止めを求める仮処分を千葉地裁に申請した(2002年2月12日)。産廃処分場工事・操業停止を求める本訴も起こしている。

東急建設、工事騒音で賠償請求される

東急建設の騒音、粉塵等の工事被害に対し、近隣住民が損害賠償を請求した。肉体的、精神的損害に対する慰謝料として、192万5000円及び143万6950円を請求する。近隣住民は東急建設を相手方(被申請人)として、公害等調整委員会に責任裁定を申請した(渋谷区におけるビル建設工事騒音被害等責任裁定申請事件、平成18年(セ)第1号事件、2006年1月11日)。

東急建設は2005年4月初旬から近隣住民の住所地に近いビル建設現場で行った鉄筋コンクリート破砕作業及び掘削作業により騒音、粉じん等を発生させた。これにより、住民一名は、自宅における仕事に支障が生じ、工事期間の7ヶ月間収入が得られなかった。他の住民は騒音、粉じん等によるストレスが原因で肉体的損傷を受け、勤務先を退職せざるを得なかった。住民らは東急建設の工事騒音を計測し、工事の実態をビデオに録画し、渋谷区公害対策係とのやり取りも録音し、証拠として提出した。

東急建設の神宮前工事騒音に住民非難

東急建設が渋谷区で実施している工事の騒音に対し、近隣住民が非難している。インターネット掲示板でも広範に抗議の書き込みが行われている。

東急建設、住民の反対を無視して工事強行

337 :zz:2005/10/26(水) 05:52:47
東急建設 まじやばそう、、、小生神宮前6丁目のとあるビルの5Fに最近事務所兼
自宅でくらしはじめたんだけど,一ヶ月しねーうち 工事おっぱじめやがって
電話、聞こえねーし、まったく もう6ヶ月になるのに、まだ掘削してて?
小生は本社社長の●田、へFAXして苦情いってますけど、馬の耳に念仏って感じ
次の日作業責任者?阿●が来て、近所の方々にはご勘弁して頂いますので、、
どうかご勘弁を、だのって、慇懃無礼 まっビデオもとってるし、とことん
やってみるつもり、、騒音レベルも85db〜90dbで、もー社会問題レベル、
なんで。ゆるせ無いでしょ、、又ここ、おじゃまして報告しますね、ZZ
たぶん、、誤字が有ると思うけど、、そこは想像で読んで下さい。

649 :ZZ:2006/07/26(水) 23:42:28 
東急建設と渋谷区環境清掃部環境保全課 特定建設作業(騒音の出る工事) 
などの届を受け付け工事騒音の苦情等も受付たりしてる行政?、は東急建設 
の一員です、なもんで工事騒音も何もやりたい放題で近隣住民が苦情しようが 
何しようがぜ〜んぶもみ消そうとします、、渋谷区住民はやられ放題です、、 
すっぱ抜きたいと思うところだが、、、しっぽは見えてるもののなかなか、、

八王子の欠陥(マ)と東急建設神宮前6丁目計画工事騒音被害

東急建設神宮前6丁目計画工事騒音により地域住民生活環境破壊!
これほどひどい騒音、振動、等は 神宮前に40年くらしてるけど
はじめてです、原宿に、、クレドールやミッシェル、オリンピヤ
コーポの中にあったチェリーコークやハンバーガー、トゥデースペシャル
にガーリックステーキなんかあったりしたダイネットて名のダイナーも
コーヒー屋レオンもみーんな、、なくなちまって、、ん〜たしかここは
新共済と専売公社?JTつーのか、、そう東急建設だぞ立てたのは、又
東急建設がやってんなら地下2階鉄筋がのこってんの知っててかーあの
爆音掘削工事あぁっ7ヶ月も知らんぷりしてやがって、とんでもねーな
聞きゃーなんでも苦情出てねえとか言って、、うそいってんじゃないの
ご近所皆さんおこっんぞ作業所長阿部だっけ?おいこら、しんみょーに
しやがれ、ゆるさねーぞ(新)東急建設社長山田つーんだろたしか、、
社長とこまで行ってのか?苦情は、、、だれかつたえてくれ6丁目住人
はみんな承諾なんぞしてねーて90dbでおまけに防音設備もなってねー
て、 損害も損傷も出てるし、えー ためんなんねーぞこいつら渋谷区
騒音係の富永もそこらへんでしっぽふってねーで真面目に仕事しろ
十九 七人衆、ZZ

東急建設神宮前6丁目計画工事騒音

1 名前:損害者 [2005/11/12(土) 20:06:54]
東急建設神宮前6丁目計画工事騒音により地域住民生活環境破壊! 
これほどひどい騒音、振動、等は 神宮前に40年くらしてるけど 
はじめてです、原宿に、、クレドールやミッシェル、オリンピヤ 
コーポの中にあったチェリーコークやハンバーガー、トゥデースペシャル 
にガーリックステーキなんかあったりしたダイネットて名のダイナーも 
コーヒー屋レオンもみーんな、、なくなちまって、、ん〜たしかここは 
新共済と専売公社?JTつーのか、、そう東急建設だぞ立てたのは、又 
東急建設がやってんなら地下2階鉄筋がのこってんの知っててかーあの 
爆音掘削工事あぁっ7ヶ月も知らんぷりしてやがって、とんでもねーな 
聞きゃーなんでも苦情出てねえとか言って、、うそいってんじゃないの 
ご近所皆さんおこっんぞ作業所長阿部だっけ?おいこら、しんみょーに 
しやがれ、ゆるさねーぞ(新)東急建設社長山田つーんだろたしか、、 
社長とこまで行ってのか?苦情は、、、だれかつたえてくれ6丁目住人 
はみんな承諾なんぞしてねーて90dbでおまけに防音設備もなってねー 
て、 損害も損傷も出てるし、えー ためんなんねーぞこいつら渋谷区 
騒音係の富永もそこらへんでしっぽふってねーで真面目に仕事しろ 
十九 七人衆、ZZ 

2 名前:神宮前6丁目住人 [2005/11/12(土) 20:14:56]
そうだー承知してねーぞ 
建設工事騒音等により第三者に損害を及ぼした時は、工事者側がその損害を賠償しなければならない。 
民法上の不法行為(民法第709条以下)に該当し、被害者の方は、
加害者などに対して財産的損害、精神的損害の賠償請求を行うことができます 

3 名前:神宮前6丁目 [2006/03/14(火) 15:44:31]
だいたい東急建設は渋谷区とふか〜いつながりがあって何言ったってごまかせるのね〜 
渋谷区の清掃局のなかに公害対策 かっ係?つーのがあって、、残念な事にここの方々が 
工事の騒音公害等の苦情を聞いてくれます、でもって渋谷区民の苦情、損害等を東急建設と 
いしょになってよ〜く考え都合のいい様に報告したり?言った事忘れたり?とにかく 
東急建設の飼い犬?ワンちゃんなんでしっぽふりっぱなしってとこですかね〜 
佐◯君、○永君、このままだとこのワンちゃんたち保健所に保護されるのは時間の問題、 
つーか そろそろ区民は気が付いてるぜ、、ゆるしませんよ〜 そう! 

17 名前:東急建設元社員 [2006/09/24(日) 16:37:51]
東急ですから渋谷区役所の職員なんぞは思いのままです東急建設からすれば 
舎弟なんで言う事何でも聞きますですハイ。 

18 名前:渋谷区民 [2006/09/24(日) 16:53:57]
17さん。。。前々からヤバイ会社とは思ってましたが東急建設まじでそんな 
なん? だよね色々やちゃってるし。。。よくだいじょうぶだと思ってたっけ 
そ〜ゆうことね で いいかげんな建設作業とかでも建設許可とか渋谷区は 
許可出しちゃってる訳なの。。。いいの?渋谷区こんなんで???????? 

19 名前:元社員 [2006/09/24(日) 17:13:54]
高級建設だれかが談合がばれて此れ以上の何か出てこないように?、都内 
東急ホテルからとびおり自殺?、って ほんとですか?こえ〜な東急建設 
2流のくせに。  

東急建設事件

19 名前:渋谷区住民 投稿日: 2006/09/24(日) 14:46:01
東急建設がおこなっている渋谷区神宮前6丁目の店鋪ビル建設工事騒音で近隣
住民はいちじるしく生活環境に悪影響し騒音レベル等を計測、85db以上を
計測、騒音対策等ずさんな工事の有り様をビデオに収めるなど証拠をもって
公害等調整委員会、責任裁定へ申請し東急建設に対し損害賠償を求めている
がしかし昨今の東急建設談合事件と言い癒着等は色々ある極悪な建設会社で
なかなか一筋縄にはいかない、、、渋谷区の公害対策係もしっかりして
頂きたい。

20 名前:おなじく渋谷区住民ですが 投稿日: 2006/09/24(日) 15:26:31
東急建設と渋谷区の公害対策係等は渋谷区環境清掃部環境保全課と言うところ
が受け持っています、はっきり言って東急建設が親分で 言いなりです、、、
ここは本来騒音公害などを出す建設会社に対し指導等をする行政?なんですが
皆さんご存知のとおり渋谷区で東急すから まっ東急建設のやりたい放題です
今さらの談合事件ですが此れを機に東急建設と渋谷区の癒着も特捜部の調査が
入ると思います、、いや、実はもう入ってるかも知れませんね。

21 名前:渋谷区住人 投稿日: 2006/09/24(日) 15:47:35
19渋谷区住民さんへ、東急建設と渋谷区環境清掃部環境保全課公害対策係と
の癒着はあるに決まってます!許せません!要望とあれば特捜部等に掴んで
いる全てを知らせます!世直しがんばりましょう!

26 名前: 渋谷区清掃局 投稿日: 2006/09/26(火) 12:41:15
渋谷区環境清掃部環境保全課公害対策係は東急建設と癒着してます!
まず特捜部はこちらからしょぴけばよろしいかと思いますゲスで小アッパ
ですが こいつら結果は渋谷区民の為にならないやからです。 

33 名前: 神宮前住人です 投稿日: 2006/09/26(火) 18:14:24
公害等調整委員会にて東急建設の工事騒音等に対し損害賠償を
請求していますこちらは丁寧にやっかいな申請書などの書類
の書き方も教えてくれます工事騒音などにこまっている方は
行ってみるといいですお金もほとんど掛かりません印紙代が
申請書に4〜5千円ほどです相手が相手だけに他の弁護士と
かでするとお金も掛かるしへたするとうやむやになる可能性
大です、なんたって建設会社ですから癒着だらけですから。 

東急建設工事騒音公害事件

3 名前: 神宮前住人 投稿日: 2006/09/26(火) 18:25:09
東急建設と渋谷区清掃部環境保全課騒音対策係
(特定建設作業などの届け出等を受理する工事
騒音等の苦情を処理したりもする渋谷区役所の
分室、、)ここが東急建設と癒着ですから東急
が行う建設工事は何でもありの出鱈目OKなので
あります。 

4 名前: I'm witness 投稿日: 2006/09/26(火) 20:37:17
知る限りに東急建設は様々な不正に関与しているその中に
は特定建設作業の届等での不正や工事騒音事実の隠蔽又最
近明るみに出た談合等々言い出したらきりがない不正行為
で暴利を貪り成り立っている建設会社であるようだ、でっ
まず一つ暴露するとして東急建設と渋谷区の密接な関係?
渋谷区清掃部環境保全課騒音対策係の富◯列びに◯藤との
やりとりを録音してあるので証拠としておって提出する事
となるはず まっ今のところは争点の工事騒音被害の損害
賠償とは又別の東急建設と渋谷区役所癒着に発展する内容
が含まれるため差し控えているが、しかし如何様に?文章
偽造等の不正を含み隠蔽してくるのか少々興味深かったり
もしてしまっている、何れにしろ近い将来グレーでは無く
黒であることは特捜が動いている事もあって明らかになる
であろう、  いや明らかにしなければならないであろう
何故ならば此れ等の東急建設の傲慢な工事によって近隣住
民の中には生活環境を著しく乱されその結果生活自体困難
な状態になっている現実があるからである、 こんな事は
あってはならない事で問答無用に成敗するべき事である。 

東急不動産消費者契約法違反訴訟

渋谷区環境清掃部環境保全課公害対策係 (倫理ウォチャー)
2006-10-18 01:02:13
渋谷区環境清掃部環境保全課公害対策係と東急建設の癒着!ん〜んなんと申しましょうか いわゆる公務員との癒着ですか、本人達はさほど不正な事とおもってないのが不思議と言うか謎であるが 工事騒音等に悩まされている近隣住民にとってはここへ苦情するなどして訴えても工事騒音等を出している建設会社は区の1〜2名の公害対策係と親密にしていれば簡単に工事騒音などはなかった事に出来てしまう、と言った工事騒音などを訴えている近隣住民にとって実に不快な事となる可能性が大である、たまたま私共は自分らで工事騒音を計測し又こんな事もあろうかと工事の実態をビデオにおさめそして公害対策係とのやり取りも録音し証拠として渋谷区のではなく総務省の公害等対策委員会へ提出したからよかったもののたいがいはうやむやにされてしまうことになる、東急建設と渋谷区公害対策係は善処し改めないかぎり許されるものではありません。

東急建設トラブル

東急建設、産業廃棄物放置を1600万円で隠蔽工作

東急建設はマンション建設の際に出た産業廃棄物を放置していた。マンションの基礎部分に、コンクリート殻を不正に廃棄した。外部からの指摘に対し、東急建設は1600万円を払い、隠蔽工作を行った。

情報紙「中央時事新報」小河原力次郎代表は2004年8月頃、「マンションの基礎部分にコンクリート殻等を捨てている。東急建設が東京都内のマンション建設現場にコンクリート片を投棄したとする内容の記事を掲載する」と告げた。同社工務課長(48)らには同社に関連する記事をファクスで送信した。

東急建設は同年9月から10月にかけて掲載取りやめの見返りとして広告契約名目で小河原代表に現金750万円と額面855万円の小切手、計1605万円を支払った(「東急建設から1600万円脅し取る・情報紙代表を容疑で逮捕」日本経済新聞2006年3月10日)。小河原代表は、金銭授受の見返りに情報紙への告発記事の掲載を見送り、情報紙に東急建設の広告を載せていた(「東急建設から千六百万恐喝 情報紙に記事掲載と脅す」山陰中央新報2006年3月10日)。

東急建設では産業廃棄物放置の事実を確認している。東急建設経営企画室は以下のように話す。「マンションの工事現場で、コンクリート片を完成後すぐに撤去すべきところ、残してしまうミスがあった」(「恐喝:東急建設から1600万円 情報紙代表、容疑で逮捕−−「告発記事掲載」で脅し」毎日新聞2006年3月11日)。「コンクリート殻の処理を誤ったのは事実。金を渡したのも判断の誤りだった」。

警視庁組織犯罪対策三課と神田署は、小河原代表を恐喝の疑いで逮捕した(2005年3月10日)。同課では、東急建設がコンクリート殻を廃棄した経緯についても詳しく調べる(「不正廃棄ネタに東急建設を恐喝、情報紙代表を逮捕」読売新聞2006年3月10日)。

「ゼネコンは管理部門はともかく、営業最前線や工事現場ではコンプライアンス(法令順守)などと言っていては仕事にならない、と考えている幹部が少なくない。今回被害に遭った工務課長もその類と見られるが、その考えは通用しない時代。ゼネコンはミスがあった場合、コンプライアンス(法令順守)意識に基づいて解決しなくてはならない。頬かむりしようとかると東急建設のように恐喝被害に遭い、損恥となることを認識すべきである」(「情報紙代表に「記事掲載」と脅され1600万円を脅しと取られた東急建設」web司法ジャーナル2006年3月13日)。

「東急建設から1600万円恐喝容疑、月刊紙代表を逮捕」朝日新聞2006年3月10日
「東急建設から千六百万恐喝 情報紙に記事掲載と脅す」河北新報2006年3月10日
「東急建設から千六百万恐喝」神戸新聞2006年3月10日

東急建設専務恐喝事件

東急建設の谷島文雄・専務取締役が右翼活動家から8千万円を恐喝された。恐喝は昭和47年2月から3月にかけて起きた。右翼活動家(片岡哲哉ら)は以下の理由で谷島専務を恐喝した。
谷島専務が東急建設の株式を五島昇社長よりも非常に多く持っている、これは会社を乗っ取るという魂胆であるのではないか。
東急関係の系列の会社から多額のリベートを受け取り、自分の保身のために関係の向きに贈っている。これは背信的な行為である。

右翼活動家は東急建設で専務に面会を強要した。自宅にも押しかけた。さらに専務が難を避けてホテルに逃げ込んでいるのを追っかけて脅した。これに対し専務は八千万円を支払った。一部は赤坂東急ホテル内で交付した(昭和47年3月10日)。

脅迫内容は根拠があるものであった。谷島専務は商法違反(特別背任)容疑で捜査されている。昭和39年5月から47年7月頃までの間に、下請会社である東亜コンストラクト株式会社との間に架空の工事の請負があったようにし、合計6723万9500円を簿外に落として、会社に損害を加えたとする。これは起訴猶予で処理された。また、谷島専務は、建設省の役人に対し贈賄をしたという疑いで検察庁で調べられたが、これも嫌疑不十分ということで起訴されなかった。

東急建設専務恐喝事件は衆議院でも取り上げられた。大出俊議員は東急建設の株式についての疑惑を指摘した。大出議員は質問に立っては与党を厳しく糾弾、国会の審議を止めたため「国会の止め男」の異名をとった。

第71回国会 内閣委員会 第7号、昭和48年3月6日

おどしの内容というものに触れて、なぜ一体八千万円もの金を、天下の東急一族の東急建設の専務が、しかもはえ抜きの方が払うということになったのかという点について、非常に大きな疑惑を持っております。

第71回国会 内閣委員会 第25号、昭和48年6月1日

東急建設という会社がどういうふうな発展状況をしたかといいますと、東急建設は昭和三十九年十二月に資本金五億で設立した会社なんです。法務省に承りたいのですが、それが四十年十二月、翌年十二月にわずか一年で三億ふえまして、八億円の資本金になる。二年たって四十二年三月に十二億円、また二年たって四十四年四月に二十億円、翌年四十五年の六月になって何と二十六億、翌年の四月になったら二十八億六千万円、同じ年の十月になったら三十七億、その翌年の四月になったら四十億七千万円、七千四百万株という株式になった。
私たちが調べたところでは、谷島さんという専務の方は、かつて同じような事件がありましたが、あるトンネル会社をつくって、そこに末端のいろいろなところから金を集めさして、株を買わしてどんどんふやしていった。その容疑が濃厚。ここにも大きな疑惑があります。

東急建設、原宿交差点立体工事入札で予定価格大幅超過

東急建設らで構成される共同企業体(JV)は、国道1号原宿交差点立体工事(横浜市)入札において予定価格を大幅に超過する金額を提示した。予定価格33億4331万円(税抜き。以下同じ)に対し、鹿島・東急建設JVの提示金額は53億5000万円であった。入札には大成建設と大林組・みらい建設工業JVも参加し、それぞれ19億4000万円、29億5000万円を提示した。国土交通省関東地方整備局は品質の確保に問題はなく、価格は妥当であるとして、大成建設を落札者とした(「横浜・原宿立体工事を大成が低価格入札」ケンプラッツ2006年4月12日)。東急建設の競争力のなさは明らかである。

東急建設、ワームBlasterに感染(2003年夏)

2003年8月に大流行したワーム型ウィルスBlasterに東急建設の社内システムも感染した。東急建設ではPCのOSを導入当初のWindows 2000 Service Pack 2に固定し、セキュリティパッチ適用の仕組みがなかったことが、感染を許した原因とされる(「プロが教える正しいWindowsの管理」日経Windowsプロ2005年4月号69頁)。

セキュリティパッチの適用は、情報セキュリティ対策の抑止、予防、検知、回復の観点から見た場合、予防対策になる。管理や運用上のミス(甘さ)によって、社内システム全体が危機にさらされてしまう可能性がある。ユーザの不注意やセキュリティに対する認識不足を要因とするトラブルも後をたたない。技術的対策だけでなく、組織として意識の向上を図る必要もある。情報セキュリティを維持していくためには、利用者教育だけでなく、セキュリティ技術者も教育する必要がある。

セキュリティインシデントが発生した場合、コンティンジンシープランに従い、適切に初動処理にて被害拡大を回避した後、事故からのシステム復旧を行わなければならない。タイムリーに対処しなければ、二次的なインシデントの発生や被害の拡大を招き得る。被害回復や再発防止のために必要であれば、システムの再構成を実施する。

「インターネット上に存在するハッカーは、インターネットを利用する企業にとっては危険な存在だが、もし、その企業がコンピュータウイルスの侵入を許してしまえば、今度は、その企業がインターネットを利用するすべてのユーザー、つまりはインターネット全体に対して危険な存在になってしまう」(特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会教育部会スキルマップ作成ワーキンググループ『情報セキュリティプロフェッショナル総合教科書』秀和システム、2005年、201頁)。

東急建設「横浜住宅開発」につぎ込まれた300億円の「怪」

金融監督庁による銀行精査では担保不動産の評価は、仮に将来有望な物件であったとしても、現時点での換金性の有無が優良・不良債権の分かれ目になるといわれている。ではこのケースは・・・・・・(「東急建設「横浜住宅開発」につぎ込まれた300億円の「怪」」財界展望1998年11月号)。

世紀東急の第三者割当

世紀東急<1898>は、6000万株の普通株の第3者割り当てと優先株1840万株の第3者割当を発表した。安易な第三者割当増資は既存株主にとっては株式価値や持株比率を低下させてしまう弊害がある。一層株価を押し下げてしまう悪循環に陥る危険性もある。その場しのぎの延命策は、既存株主の財産価値低下(希薄化)を加速させるだけである。

普通株はフェニックスキャピタルに4000万株・東急建設に2000万株、割当価格50円、A種優先株・1株500円で600万株を全額30億円を東急建設に割当、B種優先株1240万株は全株フェニックスキャピタルに割り当て、1株500円・62億円。資金の使途は有利子負債削減や事業運転資金に充当するとする(「世紀東急の第3者割当」証券新報2005年07月08日)。

旧東急建設、経営合理化でシティ弘前ホテル売却

東急電鉄系の不動産会社「TCプロパティーズ」(旧東急建設、東京都渋谷区、澤昌三社長)は弘前市大町一丁目のシティ弘前ホテル(客室数百四十一、資本金五千万円)を売却する。

関係筋の情報を総合すると、シティ弘前の譲渡は、TC社が進めてきた事業用資産の売却を含む経営合理化の一環とみられる。TC社は東急電鉄から約85%、残りを大手金融機関から出資を受けた組織。これまで子会社のゴルフ場を売却するなどし、経営スリム化を図ってきた。シティ弘前ホテルの江尻史彦総務部長は「経営状態の悪化などによる譲渡ではない」と語るが、わざわざ会見で否定しなければならないという事実自体が問題を強く推測させる。

シティ弘前は、市の駅前土地区画整理事業に合わせて建設された鉄骨・鉄筋造り地上十二階、地下一階建ての複合ビル「弘前駅前共同ビル」の核施設として、当時の東急建設が一九八八年に設立、八九年九月にオープンした。

売却先は都内の不動産会社「エリアリンク」(林尚道社長)で、ホテルの運営は「ランドーナージャパン」(名古屋市、長谷川雅機社長)が当たる。2008年春、米ホテルチェーン「ベストウェスタン」ブランドの新名称で新規開業する。

「「シティ弘前ホテル」譲渡へ」東奥日報2007年8月9日
「シティ弘前 エリアリンクに譲渡」東奥日報2007年8月10日
「シティ弘前、来春米ホテル系列に」東奥日報2007年8月11日

東急建設施工グラスビルで反射光害

東急建設が実勢設計・施工した天神グラスビルディング(福岡市)で反射光害が起きた。天神グラスビルディングの向かいに位置する天神パークビルと伊藤久ビルに入居する複数のテナントから苦情が湧き上がった。「太陽が2つ、3つあるようだ」「まぶしいうえに、顔が熱くなる」「パソコンの画面が見にくい」との苦情である。道路に面する南側に設けたガラスのファサードからの日射の反射が苦情の原因である。

天神グラスビルディングは三角すいを上下に並べた蛇腹のような外観を持つ。表面のガラスは、水平面や鉛直面に対して複雑に傾く(「近年のクレームとてん末品質向上を図った取り組みが予想外の結果に - 天神グラスビルディング 輝き狙ったガラス壁面があだに」日経アーキテクチュア 2010年2月8日号32頁)。

都市再生機構(ベルコリーヌ南大沢建築主)の問題

ベルコリーヌ南大沢で耐震強度不足

ベルコリーヌ南大沢の耐震強度が、最弱部分で基準の58%しかないことが、社団法人・日本建築構造技術者協会(JSCA)の調査で判明した(「URマンション強度不足か 建築士団体が指摘」共同通信2006年6月2日)。建築確認が免除されている公的機関が建設した建物の設計で強度不足が確認されたのは初めてである。ベルコリーヌ南大沢では悪質な手抜き工事も判明しており、機構による住宅の信頼性は大きく揺らぐことになる。

都市再生機構はベルコリーヌ南大沢の構造計算書も紛失したとして、再々計算書を作成したが、JSCAの分析では、同計算書には柱の強度の水増しなど十数件の不審点があった。元の計算書もちゃんとしていなかっただろうが、再々計算が偽装するためのものならば、公団が偽装させたことになる。

耐震強度不足が判明したマンション(6階、19戸)は機構が1988〜92年に建設したマンション群「ベルコリーヌ南大沢」46棟のうちの1棟である。構造設計は都内の設計会社に下請けに出されていた。このマンションは1989年に分譲された。ベルコリーヌ南大沢では、鉄筋不足など手抜き工事が次々と発覚し、46棟中20棟を建て直す異常事態となっている。本マンションでも2000年頃から管理組合と都市機構の改修をめぐる協議が続けられている。

2001年に管理組合が構造計算書の提示を求めた際、都市機構が構造計算書を「紛失した」として「再計算書」「再々計算書」を提示していた。しかし二回実施した再計算結果でも構造計算のミスが発覚していた。2004年には管理組合が「計算書に改竄がある」と疑問点を指摘した。これに対し、都市機構は、「再々々計算書」を作成して耐震安全性を確認したと主張していた。しかし機構は「再々々計算書」を管理組合に開示していない。

姉歯秀次被告による強度偽装事件をきっかけに管理組合は機構の計算書の分析をJSCAに依頼した(2006年1月)。5月26日にJSCAが検証結果を報告し、6月2日に管理組合が結果を公表した(「耐震強度は基準の58%――都市機構の分譲マンションで発覚」ケンプラッツ2006年6月2日)。

検証結果では耐震強度は6階が基準の58%、1〜5階が65%しかないことが判明した。手抜き工事を反映した実際の耐震強度は58%を下回る恐れもある。機構はこれまで「耐震強度は満たしている」と主張していた(「<都市再生機構>耐震強度基準の58%…八王子のマンション」毎日新聞2006年6月2日)。

他にJSCA報告書では16項目の疑問点を指摘した。都市機構の計算書とJSCAの計算結果が一致しないという根本的な問題点から、架構のモデル化や耐震壁のせん断剛性低下率が不適切、基本応力の低減根拠が不明、柱の強度を割り増し、床の鉄筋量の過大評価、大梁耐力のスラブ筋による増加が過大(大梁にかかる力を低減)など、不審点を列挙した。

都市再生機構のデタラメ

独立行政法人・都市再生機構(旧都市基盤整備公団)が八王子に建てたベルコリーヌ南大沢は、やはり「姉歯物件」よりもっとひどいインチキマンションであった。施工会社は東急建設やピーエス三菱らの共同体である。今回、日本建築構造技術者協会JSCAの調査によって、はっきりそれが証明された形である。

国などに準ずる機関とされる都市再生機構は、建築確認を免除されており、計画を自治体に通知するだけで建設に着手できる。今回、強度不足が判明したことで、構造計算書を点検する動きが他の機構マンションにも広がる可能性もある(「都市再生機構マンション、耐震強度は基準の58%」読売新聞2006年6月2日)。

都市再生機構(UR)は、構造計算書を紛失した分譲住宅(旧住宅・都市整備公団が分譲したもの)2棟について、管理組合に対し2度にわたり提出した構造計算の再計算で構造上問題がないとしていた判断に、「不適切なものおよび誤りがあった」と発表した。

URは、「居住者の皆様に瑕疵物件を販売した上、二度にわたり提出した再計算で結果的に不適切な見解をお伝えしていたことにつきまして、誠に申し訳ないことと考えております。また、本件により機構の住宅に対する信頼を裏切ることとなり、誠に遺憾なことと考えております」との見解を公表した。

ベルコリーヌ南大沢耐震強度不足、国交省が聴取へ

ベルコリーヌ南大沢の耐震強度不足が判明した問題で、国土交通省は都市再生機構の担当者を呼んで事情を聞くとともに、機構が作り直した最新の構造計算書について、日本建築構造技術者協会(JSCA)などの専門機関に鑑定を依頼するよう指示することを決めた(2006年6月2日)。

北側国交相は同日の閣議後会見で、「この事案は極めて遺憾。とんでもない手抜き工事を機構が見抜けず、保存すべき構造計算書を紛失、再計算でもミスがあった」と数々の不手際を批判。「居住者の方々からどうなっているのかと思われるのは当然で、誠心誠意解決に取り組んでもらいたい」と述べた(「耐震強度不足マンション、国交省が都市再生機構聴取へ」読売新聞2006年6月2日)。

ベルコリーヌ南大沢と村上ファンド

ベルコリーヌ南大沢の耐震強度不足は構造計算書偽装が氷山の一角であることを示す。姉歯秀次元建築士に限定された問題ではない。ヒューザーのような成り上がりのデベロッパーだから起こり得た問題でもない。重要な問題であるが、耐震強度不足が明らかになった同じ日に「村上ファンド」(村上世彰代表)のインサイダー疑惑も報道された(「東京地検、村上ファンド幹部を任意で事情聴取」読売新聞2006年6月2日)。

村上代表は、2005年のライブドアによるニッポン放送株買い占めを巡り、買い付け情報を事前に知りながら同社株を売買したとされる。これが公開買い付け(TOB)に準じる行為に関して証取法が禁じるインサイダー取引の疑いとする(「インサイダー容疑 村上氏、事情聴取へ 東京地検特捜部」毎日新聞2006年6月2日)。

村上ファンドの疑惑報道により、ベルコリーヌ南大沢の問題が後景に追いやられてしまった感がある。東京地検は以前もヒューザー小嶋進社長の証人喚問前日にライブドアを証券取引法違反容疑で家宅捜索した(2006年1月16日)。どうしても耐震強度偽装事件から国民の目をそらせたいようである。

ベルコリーヌ南大沢批判

ベルコリーヌ南大沢の計画はポストモダンの弊害としか言えない安易な駄作である。どこの国の城郭をイメージしたかは不明であるが、単調な箱物をレンガ調のタイルで誤魔化している。自然の形の面影も残らない、あまりにも人工的な外構計画である。従来の日本の伝統や町並みを破壊する建物である。

今更ながら、ベルコリーヌ南大沢は?@マンション購入掲示板
553: 名前:匿名希望投稿日:2006/04/16(日) 17:00
以前、ベルコリーヌ南大沢に住んでいた者です。
5年住んでいましたが私の部屋は黒カビがひどく、引越しした後(仮移転した後)会社の 健康診断でひっかかり、結局「気管支のうほう」という診断でした。
引越した当日、引越し業者から「この部屋の方は気管支か肺に病気おこしていませんか?」と一言言われたのを思い出し、黒カビと直接因果関係があるかはわかりませんが、私と同じ何か肺又は気管支に影響受けた方がいるか調べています。日常生活には支障はありませんが、この先、何か症状があればオペでとらなければいけなく、定期的に検診を受けていて日々不安でいます。もし同じような方がいましたら、是非投稿お待ちしています。(ちなみにベルコリーヌに引っ越す前は健康でした。)

都市再生機構、構造計算書紛失

独立行政法人「都市再生機構」(旧都市基盤整備公団)に対し、耐震強度偽装事件の表面化後、構造計算書の開示を求める住民の要請が84件寄せられたのに対し、34件だけにしか応じられていないことが分かった(2006年2月28日)。

機構の内規では、計算書は永久保存を義務付けられている。しかし50件が紛失又は行方不明となっている。建物の安全性への信頼が揺らぐ中、計算書を紛失したマンションは資産価値が低下しかねず、機構のずさんな管理体制に批判が集まりそうだ。

同機構によると、姉歯秀次元建築士による計算書改竄が発覚した2005年11月以降、「偽造の有無を確認するため構造計算書を見せてほしい」という要請が、マンション管理組合等から相次いだ。

これを受けて保管倉庫などを探したところ、6件分の計算書紛失を確認。紛失した6件は、マンション計24棟の24冊の計算書である。また44件分は行方がわからず調査中という。原因について機構は「保管リストなどが作られておらず、どの計算書がどこに保管されているか把握できていない」と説明。また都内の倉庫が昨夏の集中豪雨で浸水、計算書約200冊が水にぬれて文字が判読できず、多くの建物の計算書が確認できない状態という。

機構は、「計算書が紛失すると資産価値の低下などを招きかねない」とし、紛失したマンション名や所在地などは「一切答えられない」と話す。紛失したマンション住民に対しては謝罪したという。

同機構を所管する国土交通省は、構造計算書の保管状況について実態調査に乗り出す方針を決めた。同省住宅局は「住民から問い合わせがあった分だけでも、多数の計算書が行方不明になっていることから、紛失した計算書はほかにもあると考えざるを得ない」とする。

ベルコリーヌ南大沢でも構造計算書紛失

機構を巡っては、ベルコリーヌ南大沢(東京都八王子市)で鉄筋不足など深刻な手抜き工事が発覚、20件を建て直す事態となっている。公団欠陥マンションは東急建設やピーエス三菱を含む企業体が施工した。同マンションの住民も、偽装事件表面化以前から計算書の提示を求めていたが、これまでに8件分の紛失が明らかになっている。

あまりに杜撰な管理である。本件は構造計算書偽造事件に比べても、誰に責任があるかを特定するのは容易である。都市機構のような公的存在にまで、無責任体制を許していい筈がない。厳正な処分が必要である。しかし機構は「紛失した時期が不明確で担当者がはっきりしないため、職員の処分などを行う予定はない」とする。

「欠陥住宅全国ネット」幹事長の吉岡和弘弁護士は「信じられない話だ。偽装問題が広がる中で、模範を示すべき公的機関がこの体たらくでは、住民の不安は高まるばかりだ」と話す。

「都市再生機構の欠陥マンション、構造計算書を「紛失」」読売新聞2004年11月22日
「都市再生機構で構造計算書の50件紛失・不明が判明」読売新聞2006年2月28日
「都市再生機構の構造計算書紛失、国交省が実態調査へ」読売新聞2006年2月28日
「都市再生機構の構造計算書紛失、6件で24棟分と判明」読売新聞2006年3月1日

都市再生機構、大量紛失で構造計算書の保管状況調査

独立行政法人「都市再生機構」(旧都市基盤整備公団、横浜市中区)でマンションの構造計算書が紛失していた問題で、同機構は本社や全国9支社の事務所、倉庫など約100カ所で構造計算書の保管状況の実態調査に乗り出した(2006年4月11日)。文書管理規定違反が常態化していたとみられ、月内にも調査結果を発表する方針。耐震データ偽造事件発覚以降、少なくとも154棟分の紛失が確認されている。

大量紛失は、耐震データ偽造事件発覚後、2005年11月から2006年2月にかけて同機構の分譲マンション136団地(939棟)の管理組合が、構造計算書の提出を要求して明らかになった。うち533棟は計算書の存在を確認したが、154棟は紛失が確定。残る252棟で調査を継続中だ。

同機構の内規によると、構造計算書は2004年6月までは永年保存が義務付けられ、それ以降は最長40年の保存期間が定められた。文書管理規定でも、常に所在を明らかにして、ファイル名や保存場所を管理簿に記し、整備・管理するよう定めている。しかし実際には、2006年1月、東日本支社が東京都板橋区の倉庫に保管していた構造計算書約200冊が水浸しになっているのを職員が発見するなど管理は杜撰だった。この倉庫には2005年6月、別の書類を探しに職員が訪れて以来、誰も出入りしていなかったといい、昨夏の集中豪雨で浸水したらしい。

構造計算書などは建築主が保管するとともに、2001年8月施行のマンション管理適正化法で、管理組合へも引き渡すことが義務付けられた。しかし、同法以前の構造計算書について、機構は全体状況を把握していないのが実情という。これまでの調査によると、職員が個々の判断で保存していたため、後任への引き継ぎが徹底されておらず、保管場所の特定がしにくい状況になっているという。

同機構カスタマーコミュニケーション室は「構造計算書を永年保存としていたのは、過去の技術を継承するためだった。耐震データ偽造事件が起こる前は、住民側から提出要求もなく、行方不明になっていることに気付かなかった」と説明する(吉永磨美「<都市再生機構>構造計算書の保管状況調査 大量紛失で」毎日新聞2006年4月11日)。

国土交通大臣、都市機構の小野邦久理事長を処分

都市再生機構が1989年に分譲した東京都八王子市にあるマンション「ベルコリーヌ南大沢」で構造耐力(耐震強度)が不足していた問題で、冬柴鉄三国土交通大臣は都市機構の小野邦久理事長を文書厳重注意処分とした。「住民への対応に問題があった」とする。小野理事長は「法令順守を徹底していないのが原因。二度と不祥事がないようにしたい」と述べた(「<都市再生機構>理事長を厳重注意 耐震強度不足問題の対応」毎日新聞2006年11月29日)。都市機構も、小野理事長と村山邦彦理事を2カ月間の給与10%辞退とするなど、計10人を処分した。

東急不動産トラブル

東急不動産、消費者契約法違反(不利益事実不告知)で提訴される 東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を告知せずにマンションを販売したとして、東急不動産を被告とし、消費者契約法4条(不利益事実不告知)に基づき、マンション購入契約の取消及び購入代金の返還を求めて東京地裁に提訴した(2005年2月18日、平成17年(ワ)3018)。

問題の物件は東京都江東区内の8階建てマンションである。東急不動産は、同マンションの隣地に、近く3階建ての工務店の作業場が建てられることを知っていたし、また、作業場側からも販売の際、その旨、説明するように強く言われていた。それにも拘わらず、販売時には意図的にその事実を告げず、よって購入者に経済的損失と精神的苦痛を与えたとする。

東急不動産らのマンション「湘南袖ヶ浜レジデンス」に住民反対運動 旧杏雲堂平塚病院(現ふれあい平塚ホスピタル、神奈川県平塚市)の敷地内に予定されているマンション建設計画に対し、地元住民による反対運動が展開されている。このマンションは東京建物(株)、東急不動産(株)、三菱地所(株)が事業主となり計画している「(仮称)平塚袖ヶ浜計画」。ふれあい平塚ホスピタルの敷地内に3棟(333戸)が建設され、このうち東側道路に面するA棟の一部は、地上16階建て高さ49.13メートルとなる予定。

東急不動産トラブル 東急不動産、土壌汚染と反対運動でマンション建設中止。東急不動産(プライヴブルー東京)、江東区の協力要請を拒否。東急ドエルのマンションでヒビ割れ。アルス鎌倉御成町に景観破壊との批判(神奈川県鎌倉市)。
不買運動の主張、宅建業者の説明義務 悪徳不動産業者、悪徳不動産営業 東京急行電鉄トラブル 東急グループトラブル 東急コミュニティートラブル


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