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東急リバブル東急不動産不買運動Q&A

 以下のQ&Aは皆様からよせられる疑問への答えを簡潔にまとめたものである。東急リバブル東急不動産不買運動が産声を上げて5年になる。東急リバブルや東急不動産の不誠実極まりない姿勢、東急コミュニティーや東急電鉄の疑問の残る対応などに、建築反対運動や法的手段で対抗を続けてきた。
 この5年の経過の中で、今後東急リバブル東急不動産不買運動をどのように続けていくか、この問題を地域の中でどう位置づけていくか、など難しい問題が山積している。ここでは、今、東急リバブル東急不動産不買運動をどう考えればよいのかについて、Q&Aの形で捉え直したい。不動産市場の今と未来のために、ご一読いただければ幸いである。

◆紛争の舞台は、どこにあるの?

 東急不動産消費者契約法違反訴訟の舞台となったアルス東陽町は東京都江東区にある。二子玉川東地区(二子玉川ライズ)再開発は東京都世田谷区である。東急沿線では東急の秘密主義と住民への不誠実な対応が住民反対運動を噴出させたと報道されている(「「ブランド私鉄」東急沿線で住民反対運動が噴出するワケ」週刊東洋経済二〇〇八年六月一四日号)。

◆東急の問題は何?

 東急不動産消費者契約法違反訴訟では東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実(隣地建て替えによる日照・眺望・通風の喪失など)を隠して新築マンションをだまし売りしたことである。東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)3018号)は東急不動産の不利益事実不告知を認定し、消費者が全面的に勝訴した。この判決は『不動産取引判例百選第3版』(安永正昭、鎌田薫、山野目章夫編)で、不利益事実不告知で契約の取消しが認容された例として言及された(今西康人「マンション販売における不動産業者の告知義務」31頁)。

 二子玉川東地区(二子玉川ライズ)再開発差し止め訴訟では住環境の破壊による住民の人格権の侵害などである。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」などの高層ビルは二子玉川の景観と全く相容れない建造物である。地域住民は環境劣化や街並み景観破壊などの深刻な被害からの救済を求めて裁判をしている。

◆東急リバブル東急不動産不買運動の意義は?

 東急リバブル東急不動産の傲慢な企業姿勢が消費者や地域住民をいかに苦しめているか、地域に与える被害がいかに大きいかを広く世間に知らしめることで、声の輪を全国に広めることに大きな目的と意味がある。ただ泣き寝入りするのではなく、諦めて黙ることなく消費者や住民の意思をはっきりと打ち出すことが未来にとって重要である。
 隣地が建て替えられて日照・眺望・通風が皆無になる問題物件をだまし売りした東急リバブル・東急不動産の落ち度は明らかである。しかも普通の商品ならば欠陥品は廃棄すれば済むが、問題マンションは捨てることもできない。一生に一度あるかないかの買い物で問題物件をだまし売りされた被害者の苦痛は甚大である。被害者が泣き寝入りせず、焼け野原から経済大国にしてしまうような前に進むことしかできない愚かな生き方をすることなく、悪徳不動産業者の糾弾にエネルギーを注いだことは消費者運動にとって慶事である。
 消費者や住民には裁判を受ける権利がある。不当なマンション販売や無謀な建築に対して疑問の声を挙げ、司法に判断を求める動きが全国で起きている。東急リバブル東急不動産不買運動は不動産業界の健全化に不可欠な要素である。同種被害者に救済の道を切り開くためにも、諦めずに東急リバブル東急不動産不買運動を続けたいと考えている。

◆東急を批判すると地上げ屋が嫌がらせする?

 マンションだまし売り被害者やゼロゼロ物件被害者への連帯表明には、自分の頭で考える力や行動力、勇気が必要になる。被害者への連帯表明は悪徳不動産業者への批判になり、工作員の誹謗中傷を招きかねない。
 現実に東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件では東急不動産のために働いた地上げブローカーが圧力をかけてきた。また、ブランズシティ守谷建設反対運動では東急関係者がヤクザまがいの強面の人間を連れて来て、反対住民の活動をビデオ撮影したという。
 これら地上げ屋やヤクザは相手に脅威を与えることが目的であり、一度でも怯めば攻撃はエスカレートする。それ故に毅然とした対応が必要である。東急不動産消費者契約法違反訴訟ではブローカーを相手にせず、東急不動産に内容証明郵便で嫌がらせの停止を要求した。ブランズシティ守谷反対運動ではウェブで公表することで周知のものとした。
 東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して問題物件をだまし売りし、裁判で敗訴した事実は誰も否定することができない。東急不動産敗訴判決(東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)は正義に適った当たり前の判決であり、この事実を歪曲しようとすること自体が日本社会の後進性、不動産業界の野蛮さを示している。

◆東急不買運動シンパは10人程度では?

 東急リバブル東急不動産不買運動を過小評価したい勢力は「東急不買運動家は1人」「東急不買運動シンパは10人」と主張するが、それは大きな間違いである。ビジネス誌では東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を契機として、東急リバブル東急不動産への批判的な書き込みで炎上したと報道した(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。仮に10人程度の運動であるならば既に終了している筈だが、東急リバブル東急不動産への批判は一過性の炎上で終わらず、現在も続いている。。

 当該記事では東急リバブルの具体的な批判が取り上げられている。それも「営業マンの対応が高慢」「頼みもしないDMを送りつけてくる」など訴訟の枠を越えて各自の被害経験を語っている。また、東急リバブルや東急不動産への批判が「同業他社と比べてズバ抜けて多い」との調査結果を示した。その上で「東急不動産の例を見てもわかるとおり、ある事件をきっかけに燃え上がった消費者の「不信」「不満」は容易に消えることがない」と結論付けている。


ブランズ東雲の隣はゲーセン

東急不動産の新築分譲マンション・ブランズ東雲の隣はゲームセンターである。道路を挟んでの隣ではなく、敷地がゲーセンに接している。正面は晴海通りという大通りで、交通量が多い上に車でゲーセンに来る客もいる。騒音を始め、住環境として疑問である。

東急不動産は同じ江東区で不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。この東急不動産だまし売り裁判ではマンション建設地が地上げされたことも判明した。また、江東区は東急不動産のプライヴブルー東京に対し、江東区に協力せずに着工を強行したと批判し、当該マンションに入居する児童等の学校への受入れが困難であることを公表した(「江東区の協力要請に応じないマンション事業計画に係る公表について」2003年12月3日)。

ブランズ文京小日向 レジデンスに低評価

東急不動産(販売代理:東急リバブル)の新築分譲マンション・ブランズ文京小日向 レジデンス(東京都文京区小日向4丁目)にインターネット掲示板で低評価の書き込みがなされた。ブランズ文京小日向には近隣住民から反対運動が起きた。現地は春日通りと東京メトロ丸ノ内線の線路に挟まれた崖っぷちである。そのため、騒音と風害がある。

また、近隣住民から反対運動も起こされた。風害という実害が問題になっている以上、近隣住民の反対感情が沈静化することはないだろう。インターネット掲示板では東急の評判の悪さも指摘された。不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して問題物件をだまし売りした東急不動産消費者契約法違反訴訟や近隣住民を無視した二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)などにより、東急リバブル東急不動産の不誠実さは広く知られるようになった。

ブランズ小竹向原でクレーン死亡事故

東急不動産の分譲マンション「ブランズ小竹向原」建設現場(東京都板橋区小茂根2)でクレーンが転倒し、作業員二人が下敷きになった。一人が死亡し、別の一人が腕の骨を折る重傷を負った。五洋建設東京建築支店が施工していた。

東京電力によると、倒れたクレーンが電線に接触し板橋区、北区、豊島区で一時2900世帯が停電になった。板橋署は、作業手順や安全管理などに問題がなかったか、業務上過失傷害容疑で関係者から事情を聴いている。

ブランズ小竹向原死亡事故で家宅捜索

東急不動産の分譲マンション「ブランズ小竹向原」建設現場(東京都板橋区小茂根2)で作業員2人が死傷したクレーン落下事故で警視庁板橋署は2009年6月9日、業務上過失致死傷容疑で数カ所の家宅捜索を始めた。捜索した場所は施工した「五洋建設」東京建築支店(文京区)やクレーンを所有する「建機サービス」東京営業所(品川区)、クレーン製造会社「マツダエンジニヤリング」(千葉県松戸市)本社などである。警視庁はクレーンの構造や作業手順などに問題がなかったか、関係者の聴取や押収した資料の分析を進め、事故原因の特定を急ぐ。

「クレーン事故:台落下し作業員2人下敷き、1人死亡 東京」毎日新聞2009年6月3日「[クレーン事故]施工会社など捜索 東京・板橋で2人死傷」毎日新聞2009年6月9日
「五洋建設など家宅捜索=業過致死傷容疑−板橋のクレーン事故・警視庁」時事通信2009年6月9日

東急不動産の話題・評判

明和地所が東急不動産を提訴

明和地所株式会社が東急不動産株式会社を東京地裁に提訴した(平成20年(ワ)第27302号違約金等事件)。東京地裁民事第37部に係属中である。2009年7月7日には口頭弁論が開かれた。東急不動産の不誠実さは消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件で悪名高い。東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)3018号)は東急不動産の不利益事実不告知(消費者契約法第4条第2項)を認定し、東急不動産が敗訴した。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(林田力著、ロゴス社、2009年)も出版された。

鳩山由紀夫首相が東急不動産株を報告漏れ

鳩山由紀夫首相の資産補充報告書に東急不動産3万7千株などの報告漏れがあった。首相は2009年11月10日、2002年から2008年の資産報告書と資産補充報告書を訂正したが、首相の杜撰な経理処理が批判を受けることは必至である。

東急不動産などの株式取得はインサイダー取引ではないかとの指摘もある。小里泰弘議員は2009年11月15日の衆議院予算委員会で以下の質問をした。「政権交代後の政策を胸に秘めうるいわばインサイダー情報を知り得る立場にあるあなたがこのデリケートな時期に莫大な株を取得したことに道義的責任を感じませんか?」

東急不動産は福田康夫元首相とも関係を指摘された。東急不動産は故福田赳夫時代から使っていた福田家の敷地住居(世田谷区野沢)を購入し、マンション「プレステージ野沢」を建設した。福田康夫と福田三枝(福田赳夫夫人)がプレステージ野沢の一部の住居を購入した(「「福田⇔東急不動産⇔森」とカネ、女・・・」二階堂ドットコム2007年09月22日)。

東急不動産と問題再開発

東急不動産、税金無駄遣い批判の再開発事業に参画

東急不動産は大阪市の阿倍野A1地区第2種市街地再開発事業A2棟の事業協力者となった(大阪市建設局阿倍野再開発事務所「阿倍野A1地区第2種市街地再開発事業A2棟に係る事業協力者の公募結果について」2004年9月17日)。この再開発事業は税金の無駄遣いと強く批判されているものである。

阿倍野再開発事業は大阪市政に食いつくゼネコン利権の主導で計画された巨大すぎる集合住宅と商業ビルの無計画な建設ラッシュが実情である。建設業者が潤うだけで、市は膨大な赤字を抱える。事業終了時には約2100億円の赤字が見込まれている(「赤字「2100億円」に確定 阿倍野再開発事業」朝日新聞2004年11月12日)。赤字分は税金から補填されることになる。

阿倍野金塚地区一帯に住まう木造家屋の住民を全て立ち退かせるための膨大な立ち退き費用に加えて、バブル崩壊による大幅な地価下落で、土地所有者の大阪市は巨額の赤字を計上するはめになった(「大阪・阿倍野再開発で初の赤字、事実上の破たん」読売新聞2003年5月21日)。計画通り土地の分譲を行うも損失が発生し、再開発事業の一番の目玉である「そごう」の誘致計画も、相手先の破綻によって白紙撤回された。

大阪市議会建設港湾委員会(2005年3月18日)では石川莞爾市会議員から「東急不動産も変更ないという保障もない。絵を書いて結果は不明という無責任極まりない計画」と主張された。労働組合は「建設後はその賃料で建設費とそれまでの赤字分をとりもどすという、バブル的発想の開発」と批判する(大阪市役所労働組合行財政部「2002年度大阪市予算案に対する大阪市労組の見解」2002年3月1日)。

阿倍野再開発事業批判

「阿倍野再開発の場合、再開発に反対するグループは、先行した大阪駅前の再開発ビルの商業床の不振を知っていただけに、特に再開発の総収支などの情報を明らかにするよう、大阪市に積極的に求めたが、大阪市は全く応じていない」(土本育司「阿倍野再開発の問題点」『阿倍野再開発訴訟の歩み』都市文化社)。

「大阪市の第3セクターは大幅な赤字を抱えその処理が課題となっています。また、第3セクターではないため数字が表面化しにくい阿倍野再開発等の開発計画についても、赤字額が膨大となっています」(社団法人関西経済同友会「大阪市長選挙立候補予定者に対する公開質問状送付の件」2003年9月)。

「大阪市がすすめる阿倍野地域の再開発事業では、バブル期に事業費が増え、バブル崩壊で保留床の価格が暴落し、収入が低迷、多くの赤字を抱えています。40階建の分譲マンションも建設中ですが、完売できるかどうかわからない状況です。当初63階建を予定していたビルも31階建に計画変更されています。週刊「釣りサンデー」編集長の小西和人さんは、「阿倍野再開発事業は、このままでは膨大な赤字を生むことになる」と警鐘を鳴らしていました」(「小泉内閣がすすめる都市再生は行政の名を借りた大企業の開発促進」大阪市労組2003年3月15日号)。

「阿倍野再開発事業の全体にも、借地借家人の方が大勢まだいらっしゃる。一部では膨大なビルも建って開発事業が進んでいますけれども、それはバブル期に地上げ屋で強引な、そういう更地になり、再開発事業が進められたんですけれども、しかし、今となってみたらテナントが入らない、そして本当に累積赤字が申し上げたように膨大に積み重なっていく、そういうところなんですね」(第159回国会 予算委員会第三分科会 第2号、2004年3月2日、石井郁子分科員)。

東急不動産関与の土気東区画整理事業に自然破壊批判

東急不動産が業務を代行する千葉市土気東土地区画整理事業が自然破壊と批判されている。東急不動産は土気東土地区画整理組合の業務代行者である(東急不動産株式会社「あすみが丘東 CO−Story」2002年9月12日)。但し東急不動産が千葉市緑区土気地区で開発したチバリーヒルズ(ワンハンドレッドヒルズ)はさっぱり売れず、空き家ばかりが並ぶ。

土気東区画整理事業により約85ヘクタールの事業区域の86%の地形が改変され、開発前に全体の約41%を占めていた森林植生のうち、事業後も残る部分は僅か10分の1という大規模な自然改変が行われる。開発される地域は、村田川と鹿島川の源流最奥部にあたり、印旛沼を経て千葉市民に飲料水をもたらす水源林として守られてきた極めて重要な場所である。

沼田眞・日本自然保護協会長は「典型的な自然破壊」と評し、計画変更の検討を求めた。「造成図面や緑化計画図面などを見ると、この貴重な自然のうちで保存されるのは斜面林の一部と神社のまわりのきわめて少ない範囲で、緑地全体の九割以上が改変される」(「「昭和の森」調整池問題 県立中央博物館の中村俊彦氏に聞く」朝日新聞1997年8月30日)。

千葉県自然観察指導員協議会(高野史郎会長)は土気東区画整理事業に反対する見解をまとめた。「森林植生の八九・五%を改変するという大規模な住宅計画が、これからの千葉市に本当に必要なのだろうか」と疑問を投げ掛けている(「「自然犠牲に」 自然観察指導員協、反対」朝日新聞1997年9月25日)。

千葉市土気東区画整理事業

東急不動産と紙敷土地区画整理事業の破綻

東急不動産は紙敷土地区画整理事業(松戸市)の破綻にも関係する。紙敷区画整理組合が150億円以上の赤字を抱える原因として、東急不動産らデベロッパーに有利な契約を締結したことが指摘されている。

区画整理事業では工事にかかる費用を、それによって生み出される土地(保留地)の売却利益によって賄う一括代行方式を採るのが一般的である。工事費の変動と保留地価格の変動を不動産のプロであるデベロッパーにコントロールさせる。仮に損失が発生してもデベロッパーが受けることになる。利益の帰するところに損失も帰するとの発想であり、公平に適う。一括代行方式は建設省(当時)が推奨する形態である。

しかし紙敷区画整理組合がデベロッパー3社(東急不動産・三菱地所・三井不動産)と昭和63年11月に締結した基本契約は工事請負と保留地売買を別建てとする契約を別途締結するという内容だけであった。工費発注と保留地売却を別契約とする方法は一部代行方式を呼ばれ、工事費の高騰が保留地の価格上昇を上回ると組合が損失を受けてしまう。組合にとってはリスクが高い。実際、紙敷土地区画整理組合では工事費の高騰、保留地価格の下落による損失を全て被る結果となってしまった。

東急不動産らとの契約での問題は説明の仕方にもある。実際は基本契約しか締結していないにもかかわらず、第二回総会ではデベロッパーへの保留地売却が済んだと受け取れる説明をしていた。一般地権者(組合員)は保留地売却未済による地価変動リスクを組合事業が孕んでいることを一切知らされていなかった。この内容は平成10年10月に松戸市紙敷土地区画整理地内に住居を購入した方から沢間トシタロー松戸市議会議員宛てに告発された(2000年11月14日)。

結局、バブル崩壊による地価下落のアオリをもろにうけ、計画どおりの金額で保留地が売れなくなってしまった。東急不動産らは採算性を理由に事業から撤退した。工事は半ばでストップし、郊外での静かな暮らしを夢見て移ってきただけの住民を含む組合に残されたのは、莫大な借金と売るに売れない保留地である。該当区域の住民350人が一人平均4000万円もの借金を背負うことになりそうという(「噂の東京マガジン」TBS 2001年4月1日)。

東急不動産誘致後にカルフール(Carrefour)撤退

フランスの大手小売業者「カルフール」は東急不動産の誘致後に日本から撤退した。東急不動産は「箕面マーケットパーク ヴィソラ」(大阪府箕面市西宿)の中核テナントとしてカルフールを誘致し、カルフール箕面は2003年10月に開業した。しかし2005年にはカルフールは業績悪化を理由として日本から撤退した。

「箕面マーケットパーク ヴィソラ」は箕面新都心「かやの中央」の商業施設ゾーンである。開業まもなくのカルフール撤退に対し、市民から箕面市長に厳しい意見が寄せられた。「財政難に陥った原因は、新都心を作ったことによって、財政が大きく膨らんだのではないか。カルフールが撤退するかもしれないという話を聞いたが、もしそうなれば、新都心の構想がどうなるか不安だ」(箕面市「市民と市長の地域対話集会」2005年2月22日)。

「東急不動産が展開するヴィソラの発展のために5億円ともいわれる税金を投入して作った公共施設が遊んだままになっている」(坂本洋「建設水道常任委員会レポート」市長と共に箕面を変える会2005年9月9日)。

東京都、東急電鉄の高層ビル建設計画に変更要請

東急電鉄による国会周辺の高層ビル建設計画に対し、国会事務局や東京都が計画見直しを求めて要請を行った。国会議事堂を取り巻く景観を維持することが目的である(小山由宇「<国会議事堂>背後の高層ビル、景観維持へ高さ抑制」毎日新聞2006年7月4日)。

東急電鉄は2006年中に国会西側のキャピトル東急ホテルを取り壊しホテルを含む複合ビルを建設する計画である。当初の構想では高さ168メートルとしていたが、130メートル(29階建て)に修正した。

都は2006年4月「眺望に関する景観誘導指針」を施行し、国会前交差点の高さ1.5メートルの目線で見て、半径1キロの建物は議事堂の上に出てはいけない等の規制に乗り出した。東急電鉄の建設計画は指針ができる前に計画決定した。規制の対象外ではあるが、景観破壊には変わりがないため、計画見直しを要請した。

東急電鉄の再開発による鉄塔移設に住民反対

東急電鉄の再開発による鉄塔移設に対し、移設予定地の近隣住民が反対する。美しが丘5丁目の鉄塔移設が盛り込まれた、たまプラーザ駅周辺の再開発計画は地元で物議を醸している。

たまプラーザ駅とあざみ野駅方面に送電線を延ばす問題の鉄塔は、現在、美しが丘5丁目のたまプラーザ東急SC立体駐車場の隣に設置されている。駅周辺の再開発を手がける東京急行電鉄は、再開発に絡め、東京電力とともにたまプラーザ駅周辺の田園都市線上にある鉄塔を廃止し、今回の移設が検討された。

しかし移設予定地は、住宅や産婦人科医院に道路を挟んで数メートルの地点である。当然のことながら反対意見が続出した。「胎児や新生児への影響が全く無いとは言い切れず、簡単に容認できない」(産婦人科院長)、「(自宅近くに)鉄塔を近づける案には賛成できない」(地元住民)と主張する(「美しが丘5丁目 高圧線の鉄塔、どこへ?」タウンニュース青葉区版2007年2月1日号)。

東急コミュニティー参加の戸塚駅西口再開発に批判

東急コミュニティーが参加する戸塚駅西口第1地区第二種再開発事業が批判されている。地元権利者からは「再開発を行うための都市再開発法の目的は『公共基盤整備』と権利者の『生活再建』の二つであり、市は地元の『生活再建』よりも床を外部に売って事業費の回収を優先に考えている」と批判する(「戸塚駅西口再開発事業 計画チラシを全戸配布」タウンニュース戸塚区版2004年11月25日号)。

権利者には「本ビルの4、5階に入って商売が成り立つのか」と一般的に客が入りづらいとされるビル上層部への入居に不安を感じている人も多く、市と権利者の交渉がさらに長引くことが予想される(「戸塚駅西口再開発事業 完成、さらに遅れる見込み」タウンニュース戸塚区版2005年10月27日号)。TBS「噂の!東京マガジン」でも取り上げられた(「戸塚駅西口再開発が大モメ」2004年11月28日)。

横浜市は再開発ビルの工事開始からオープンまでの間、地区内営業権利者の営業継続を確保することを目的として仮設店舗の設置事業をPFI事業として行うこととした。西松建設、東急コミュニティー、三菱商事が出資するネオ戸塚サービス株式会社がPFI事業会社となった。

批判される戸塚駅西口再開発事業に東急不動産が参画

批判が多い戸塚駅西口再開発事業に東急不動産が参画する。横浜市は2007年4月26日、戸塚駅西口第1地区第二種市街地再開発事業の民間事業者選定で、施行者の市に代わって再開発ビルの建設を行い、保留床の一部を取得・処分する「特定建築者予定者」に、東急不動産を代表とする企業グループを選定した。6月に神奈川県知事の承認を得て「特定建築者」となる。

2006年12月から3月にかけて行った事業提案募集には、同グループ1者が提案を提出していた。構成は、代表事業者のほか、構成員として東急コミュニティー、協力者として相鉄企業、丸紅、東京電力、西松建設が参加する。

戸塚駅西口地区は、道路が狭く木造家屋が密集することなどから昭和37年、交通基盤整備と防火防災に強いまちづくりを狙いに区画整理事業としてスタート。しかし、土地が細分化され地権者が多いことなどから進展せず塩漬けとなり、平成6年に再開発事業に変更して都市計画決定された。その後も計画は二転三転、1棟型の大規模ビル計画を見直し、地権者のニーズに合わせた分棟型とし、コストや延べ床面積を3割削減。9年にいた462人の地権者のうち、完成予定の新ビルに入居するのは114人という。

「目を大型商業施設に転じると、あり余る投資資金を後ろ盾に全国各地で商業開発が進む一方で、失敗事例も出始めている。某不動産会社は決算説明会で、神宮前での大型商業開発がうまくいっていないことを明らかにした。テナントの選定を子会社任せにしていたところ、思ったような集客ができず、苦戦しているのだという。(中略)
あるファンドが九州で開発した大型商業施設は、予定していた賃料ではテナントが集まらず、物件を売るに売れない状況に陥っているもようだ」(三上一大「各地で相次ぐ大型商業開発、失敗事例もちらほらと」日経不動産マーケット情報2007年6月4日)。

「【神奈川】特建者予定者に東急不動産G選定 横浜市」建設業界ニュース神奈川版2007年4月26日
「戸塚駅西口再開発事業 やっと本格始動」産経新聞2007年6月3日

これでいいのか?戸塚駅西口再開発

戸塚駅西口の再開発事業が、いよいよ本格的に動き始めようとしています。しかし現在の計画のまま、巨額の税金(1000億円以上)を投入して着工してしまって本当によいのでしょうか? 2006年からは日本の人口も減少に転じ、本格的な少子高齢化社会を迎えることになります。全国で大規模公共事業やダム建設が見直され、計画の縮小や中止が相次ぐ中、右肩上がりの経済発展を前提に考えられた、大規模複合ビル建設をともなう現在の計画で、将来にわたって評価されるような街づくりが本当にできるのでしょうか…大いに疑問です。また、このままでは、戸塚の街で生活してきたわれわれ商業者の暮らしは成り立っていきません。いま何が始まろうとしているのか、持てる情報のすべてを公開し、もう一度これでよいのかを問いたいと考えます。

だまし売りの東急不動産ブランド

不利益事実を隠してアルス東陽町301号室をだまし売りし、二子玉川ライズで景観や住環境を破壊する東急不動産のブランドイメージは悪化している。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件東京地裁判決3周年を記念して新刊『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(林田力著)も2009年7月1日に出版される。

ブランドイメージの悪い不動産業者の物件を購入した場合、売却しようとしてもブランドイメージが悪く、結局大幅に価格を下げないと買い手が付かない可能性がある。不動産業者のブランドイメージが悪くなれば、物件そのもののブランド力も落ちてしまう。

東急不動産の時価総額の低さ

東急不動産は四大不動産会社の一角と称されるが、他の財閥系三社(三菱地所、三井不動産)とは大きく劣る。東急不動産の時価総額は低い。時価総額は株価と発行済み株式数の乗で、企業価値を評価を指標になる。

2009年9月8日時点の時価総額は三菱地所2兆2914億円、三井不動産1兆5874億円、住友不動産9336億円である。東急不動産は2400億円で、NTT都市開発3160億円、野村不動産ホールディングス3088億円にも劣る。

2009年9月18日時点の4大不動産会社の時価総額は以下の通りである(単位:百万円)。
三井不動産 1,504,592
三菱地所 2,152,335
住友不動産 865,048
東急不動産 217,605

時価総額には業績のみならず、将来への成長への期待も込められており、東急不動産がマーケットから評価されていないことを意味する。二子玉川ライズでは住環境を破壊し、東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件では不利益事実を隠して問題物件をだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。そのような東急不動産が市場から評価されないことは当然である。

また、好調とされる賃貸収益も他の三社とは大きな差がある。2008年度の賃貸収益は三井不動産5384億円、三菱地所4066億円、住友不動産2983億円、東急不動産1117億円である。

東急不動産リバブルの顧客満足度は低い

東急リバブル東急不動産の新築マンション購入者の顧客満足度は低い。「住まいサーフィン」が実施した購入者向けアンケート調査によると、東急不動産は売主ランキングで9位である。東急リバブルは販売会社ランキングで8位である。売主と販売会社が同一の野村不動産と三井不動産レジデンシャルが1位と2位となっており、製販一体が要因の一つと分析される(沖有人「入居者に聞いた分譲マンション新基準」日経ビジネスオンライン2009年9月14日)。

これは東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件に該当する。東急不動産は新築マンションの販売を東急リバブルに委託させている。後でトラブルが生じても東急リバブルと東急不動産の間でたらい回しする。マンションという高額な買い物をした住民に対し、責任逃れするのが東急リバブル・東急不動産の体質である。 東急リバブル東急不動産のスタンスは「売ったら終わり」「ずるした者が勝ち」である。宅地建物取引業者としての自覚に欠ける東急リバブル・東急不動産の顧客満足度が低くなることは当然である。マンション販売数は未曾有の落ち込みを見せ、潜在的な需要自体がしぼんでいる。この流れの中で東急リバブル東急不動産が市場から淘汰されることは必然である。

東急不動産は新築マンション市場の圏外

東急不動産は新築マンション分譲市場シェア調査で圏外になっている(日経産業新聞編『日経 市場占有率2007年版』日本経済新聞社、2006年、113頁)。不利益事実を隠して問題物件をだまし売りした東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件や住環境を破壊する二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)など消費者や地域住民の反発を招いた結果と考えられる。

東急不動産マンションだまし売りの不公正

東急リバブル・東急不動産が不利益事実(隣地建て替え)を隠して新築マンションをだまし売りしたことは不公正(アンフェア)である。消費者と宅地取引業者は初期条件や情報量が異なる。同一の条件かつ情報量で取引するならば公正な取引になるが、東急リバブル・東急不動産の取引は異なる。東急リバブル・東急不動産は不都合な事実を隠して、問題物件をだまし売りした(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。消費者の正当な権利が悪徳不動産業者によって侵犯されているならば、それを見過ごすことは不公正である。

東急・強盗慶太は地上げ屋と同じ

週刊新潮に東急グループの創業者・五島慶太の没後50年を記念し、五島慶太、五島昇、五島哲の三代を描く特別読物が掲載された(増田晶文「東急総帥「五島慶太」没後50年 光芒「五島家三代」前編」週刊新潮2009年9月3日号)。強盗慶太と呼ばれた慶太の悪評も紹介された。慶太のビジネスモデルは阪急グループの創業者・小林一三の焼き直しに過ぎず、独創性はない。旺盛なのは征服欲で、バブル経済下の地上げ屋と同じと手厳しい。

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件においても地上げ屋が暗躍した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。また、東急不動産は渋谷区桜丘町では暴力的な地上げが行われたビルを取得している(山岡俊介「「帰宅したら玄関ドアが無くなっていた!」ーー東京・渋谷で進む地違法上げの背後に大手不動産会社の陰」アクセスジャーナル2008/04/11)。そのため、慶太と地上げ屋の類似性の指摘は非常に興味深い。記事が東急の闇に迫れるか、期待したい。

東急リバブル東急不動産の暴走は止まらない

東急リバブル東急不動産は金儲けをしたいと思うあまり、周囲がどのような犠牲を強いられるかを考えない。海を埋め立て山を削りマンションを建て、大量の二酸化炭素や廃棄物を発生させ、地球温暖化や大気汚染等の環境問題を引き起こす。なりふり構わず、後先を考えない経済活動により、どれだけの森林が破壊されどれだけの環境ホルモンのような有害物質が作られ排出されたことだろう。

資本主義社会の先頭を走る東急リバブル東急不動産は、環境が破壊されようが景観が破壊されようが利益を上げることで頭の中はいっぱいである。環境が破壊され幾多の生物が絶滅し地球生態系は瀕死の状態である。それでも東急リバブル東急不動産の暴走は止まらない。東急リバブル東急不動産は地球生態系の一員ではなく、それを破壊する危険な存在と化してしまった。

東急リバブル東急不動産の頭脳は周りの状況や将来を見渡すほどのものではなく、 自社の欲望のためにのみ働く中途半端なものである。そのため、自分を生かしている自然そのものを破壊していることに気付かない。たとえ気付いても何もできない。東急リバブル東急不動産にはそれほどの知恵は備わっていない。

東急リバブル東急不動産を悪魔と呼びたくなるが、それは悪魔に失礼になる。東急リバブル東急不動産を悪魔と呼ぶことは悪魔の感情を害する。悪魔は邪悪であるが、少なくとも知性はある。東急リバブル東急不動産従業員の挙動の端々には爬虫類めいた非人間味が感じられた。他人の不快や苦痛は全く理解できず、羞恥も痛痒も感じない。

東急リバブル東急不動産はモラル崩壊の元凶

東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件)で示された東急リバブル東急不動産の企業体質は「ルールに則っていれば何をしてもいい」「証拠を残さず、バレなければ何をしてもいい」というものだった。このような体質は雪印集団食中毒事件や三菱自動車リコール隠し、耐震強度偽装事件など数々の企業不祥事と共通するものである。これが日本のモラルを崩壊させた元凶である。

しかも東急リバブル東急不動産の問題は自社内でしか通じない身勝手な理屈で悪徳不動産業者の都合の良いルールを主張するだけで、現実の法律には違反していることである。東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)3018号)は東急不動産の消費者契約違反(不利益事実不告知)を認定し、マンション売買代金全額の返還を命じた。

東急リバブル東急不動産の本質は卑怯

不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して新築マンションをだまし売りした東急リバブル・東急不動産の醜さ、みっともなさ、ワガママさ、自己中心主義、冷血さについては、既に人口に膾炙され尽くしているが、それを明快な記述した言葉を紹介する。
「東急リバブル・東急不動産の根底にあるものは卑怯だ」
東急不動産だまし売り裁判において、東急不動産はマンション建設時に無関係の社員を出廷させた。東急不動産だまし売り裁判原告は「何もできない。はっきりしない。何とも殺風景な人物だった」と語る。潤いも人間味もない東急不動産社員に接した結果の素直な感想である。三人の弁護士に委任しながら、一人の弁護士しか出廷させなかった。弁護士にだけ話させて、自分らは頬かむりする。当事者能力のある者を出さず、逃げていた。東急不動産は情けない会社である。
ネット世論の糾弾を受けることは想像力と良心の欠落した悪徳不動産業者には予想外だったかもしれない。しかし、東急不動産だまし売り裁判原告は屑物件をだまし売りされて泣き寝入りする愚かな人間ではなかった。東急不動産だまし売り裁判は、不動産市場がどこに向かうかを問う闘いの様相を帯びた。

東急リバブル東急不動産は硬直的

東急リバブル東急不動産従業員は顧客ではなく、上ばかりを見ることにエネルギーを費やしている。誰もが状況を直視することを恐れ、事なかれ主義に走っていた。東急リバブル東急不動産は古い殻を破ることを恐れる致命的な官僚主義体質を引きずっていた。このように言えば霞が関に失礼になるくらい東急リバブル東急不動産の企業体質は硬直的であった。

東急リバブル東急不動産の薄気味の悪さ

東急リバブル東急不動産従業員からは、カルト教団の集まりにいるような居心地の悪さと薄気味の悪い違和感が最後まで拭えなかった。不動産購入が消費者にとって一生に一度あるかないかの大きな買い物であること思いを馳せたことがあるのだろうか。東急リバブル東急不動産従業員には世間というものがないのだろうか。実際、東急リバブル東急不動産従業員の発言は皆、隠語めいていた。このような人々が棲息する世界には明るい未来がないという感想すら抱いた。

東急リバブル東急不動産の偏執的だまし売り

東急リバブル東急不動産従業員が偏執的にだまし売りを繰り返すことの特徴は何か。東急不動産(販売代理:東急リバブル)は不利益事実を隠して、新築マンション・アルス東陽町301号室をだまし売りし、裁判で敗訴した。この東急不動産消費者契約法違反訴訟では不利益事実不告知により、売買代金の全額返還が命じられた(東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)。

裁判中に東急リバブルはアルス東陽町の別の住戸の仲介で間取りや用途地域、駐車場料金の虚偽広告を出した。2007年12月には東急リバブル東陽町営業所が、だまし売りで消費者から返品された301号室の再販売で駐車場料金、間取り図、や管理会社名、近隣スーパー名で虚偽広告を出した。東急リバブルの戸建ての仲介でも基礎の腐食など欠陥住宅が告発された。

東急リバブル東急不動産従業員にとって、だまし売りは一種の義務的習慣の感覚であるかのようである。彼らには罪悪感はなく、脳内に「こういう時は、こういう行為をすべきもの」とインプットされているために、だまし売りが自然習慣のようになってしまう。認知したものに機械的に特定の反応を起こし、柔軟に適合できないため、他者とのコミュニケーション能力に欠ける点も東急不動産消費者契約法違反訴訟に見られた東急リバブル東急不動産従業員の特徴である。

だまし売りは東急不動産の十八番

東急不動産だまし売り裁判で明らかになったように、東急リバブル・東急不動産が不誠実で陰湿な不動産業者であることは間違いない。東急リバブル・東急不動産の誠意を期待することは全くの無駄である。しかし、一方では弱者に対してのみ高圧的になる情けない企業に過ぎない。正当な批判や事実に基づく告発に対し、正面から反論せず、陰で工作員を雇って誹謗中傷する情けない企業である。

だまし売りは東急リバブル・東急不動産の十八番である。嘘をついても露見しなければ、それでよし。露見したならば、涙金を払って済ませる。決して反省することはない。これが東急リバブル・東急不動産の典型的なマンションだまし売りの手口です。それ故に東急不動産だまし売り裁判原告は、東急リバブル・東急不動産の論理には乗らず、消費者契約法に基づいて売買契約を取り消し、売買代金を取り戻した。

「教えてgoo」でも東急不動産だまし売り

「教えてgoo」でも東急リバブル・東急不動産のだまし売りは有名である。大手不動産仲介業者とのマンション購入トラブルの質問へのベストアンサーで東急不動産だまし売りに言及された。仲介業者は契約締結前に住宅ローン税額控除の適用が可能、不動産取得税の金額が0円と虚偽説明をしたという。ベストアンサーには以下の記述がある。

「この話、良く聞くけど、もしかして東急不動産か東急リバブルじゃない?だまし売りで有名なとこだけど、まだやってんのかね、そんな事。」

貪欲を裁く東急不動産だまし売り裁判

東急不動産だまし売り裁判は恐怖に関する訴訟である。マンションだまし売り被害者の恐怖、苦しみ、そして絶望感である。東急不動産だまし売り被害者は今まで恐怖と苦しみに直面してきた。東急リバブル・東急不動産は隣地建て替えなどの不利益事実を知りながら、マンションをだまし売りした。東急不動産だまし売り裁判は貪欲を裁く裁判でもある。冷たく悪意に満ちた貪欲を。東急リバブル・東急不動産のマンションだまし売りは全て同一理由から行われた。その理由とは消費者者の犠牲の上に最大の利益を上げることである。
東急不動産だまし売り裁判原告は提訴によって「欺瞞的な白馬から降りる時が来た」と悪徳不動産業者に告げた。悪徳不動産業者の白馬は欲で彩られ、被害者の血が赤く跳ね返っている。鼻孔から有毒な炎を吐き、焼を入れた鋼のような燐光を発する蹄で罪なき消費者を蹂躙する悪魔の種馬であった。
ワガママで理不尽なマンションだまし売りは阻止されることも罰せられることもなく、繰り返し行われてきた。東急不動産だまし売り裁判の証拠を目の当たりにすれば、今ここでマンションだまし売りを止めさせる時が来たと悟られるだろう。金儲けばかり追求する醜いマンション分譲事業のために権利が踏みにじられた消費者に償いをする時が来た。東急不動産だまし売り裁判原告のためだけでなく、全ての消費者のためにも東急リバブル・東急不動産の強欲を許すことはできない。

郊外住宅地の歪み

東急不動産の都市開発は米国の影響を受けている。「田園都市線沿線の開発においてアメリカの影響はかなりあったものと推察される。実際、東急不動産は一時期レヴィット・アンド・サンズ社と提携をしているのである」(三浦展『「家族」と「幸福」の戦後史―郊外の夢と現実』講談社現代新書、1999年)。

このデベロッパー本位の都市開発は日米で大きな歪みをもたらした。「1960年代の若者の反抗はベトナム戦争への反対である以前に、まずアメリカの象徴としての郊外への反抗だった」。

郊外の歪みは日本でも表出している。オウム真理教事件も郊外そのものに根があると主張される。「おそらくオウム事件とは高度成長期の郊外中流家庭で育った、いわゆる新人類世代以降の若者たち中心となってがひきおこした事件のようなのである」。

東急不買運動の熱意

東急リバブル東急不動産だまし売り被害者には東急リバブル東急不動産の本質を暴いて、消費者に知らせる義務がある。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件のような東急リバブル東急不動産のだまし売りは許されない。悪徳不動産業者が地上げブローカーを雇って消費者に圧力を加えることは論外である。

問題物件の不動産売買契約取り消しを求める消費者の権利は保障されるべきである。ここにこそ消費者運動の本道がある。勿論、危険が伴うことは分かっている。しかし、常に命がけで真実を求めて立ち向かわなくてはならないのが市民の使命である。

東急リバブル東急不動産不買運動家は東急リバブル東急不動産の圧迫に屈しない。自らの利益のために貧しき多くの人々を犠牲にすることはない。己の理想を捨てたならば、後は死人と同じになる。否、もっと悪い。東急リバブル東急不動産と戦った東急不動産消費者契約法違反訴訟原告と比べるほどに、その生は汚らわしく、卑しいばかりだからである。

生き方が上手であるということは褒められるものではない。悪徳不動産業者と巧みに取引することに愉快さはない。むしろ心に屈託が満ちるだけである。東急不動産消費者契約法違反訴訟原告の生き方こそ羨ましい。何故ならば嘘がない。己の信じる言葉のままを叫びながら、原告の心にはつかえがない。自らを恥じなければならない苦さはない。

東急リバブル東急不動産不買運動には純粋な熱意がある。何度も何度も議論をすれば必ずや理解される。粘り強く説くならば多くの有志に支持される。その証拠に東急リバブル東急不動産不買運動の同志が増えつつある。時間を忘れて己が信念、己が思想を語り合い、互いに切磋琢磨していくことで、百年の友とも信じられるようになった仲間が確実に増えている。

立ち上がる東急リバブル東急不動産不買運動

東急リバブル東急不動産不買運動は不誠実な組織から虐げられた個人を護る。被害者が勇気をもって発言するという東急リバブル東急不動産不買運動の本質は不誠実な組織に対して立ち上がることにある。東急不動産だまし売り被害者の偉大な精神には東急リバブル東急不動産不買運動の実行力が、東急リバブル東急不動産不買運動の実行力に東急不動産だまし売り被害者の偉大な精神が共に必要である。連携して運動を広げていくことを目指している。

東急リバブル東急不動産不買運動の戦術

東急リバブル東急不動産不買運動は付和雷同しない。自ら選んだ指導者の下で、それぞれにゲリラ戦を繰り広げる。決して一堂には介さないから、一気に絶滅させられることもない。大企業を相手に戦い、勝利を勝ち得ようと思うならば長期間に渡り、戦いを継続させなければならない。いつもどこかで誰かの部隊が活動し、その部隊が敗れても次の部隊がすぐ動き出し、そして全体として東急リバブル東急不動産不買運動が続いていく。

悪徳不動産業者を破壊せよ。悪徳不動産業者を全滅せよ。そうすれば消費者は解放される。悪徳不動産業者を破滅させよ。そうすれば消費者は自由になれる。悪徳不動産業者を壊滅に追い込め。不利益事実を隠して問題物件をだまし売りする東急リバブル東急不動産のような悪徳不動産業者は日本国を蝕む最大の病巣である。愛国心を持って、これを挫く者には国家の感謝が待っている。

東急不買運動とラ・マルセイエーズ

フランス国歌「ラ・マルセイエーズ」は好戦的・扇情的と言われることがある。しかし、そこに表れた攻撃性は革命を守るためのものであり、本質は防衛的なものである。

「いざ祖国の子らよ。栄光の日は来たれり。我らに向かって圧政の、血塗られし軍旗は掲げられたり。聞こえるか、戦場で、あの獰猛な兵士どもが唸るのを?奴らは我らの腕の中にまで、君らの息子を、妻を、殺しにくる。武器を取れ、市民諸君!隊伍を整えよ、進もう!進もう!不浄なる血が、我らの田畑に吸われんことを。」(吉田進訳)

東急リバブル東急不動産不買運動も攻撃性や粘着性を批判されるが、東急リバブル・東急不動産の不利益事実を隠しただまし売りや景観破壊マンション建設から消費者の権利や住環境を守るための運動である。本質は防衛的な市民運動である。

東急リバブル東急不動産不買運動への共感

東急リバブル東急不動産不買運動に結集する人々に共感する。東急リバブル東急不動産不買運動家には表現の自由を保障した日本国憲法の下で意思を表明する権利がある。東急リバブル東急不動産は不買運動家の声を聞くべきである。東急リバブル東急不動産は不買運動家の姿を見るべきである。そして東急リバブル東急不動産は反省すべきである。

東急不買運動家は市民の鑑

東急リバブル東急不動産不買運動家は市民の鑑である。誠実で、正直で、聡明で、優しくて、勇敢で、そして主義に身を捧げている。人々の称賛は当然である。どれだけ羨ましく思っても、それは当然のことであった。何故ならば東急リバブル東急不動産不買運動家には称えられるだけの資格がある。単に勉強ができるだけではない。真面目な仕事ぶりが認められただけではない。己が理想を正義と信じながら、それを世に問い続けたからこそ、称賛されている。

東急不買運動家は優しい人間

東急リバブル東急不動産不買運動家は優しい人間であった。不買運動家は悪徳不動産業者の不誠実さに激しい怒りを抱いていたが、カッとなったり、人に対して無作法な態度をとったり、苛めたりしたところを見たことはない。それどころか不買運動家ほど礼儀正しい人間には出会ったことがなかった。やたらと人の世話を焼きたがったり、身の上話をしたがる懐古趣味の年寄りでもない。いつも笑顔で感謝の言葉を忘れず、常に人に手を貸そうと務めていた。

東急不買運動家の個性

東急リバブル東急不動産不買運動のバランスの良さは不買運動家の多彩な個性に負うところが大きい。

コードネーム「ブランズ文京小石川反対」は、あらゆる情報を掌握している。ブランズ文京小石川反対にとって不買運動は興味深いパズルである。介在するパラメータこそ膨大であるが、局面毎に最適解を導くことができる。顔は彫りが深く、鼻は高く筋が通り、眉と口元はキリリと引き締まって、両目は黒曜石のようである。

コードネーム「クオリア日本橋浜町反対」は情熱と理想に燃えた闘志である。クオリア日本橋浜町反対にとって不買運動は自己実現の途であり、ルサンチマンの発露である。正義を重んじて同志からの共感を期待する。背が高く、均整の取れた肢体は一流のアスリートを想起させた。

東急不買運動の刻は来た!!

東急リバブル東急不動産不買運動の誇りある戦士諸君ならびに全市民に告ぐ。我々の独立と解放を実現する時はついに訪れた。同志諸君、もしあなたが自分のことを友達や近所の人に教えていなかったならば、今こそ教える時機である。

市民諸君、あなた方の近所にいる同志を通じて何らかの行動が要請されることがあるかもしれない。その時は喜んで応じてくれることを期待する。それが東急リバブル東急不動産不買運動が解散し、生活が通常に戻る日が来ることを早めることになる。新しい通常の生活である。東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りからも景観破壊マンションからも解放された生活である。

我々は決して忘れはしない。自由を、当然あるべき生活の維持を求める我々の要求がいかにことごとく拒絶されてきたかを。弾圧を受けてきたかを。しかし、それももはや過去のものになろうとしている。東急リバブル東急不動産不買運動の誇り高き戦士たちの不断の闘志によって。戦士たちを支える数知れぬ人々の献身的な努力によって。刻は来た!!

東急リバブル東急不動産の全従業員に勧告する!無益な抵抗を今すぐに止め、東急リバブル東急不動産不買運動の政治的経済的軍事的、すなわち完全なる自由独立を認めて戦いを止めよと!!諸君らの上にあぐらをかき高いいびきをかいている役員管理職らは、諸君らが命を賭けて守るに値しないことは諸君らが知っているはずだ!!

東急リバブル東急不動産不買運動の敵対者は下等な精神しか持たない烏合の衆である。アンチ東急不買は全ての勇敢な真理に疑問を呈し、東急リバブル東急不動産不買運動の栄光を貶めることによって一時的な成功を導き出そうとする。東急リバブル東急不動産不買運動は消費者の権利に対する感情を広く認識させた最初の運動である。その声によって高潔な心と独立心に溢れた魂が目覚めた。

東急リバブル不買運動の聖なる声

この忙しい毎日の中で、我々は時々何かの声を耳にする。無視することはできない声である。恋人の声かもしれないし、母親や妻の声かもしれない。偉いお方の声ということもあるだろう。あるいは、心の底からの静かな声が我々の忘れている仕事を思い出させてくれることもある。これを「聖なる声」と呼ぶ。東急リバブル東急不動産不買運動家は聖なる声に導かれ、東急リバブル東急不動産不買運動を進めている。

東急リバブル不買運動のスパイの扱い

東急リバブル東急不動産不買運動は悪徳不動産業者からのスパイや工作員の潜入対象になる。東急リバブル東急不動産不買運動はスパイを始末することはない。スパイの始末は、彼または彼女がスパイであると東急リバブル東急不動産不買運動家が気付いていることをスパイ自身が認識した場合だけである。

東急リバブル東急不動産不買運動はスパイを自由にさせておく。信用の置ける同志でスパイを包囲し、スパイの雇用主を喜ばせる無害な情報を与える。スパイは非常に特殊な細胞に入れられる。この細胞の別名は檻である。

東急不動産だまし売り裁判の本質

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件は、不利益事実(隣地建て替えによる日照・眺望・通風阻害、作業所による騒音)を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産(販売代理:東急リバブル)に対し、真相を知った購入者(だまし売り被害者)が消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づき、新築マンション売買契約を取り消し、売買代金の返還を請求した事件である。東急不動産が問題物件をだまし売りしたために、購入者が支払った代金の返還を求めた事案である。「金目当ての脅迫」との主張は事実無根であり、だまし売り被害者に対する悪質な名誉毀損になる。

「請求内容は「約束通りに代金を支払ったのだから、約束通りのものを引き渡してほしい。引き渡したものが約束通りのものでなければ受け取れないので、代金を返してほしい」という単純なものである。当たり前の権利を主張しているだけである。誰にも気兼ねすることのない内容である。原告の望みは、ただ最初の地点に戻ることだけであった。東急リバブル・東急不動産の卑劣な騙し売りに巻き込まれる前の地点に戻りたいだけである。」(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』9頁)

東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して問題物件をだまし売りしたことは「どうでもいいこと」ではありません。判決が以下のように認定した通りである。
「被告は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に3階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかったものというべきである。」
東急リバブル東急不動産への批判は東急不動産消費者契約法違反訴訟を契機として、訴訟の枠を越えて炎上したと報道された(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。この訴訟に限定されるものではない。

仁義に欠ける東急リバブル東急不動産

東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ・ブランズ文京小石川Park Front建設強行は、東急リバブル・東急不動産の実態を見事に表わしている。その実態とは金儲けのためなら何でもあり、「売ったら売りっぱなし」「我が亡き後に洪水は来たれ」という悪徳不動産業者の本質である。東急不動産だまし売り裁判著者は「仁義というものが全くない。全て一方的だった」と怒りを顕わにする。骨身を削る闘争で最初に音を上げるものは若き東急リバブル東急不動産不買運動ではなく、老いて腐敗した悪徳不動産業者である。それが自然と生命の法則であり、歴史の教訓である。

東急不動産だまし売り被害者への賞賛

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件において、東急不動産だまし売り被害者(東急不動産消費者契約法違反訴訟原告)は東急リバブル東急不動産の卑劣なだまし売りに屈せず、裁判で売買代金を取り戻した。だまし売り被害に遭っても大人しく、耐えることで乗り越えようとする消費者も少なくない。それに対し、原告は自らの意思を貫いて生きている。このこと自体が素晴らしいことであり、称賛されるべきことである。自らの意思を業者に伝える。泣き寝入りをしない。この姿勢こそ、現代の消費者に求められる。

脅しに屈しない東急リバブル不買運動家

「お前が東急リバブル東急不動産の問題を嗅ぎ回っていたことは分かっていた」
「あら、さようですの」
「とぼけるな。これ見よがしに調査させていたそうじゃないか。何が目的だ」
「嗅覚が鋭いのも善し悪しでね。悪臭には過敏になるのよ。東急リバブル東急不動産がマンション販売でやっていることと言ったら、臭い臭い。腐った金の臭いだからね。月面にいても嗅ぎつけられるわよ。」
形の良い鼻を、ワザとらしくつまんで眉をしかめる。
「悪徳不動産業者には酸素を吸う資格も二酸化炭素を吐き出す権利もない。歩く廃棄物だ。手足の生えた粗大ゴミだ。地球環境を汚染するメタボ菌だ」

東急リバブル東急不動産は裸の王様

東急リバブル東急不動産の宣伝広告を見た消費者運動家達は「またか」といった調子で囁きあった。
「またしても、裸の王様のお出ましだな」
「とにかく何でもかんでも金とイカサマの力で解決という連中だろ。上辺さえ偉そうに取り繕っておけばいいのだから」
「『東急の人』のコマーシャルのように表向きは誠実そうに振舞っていても、その素顔は悪どいの何のって。これまで一体何人の勤勉で真面目な消費者の人生を屑物件だまし売りで破壊してきたと思うか」
「マンションだまし売り被害者に執拗に嫌がらせの限りを尽くす東急不動産工作員と呼ばれる人々もいます」
「どこの世界にもいるわ、東急不動産工作員のように特に理由もなく人を虐めることが趣味のような人が。私の分析では、やはり、何らかの心の傷か、コンプレックス、劣等感の故としか思えないわ。」
「大相撲では八百長が発覚したが、つくづく嫌な世の中になったものだわ」
悪徳不動産営業や東急不動産工作員は善人を潰す。美しいものを醜くし、良いものを台無しにし、文明を破壊する。悪徳不動産業者は詐欺師と呼んでも過言ではない。人を人とも思わないことで悪名高い。普通の人間関係はギブ&テイクで成り立っているが、テイク&テイクが悪徳不動産営業の人生哲学である。誰彼構わず、だましたり卑劣な手口で脅したりして奴隷扱いして搾取する。健康で有能な人々を汚い手で陥れる。
悪徳不動産業者では以下のような会話がなされている。
「あ〜ら、あの人達ったら、いつもながらなんて糞真面目なのかしら」
「そ〜よ!私達に言わせるとさ、お金なんてさ、汗水垂らして儲けるものじゃないのよ。だまし取ったり脅し取ったりするものなのだから」

また東急不動産だまし売り裁判原告の悪口ですか

「やれやれ、また東急不動産だまし売り裁判原告の悪口ですか。東急不動産工作員も本当に、どうしようもない性悪ですな。」
「いったいどんな悪魔がとり憑いたら、そんな見栄張りな人になるのかしら?私は絶対に御免だわ、そんな虚しい人生なんて...」

東急不動産だまし売り裁判原告への誹謗中傷

悪徳不動産業者は驚くほど冷酷で、マンションだまし売りで搾取した挙句、消費者を自殺に追い込むような連中であった。悪徳不動産業者の図々しさでは群を抜いている。悪徳不動産業者は人語を解さない爬虫類のようであった。石の上の雨蛙とか。その目は岩場に打ち上げられた半ば腐った魚の目に似ていた。悪徳不動産業者は他人の心臓の傷口から流れ出す血を舐めて生きる輩であった。
東急不動産工作員は、どうしても東急不動産だまし売り裁判原告に敵わないからと言って、あの手この手で執拗に誹謗中傷を繰り返した。それによって、東急不動産だまし売り裁判原告を自殺に追い込もうとした。しかも、東急不動産工作員は、自分達の無能さを誤魔化すために、自分よりも有能な人々に犯罪の濡れ衣を着せて陥れようとさえするから性質が悪い。表面だけはいい子ぶりっこすることが取り柄である。偽者と本物と偽り、本物を替え玉と偽って殺害したり、自殺に追い込んだりする。
しかし、東急不動産だまし売り裁判原告は不思議と絶望はしていなかった。自分の中で今まで思いもよらなかった扉が開かれたような感覚であった。その先に何があるのか分からない。扉を通り、踏んだことのない地面を踏み、歩いたことのない道を進まなければならない。東急不動産だまし売り裁判原告は市民としての義務を果たすにあたって、権利を行使する時と同様に積極的であった。
東急不動産だまし売り裁判原告が自らの存在を悪徳不動業者に誇示した理由は、子どもっぽい虚栄心ではなく、間違いなく心理戦を仕掛けた一面が存在するであろう。怒りや憎悪が理性を圧倒し、悪徳不動産業者の関心が東急不動産だまし売り裁判原告に集中する。その結果、東急不動産工作員の工作活動は、しばしば戦略的課題を蔑ろにする傾向に陥る。東急不動産だまし売り裁判原告への誹謗中傷で悪徳不動産業者や東急不動産工作員が世間から白い目で見られることは確実である。

地下水脈に潜航した奔流

東急不動産だまし売り裁判やブランズシティ守谷・二子玉川ライズ・ブランズ文京小石川Park Front建設反対運動によって東急リバブルや東急不動産の信用は失墜した。悪徳不動産業者は。時間の経過によってやり過ごすつもりである。しかし、たとえ表向き取り沙汰されなくなったとしても、地下水脈に潜航した奔流は激しくなる。

消費者運動家のような高潔で真っ当な人間には理解し難いが、悪徳不動産業者には悪徳不動産業者の生き方がある。悪徳不動産業者や工作員は、いつまで経っても浮かばれることはない。だから不誠実な行動を繰り返す。マンションだまし売りやゼロゼロ物件の悪徳不動産業者と消費者との温度差は日本の暑い夏と、氷点下の北国の冬ほどの開きがある。

悪徳不動産業者の差別意識

マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺の悪徳不動産業者は消費者を同じ人間と見なしていない。故に、どのような冷酷な扱いも可能である。物または自分より下位の動物 とでも見ていれば、いくらでも酷いことができる。悪徳不動産業者の目の底には薄ら笑いが潜んでいた。
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