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東急不動産と耐震強度偽装事件

耐震強度偽装問題は多くの市民を不安にさせたが、東急不動産は別次元の悩みを抱えている。偽装発覚後、民間検査機関や自治体に既存物件の再検査等の依頼が殺到している。この状況に対し、東急不動産の植木正威社長は検査機関が新規分譲分の検査に手が回らず、検査の遅れを懸念する。「物理的な限界で遅れが出かねない」と語る(「耐震偽装、マンション販売に影」日本経済新聞2005年12月13日)。

住民の多くが生命財産の不安を抱く中で、自社の金儲けしか考えない身勝手な見解である。極めて独り善がりの非常識な見解である。トップの言葉は重い。東急不動産の体質を示している。建築主として、社会的責任を果たす気持ちが希薄なことだけが空しく伝わってくる。収益を生み出すことにしか建築に価値を見出していない。全国で国民の不安、被害者の嘆きが天を圧している。しかし東急不動産は自己の異常さに気付いていない。

企業トップとしての見識を疑う。ヒューザーのオジャマモン小嶋進社長や東横インの西田憲正社長に匹敵する悪い意味での名物社長となりそうである。老害ここに極まれりといったところである。ほんの一言で植木正威という人格が見透かされ、記録され、おそらくは半永久的に晒され続ける。これは個人としては、企業経営に失敗したという烙印を押されるよりも辛いことである。「植木正威は人間的に大したことがない」と判断され、その証拠が公開される。

植木正威社長は1942年2月17日生まれで、東京都出身である。2000年(平成12年)に東急不動産代表取締役社長に就任した。植木正威社長には「平成の無責任男」「老害」「この男、暴君につき」という言葉を捧げたい。クズの様な取り巻きにおだてられ、ちっぽけな自尊心を満たす抜け殻のような男である。

俗人の老醜をさらけ出している。若い時には輝く未来を持つ人物として一目置かれ、今は周りが過去の業績を想像して衰えを許してやっている、そのような類の人間ではなかろうか。全身から淋しさがユラユラと砂漠の陽炎の様に立ち昇っていた。殺伐とした金儲けという行為に身を捧げ、ビジネス一辺倒で人生を送った男の姿である。熱い愛情と引き換えに働き蜂のように同じことを繰り返してきた男。既に奇矯きわまる人物だ、正気を失っている、病魔に冒されている等、あらゆる種類の噂が流れていた。人嫌いという話もあった。

植木正威のデスクはマホガニーかもしれないが、結局はそのデスクにつながれた囚奴であった。自分が冴えない老いぼれと薄々気づいていても自分の利益を最大化することしか頭にない。だから会社が干からびようと若年層が逃亡しようと自分さえ守れればと思っている。古ぼけた頭しかないならば、ただ呆けて安逸な日々を貪れば良いものを、金儲けにだけは精力的である。しかも己の力量に関する限り思い上がりも甚だしい。

経営者は被害者の痛みを思いやりながら、抑制的に企業の針路を示してこそ、信頼が得られる。トップリーダーが方向性を見失い、行ってはいけない方に進み始めると、取り返しのつかない企業不祥事に発展してしまう。駄目な経営者の下には駄目な従業員ばかりが集まる。

組織は脳味噌がスポンジ化していくように老い衰えていく。人を出し抜く小ずるいことをするのは得意だが、人間的にはきわめてみすぼらしい精神の持ち主が企業のトップに立っているのは、不幸としか言いようがない。根暗で小心で陰険で無能な経営者が消費者から嫌われることは当然の成り行きである。日本のことわざに「晩節を汚(けが)すな」という言葉がある。この言葉を植木正威氏に、贈呈したい。

東急系のマンションで構造計算書偽装(アーバン武蔵小金井)

東証一部上場で東急電鉄系の建設会社、世紀東急工業株式会社(東京都港区、奥澤靖司社長)のマンションで構造計算書偽装が判明した(「新たに「姉歯マンション」判明、最も古い偽装物件」読売新聞2005年12月8日、「<耐震偽造>東京・小金井のマンションでも改ざんの疑い」毎日新聞2005年12月8日)。

偽造物件は同社が建築主となった賃貸マンション「アーバン武蔵小金井」(東京都小金井市本町1-8-11)である。施工も世紀東急工業である。設計は世紀東急工業一級建築士事務所が担当した。

アーバン武蔵小金井は1999年1月に都多摩東部建築事務所(当時)が建築確認をし、同年12月に完成した(「東急の物件でも偽造判明 都が建築確認」共同通信2005年12月8日)。構造計算書の作成日は1998年12月10日である。これまでに判明した偽造物件の中では最も古い(「東京・小金井の賃貸マンションも偽装 最古の偽装物件」朝日新聞2005年12月8日)。

構造計算書偽装の発端に東急系の関与があることを疑わせる事実である。姉歯元建築士も「偽造は98年ごろから60件前後やった」と証言した(「<耐震偽造>「98年から60件」証人喚問で姉歯元建築士」毎日新聞2005年12月14日)。東急系マンションの偽装が初期のものであることは間違いない。

世紀東急工業が設計を委託した木村建設(熊本県八代市)が構造計算を子会社の平成設計へ下請けに出し、さらに姉歯事務所へ孫請けに出していた(「世紀東急工業が建設のマンションで偽装判明」日本経済新聞2005年12月8日)。木村建設に発注した理由について、同社は「工期が短いと評判で、試しに使った」とする(「東急系でも耐震偽造」東京新聞2005年12月8日)。熊本に本社がある木村建設やまして平成設計など聞いたこともないところを、東急ともあろうものが何故使ったのか。

世紀東急工業に対しては以下のコメントが表明されている。「建築主として被害者だが、木村建設に丸投げしたことが仇となった。設計工事監理も丸投げしたことになる。ここで発覚できていればと思うと残念である。賃貸に住むのは人間である。利益追求による丸投げの発想はもの造り家造りに真摯に取り組む人々に弊害をもたらす。企業の倫理をもう一度再考していただきたい」(荻原幸雄「耐震強度偽装問題時系列」建築よろず相談2005年12月23日)。

偽装発表の翌日、世紀東急工業の株価は下落した。2005年12月9日の主な値下がり銘柄として紹介される(「9日東京株式、日経平均反発・前日のジェイコムショックをほぼ吸収・落ち着きを取り戻す」テクノバーン2005年12月9日)。「8日に東京都小金井市の賃貸マンションで姉歯元建築士による耐震強度偽装が見つかったと発表した世紀東急工業は商いを伴い3日続落」(「耐震偽造の波紋広がる、トーアミなど耐震関連は軒並み高、マンションで偽造発覚の世紀東急は続落」株式新聞ダイジェスト2005年12月9日)。

アーバン武蔵小金井は耐震強度は建築基準法が求める水準の53%しかなく、震度六弱で倒壊する恐れがある。世紀東急工業は耐震補強工事で対応するとする。本当に耐震補強工事だけで大丈夫なのだろうか。強度は半分程度しかない。耐震補強工事も丸投げで手抜きされるようなことがあったら、話にならない。

世紀東急工業は、偽装が見つかった一階部分の補強工事を2005年12月に終了したと発表する。今後、さらに詳細な建物調査を実施する計画とする。補強工事費用のほか、住民の退去費用、不動産ファンドに対する賃料補填は世紀東急工業が負担している。最終的な負担額はまだ確定していない。

世紀東急工業、偽装物件を問題なしと当初回答

偽装問題発覚後、アーバン武蔵小金井のオーナーである不動産ファンドは世紀東急工業に物件の安全性を問い合わせた。世紀東急工業は目視による検査で、問題ないと回答した(篠原匡「ファンドが姉歯に怯える理由−巧妙な偽装が不動産の市場心理冷やす」日経ビジネス2006年01月2日号)。手計算でのチェックを実施しても偽装を発見できなかった。

その後、東急建設に委託して精査すると一転、姉歯建築設計事務所による数値改竄が見つかった(「マンション各社、「ウチは安全」、火消しに躍起――耐震偽装、止まらぬ余波。」日経産業新聞2005年12月14日)。構造計算プログラムに実際の数値を打ち込み計算したことにより、偽装の事実が判明した。

「当初、簡便法にて計算いたしましたが、構造上の問題は認められませんでした。その後さらに確認のため、構造計算プログラムを用いて精査した結果、2点について構造計算書における計算過程において数値の改ざんが加えられていた疑いが認められました」(世紀東急工業株式会社「姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽装問題に関して」2005年12月8日)。

世紀東急工業、不動産ファンドに売却

世紀東急工業は約3億円を投じて1999年12月にアーバン武蔵小金井を完成させた。9階建てのワンルームマンションである。土地面積422.81平米、延べ床面積1397.04平米の鉄筋コンクリート造である。

その後、大手財閥系の不動産投資ファンド「有限会社ホーム・プロパティ・インベスターズ」(東京都新宿区西新宿、中澤真二取締役)に8億3千万円の信託受益権譲渡で事実上売却した(2005年3月)。野村不動産インベストメント・マネジメント(NREIM)に売却と説明する記事もある(「世紀東急工業、小金井市の耐震偽装マンションを買い戻し」nikkeibp.jp 2006年3月2日)。所有権譲渡ではなく、信託受益権譲渡とした背景には、不動産の流動性の低さ(所有権の登記事務等)や譲渡時のコスト軽減(登記費用の優遇措置等)が考えられる。不動産ビジネスを展開する上で、信託は使い勝手のいい器となっている。

信託先は三菱信託銀行である。三菱信託銀行は現在の三菱UFJ信託銀行株式会社である。この譲渡により世紀東急工業は2005年3月期において譲渡損等8億9300万円を固定資産売却損として特別損失に計上すると発表した(世紀東急工業株式会社「固定資産の信託設定および信託受益権の譲渡ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」2005年3月24日)。

世紀東急工業は、アーバン武蔵小金井の信託受益権を買い戻すと発表した(世紀東急工業株式会社「信託受益権の買戻しに関するお知らせ」2006年2月28日)。2005年の売却時と同額で買い戻す。世紀東急工業では、「入居者がいなくなり未稼働物件となってしまったことや、店舗テナントへの補償問題も残っていることから、売り主・建築主の責任として物件を買い戻すことにした」と話す(「世紀東急工業、小金井市の耐震偽装マンションを買い戻し」建設総合サイトKEN-Platz 2006年3月2日)。

世紀東急工業の建築士、耐震強度偽装で懲戒処分

国土交通省は、姉歯秀次元一級建築士による偽装物件の元請け建築士6人を追加処分した(2006年3月6日)。6人は姉歯元建築士に構造計算を発注していた設計事務所6社に在籍していた。懲戒処分は1人を免許取り消し、5人を2〜12カ月の業務停止とした。建築士の今年度の免許取り消しは計11人になり、過去最高となった。

処分を受けたのは木村建設(熊本県)、世紀東急工業(東京都)、中村組(静岡県)、アーキグラム(福岡県)、岡田建築設計(同)、醇建築・まちづくり研究所(同)に在籍していた計6人。木村建設の建築士は4件の偽造物件(ドルチェ芝浦弐番館等)に関与したとして免許取り消し処分を受けた。

世紀東急工業の建築士は偽装物件「アーバン武蔵小金井」に関与したとする。基準に適合しない設計を行ったことや、名義貸しを行ったことが処分の理由である。国交省によると、関与した偽造物件の数、保有水平耐力比0.5未満の物件への関与の有無を基準に、総合的に判断して処分の重さを決めたという。

「姉歯物件の元請け建築士6人、国交省が追加処分」読売新聞2006年3月6日
佐々木大輔「元請け建築士に免許取り消しや業務停止の処分」建設総合サイトKEN-Platz 2006年3月7日

みなとみらいミッドスクエア配筋不具合

東急不動産株式会社らが建物売主の「みなとみらいミッドスクエア・ザタワーレジデンス」(横浜市西区)で、配筋不具合が判明し、是正工事となった。完全な施工ミスの欠陥マンションである。基本設計・監理は東急設計コンサルタント、実施設計は三井住友建設株式会社一級建築士事務所、施工は三井住友建設が実施した。

構造でミスがあったということは、ヒューザーの殺人マンションではないが、深刻な事態を引き起こす可能性がある。高層建築のため、建物の重さは相当ある。構造の連結部分にミスがあるのなら、しかもそれが10階位の低層階ならば尚更、支える上層階の重さも相当な重さの筈であり、地震時のように余分な力が連結部にかかると、大きなストレスが溜まる危険がある。

みなとみらいミッドスクエア是正工事

東急不動産らが建物売主の「みなとみらいミッドスクエア・ザタワーレジデンス」は配筋の不具合で是正工事を行う。「配筋部の是正工事をした」ということは、配筋検査に不合格だった可能性がある。

是正工事とは、今までに建築されたところに欠陥があり、それを直すことになる。新築なのにコンクリートを継ぎ足すようなもので、難あり品を手直しした感じである。普通の新築ではないようである。

後からツギハギ的になされた修正工事では不安が残る。一度固まったコンクリートに穴を開けた時点でアウトである。コンクリートに穴を開け、鉄筋を切断し、再度、継手し、穴を開けた箇所をモルタルで埋める。このような場所は長期的に見て、水滴等が入り込み罅割れの原因になる可能性がある。配筋し直す事で鉄筋が錆びやすくなる、コンクリートに亀裂が生じる等の問題が発生して、建物の寿命を影響することが懸念される。

是正工事をしたから安全性が高まったという甘い考えは通用しない。新車を買う時に製造途中で修理した車と修理なしの車とどちらを選ぶか。施工の安全性は修理の必要のないものをつくる会社への信頼の上に成り立っている。

みなとみらいミッドスクエア内部告発

東急不動産らが建物売主の「みなとみらいミッドスクエア・ザタワーレジデンス」の施工に対し、インターネット掲示板で内部告発と見られる書き込みがなされた。告発時期は2006年11月で、工事の問題を指摘していた。数ヵ月後の翌年2月に売主自身が購入者に配筋の不具合による是正工事を発表し、告発の正しさが裏付けられた。

告発では「2006年の9月中頃から是正工事をしている。工事内容は柱に問題があり高圧水で穴を空けて直している。安全性に疑問」とする。是正工事が9月から始まったということは問題発覚は8月頃と推測される。

みなとみらいミッドスクエア隠蔽体質

東急不動産らが建物売主の「みなとみらいミッドスクエア・ザタワーレジデンス」の配筋不具合は、2006年9月から修繕工事をしていながら、入居説明会終了後の2007年2月になって初めて契約者に連絡した。この間、欠陥部分の是正工事を購入者に知らせず秘密に行っていたことになる。

東急不動産らは不具合を隠した上で堂々と販売活動を行い、入居説明会も滞りなく終わらせた。アルス東陽町301号室騙し売り事件と同じ、東急不動産の隠蔽体質である。不二家と同じ、悪質な隠蔽と思われて当然である。

最初は不具合を隠蔽しようとしたのではないか。ところがアパの耐震強度偽装問題が公表され、内部告発や検査機関の告発を恐れて仕方なく購入者に明らかにしたと客観的には見えてしまう。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件における東急不動産の隠蔽体質・証拠捏造体質を踏まえれば自然である。

みなとみらいミッドスクエア不誠実

みなとみらいミッドスクエア・ザタワーレジデンスにおける配筋不具合問題において、東急不動産ら売主には誠意が皆無である。マンションギャラリーに電話確認した購入者は「まだ昨夜聞いたばかりで、把握していないので、詳しいことは申し上げられません」と言われたという。

何千万円もの買い物に欠陥があるかもしれないのに、売主から届いた書類は紙切れのお知らせ2枚と説明書6枚だけである。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件と同じく、東急不動産は購入者を馬鹿にしなければ気が済まない体質のようである。要は何千万円の買い物の善し悪しを説明文に賭けなければならないのか。建物売主のグループ企業である東急設計コンサルの「問題なし」との評価だけでは信用性は薄い。

アパのアップルタワー東京キャナルコートは、ただアパと言うだけで、第三者による再検査を要求している。しかし、ミッドスクエアは明らかに欠陥が見つかり、是正工事をしているのに、しかもそれがスケルトンで、それに穴をあけるような工事をしておきながら、数枚の説明文で納得しなければならないのか。

しかも文書には説明会を予定すると書くが、説明会の日取りも場所も書いてない。常識を疑う対応である。一番の問題は、売主から送られてきた手紙には「何時、誰がその欠陥を発見したか」、その経緯が何も書かれていないことである。これでは報告書に値しない。通常、報告書と言うからには今日までに至った経緯が全て記載されているものである。

東急不動産らのマンション「アルス町田ブライシス」が販売中止

東急不動産らの新築マンション「アルス町田ブライシス」(神奈川県相模原市)が販売中止を発表した。姉歯建築設計事務所(姉歯秀次一級建築士)による構造計算書偽装事件が大きく報道される中での突然の販売中止発表であり、不気味である。販売中止の理由は「売主の諸般の事情」と述べるのみで、具体的に明らかにしていない。

「アルス町田ブライシス」(神奈川県相模原市上鶴間本町)は東急不動産株式会社及び株式会社明豊エンタープライズを売主とし、東急リバブル株式会社を販売代理とする。建築確認番号は第ERI05004007で、偽装を見抜けなかった検査機関の日本ERIが建築確認を担当した。

2005年11月中旬販売開始予定としていたが、11月20日にモデルルームを閉鎖した。耐震強度偽装問題は11月17日に公表された。但しそれ以前の10月にはイーホームズが問題を把握し、水面下で関係者(国土交通省、ヒューザー等)間の折衝が行われていた。

マンション建設地では建物が建設途中の状態である。アルス町田ブライシスマンションギャラリーに電話(0120-109-504)で問い合わせた人の話では販売中止の理由は説明されず、今後も「未定」とのことであった(2005年11月26日)。臭いモノに蓋をする感じである。

アルス町田ブライシスの施工会社は株式会社ピーエス三菱である。ピーエス三菱は株式会社ゴールドクレストのマンション「ザ・クレストウイング」(流山市西初石)も施工していたが、2006年4月に突然建設を中止した。理由は不明である。

問題物件の販売中止はヒューザーが採った手法である。小嶋進社長は2005年10月27日、耐震強度偽装についてイーホームズの藤田東吾社長らと協議した後、全姉歯物件の販売中止を指示した。販売中止の理由を問われた場合には構造計算書改ざんの事実を伏せ、「分譲マンションを社有物件や賃貸マンションに切り替えるかもしれないから」と虚偽の説明をするよう指示した(「姉歯物件の販売中止指示」読売新聞夕刊2006年5月19日)。

東急リバブル、グランドステージ茅場町を媒介か

東急リバブルがグランドステージ茅場町を媒介したとの情報がある。東急リバブル銀座コンサルティングセンターが担当したとされる。グランドステージ茅場町(中央区新川)は構造計算書の偽造が判明したマンションである。建築主はヒューザー、設計はエスエスエー建築都市設計事務所、施工は木村建設である。RC造、地下1階地上13階、37戸、2005年7月竣工である。建築確認はイーホームズが下ろした。建築確認時はグランドステージ八丁堀と称していた。

情報によると、竣工から僅か三箇月後の2005年10月9日に東急リバブル銀座コンサルティングセンターの広告チラシが出されている。新築マンションの売れ残り物件を系列外の不動産業者が中古として販売・媒介する例がある(橋本一郎、サラリーマンでもできるマンション投資・家賃収入で儲ける極意、明日香出版社、2004年、146頁)。国土交通省による耐震強度偽装発表(2006年11月17日)の二日後の11月19日に価格を値引きしたチラシが出されている。売り抜けようとしたのだろうか。

にほんばしブログ2005/10/09
【中古マンション】グランドステージ茅場町
東急リバブル 銀座コンサルティングセンターのチラシ。日本橋区ではなく近隣の新川。
物件はグランドステージ茅場町
中央区新川2丁目
築平成17年(2005年)7月
八丁堀3分、茅場町4分
13階建ての2階、2LDK、106.93u
お値段5680万円、管理費月14,400円、修繕積立金月7,070円
※11月19日のチラシでは5,480万円の表記。

東急リバブル東陽町営業所、アパ物件を仲介

東急リバブル東陽町営業所はアパグループの物件であるアップルタワー東京キャナルコートを仲介する。17階部分の居室で売値を5180万円(税込み)とする。アップルタワー東京キャナルコートは2007年4月に完成し、東急リバブルが仲介に出しているのは同年7月である。未入居物件であり、売値に消費税が含まれているため、売れ残り物件を中古として販売している可能性がある。アパグループのマンションやホテルでは耐震強度不足が次々と見つかっている。

東急不動産と総研内河健セミナー開催企業

東急不動産は、総合経営研究所の内河健所長を講師とするセミナー主催企業からビジネス書を出版している。東急不動産コンサルティング事業本部を編者とする「踊る舞台を求めて―情報を形にかえ、事業化していくために」(綜合ユニコム)である。

綜合ユニコム株式会社(中央区銀座、代表取締役河崎清志)は株式会社総合経営研究所の内河健・代表取締役所長を講師として「免震ホテル「エクセルイン小山」(栃木県小山市)視察ビジネスホテル事業研究セミナー」を開催した(2005年4月11日)。

エクセルイン小山は川村建設株式会社がオーナーで総研がプランニングした。川村建設はエクセルイン古川、エクセルイン渋川も運営する。エクセルイン渋川は耐震強度偽装が判明している。

綜合ユニコム株式会社は事業開発・経営のためのノウハウを発信する情報企業と称する。関連会社として日本ホテルシステム株式会社、株式会社ユニコム企画設計がある。

綜合ユニコム|免震ホテル「エクセルイン小山」視察ビジネスホテル事業研究セミナー
http://www.sogo-unicom.co.jp/pbs/seminar/2005/0401.html

東急不動産とイーホームズ

東急不動産は多くの物件で耐震強度の偽装を見逃した民間検査機関「イーホームズ」に建築確認申請をしている。判明しているだけでも以下がある。
クオリア恵比寿パークフロント:第eHo.05.A-327-11号(平成17年4月28日付)、第eHo.05.A-0032700V-11号(平成17年7月22日付)
湘南袖ヶ浜レジデンス:eHo.05A-00130400V-02号(平成17年8月12日付)、eHo.05A-00130500V-02号(平成17年8月12日付)
アルス桜上水:eho.04.A-5536-01号(平成17年1月28日付)
クオリア桜新町:eHo.04.A-3574-02号
南大沢レジデンス:eHo.05.A-00972300-01
三郷中央センターマークス:eHo.04.A3456-01
アルス東陽町(eHo第A-289変2号)

東急リゾートが販売代理したレアージュ箱根湯本もイーホームズ確認物件である(eHo.05.A-673-31(平成17年6月3日付))。

日本ERIの建築確認物件には以下がある。
ブランズ西大津レイクフロント((仮称)西大津マンションプロジェクト)。建築確認番号は第ERI05026243号(平成17年8月4日)、計画変更確認番号は第ERI05036852号(平成17年10月21日)
アルス円山北四条。第ERI04028262号(平成16年9月16日)、第ERI04040525号(平成16年12月16日)
分譲戸建住宅では東急あすみが丘東がある(第ERI04041720号、平成16年12月17日)。

東急ホーム、イーホームズに多数の建築確認依頼

東急ホームはイーホームズに建築確認を多数依頼していることをプレスリリースで自認する。「イーホームズ(株)については、多くのお客様の建築確認を依頼しております」(東急ホーム株式会社「イーホームズ株式会社(建築基準法に基づく指定確認検査機関)による建築確認に関するお問い合わせについて」2005年11月28日)。

東急コミュニティーと田中テル也構造計画研究所

株式会社東急コミュニティーは耐震強度偽装物件「セントレジアス鶴見」の構造設計を行った株式会社田中テル也構造計画研究所(田中瑛也取締役会長)と接点がある。セントレジアス鶴見はヒューザーが売主、木村建設が施工を担当した非姉歯の偽装物件である。田中瑛也氏は日本建築構造技術者協会(JASC)の会員であり、平成6年に建築構造士取得。財団法人東京都防災まちづくりセンターの特殊建築物等定期調査報告実務講習会終了登録者である。

東急コミュニティーは田中テル也構造計画研究所が構造設計を担当した新築マンションの管理会社を予定する。マンションはピュア・アクア大森(東京都大田区大森本町一丁目)、プラーティノ南大井(東京都品川区南大井1丁目)である。両マンションでは醍醐建設(代表取締役田中常雅)、ハウジングマスター(代表取締役磯本健一)、田中テル也構造計画研究所、東急コミュニティーが共通する。

ピュア・アクア大森は株式会社ファースト・プランニングが売主、株式会社ハウジングマスターが企画・販売代理、株式会社松山建築設計室が設計・監理、醍醐建設株式会社が施工を担当する。

プラーティノ南大井は醍醐建設株式会社が事業主・施工、株式会社ハウジングマスターが事業主・企画・販売を担当する。設計・監理は株式会社下河辺建築設計事務所(下河辺隆夫代表取締役)が担当したが、耐震強度偽装事件発覚後に株式会社アリエル都市研究所に変更された。アリエル都市研究所は醍醐建設のグループ企業である。

下河辺建築設計事務所は姉歯秀次元一級建築士が構造計算書を偽装した物件(グランドステージ船橋海神、グランドステージ東陽町)の元請け設計者である。2006年2月9日付けで東京都から設計事務所の登録を取り消された。

東急コミュニティー、荻島物件ル・サンク手稲の管理受託

東急コミュニティーはインターネット上で耐震強度偽装疑惑が指摘されているル・サンク手稲(荻島物件)の管理会社を予定している(ル・サンク手稲(アトリエジーセブンもの)も偽装か@マンション掲示板)。ル・サンク手稲(フロントテラス、札幌市手稲区手稲本町)は株式会社NIPPOコーポレーションが売主、鉄建建設株式会社が施工、株式会社アトリエジーセブンが設計監理を担当した。

構造設計者の荻島氏は建築士の資格を持っていなかった。国土交通省は建築士法違反の疑いがあるとみて、設計業者がどのような形で仕事をしていたかなどを札幌市から聴いている。荻島氏は一級建築士の資格を持つ妻が代表を務める埼玉県の設計事務所に所属している。十数年前まで札幌市内の設計会社に勤務していた関係で、現在も札幌に拠点を置き構造設計に携わっている。国交省は「建築士法の『無資格設計』に当たる可能性がある」とみている(「構造計算書 データ改ざん業者は無資格 建築士法違反疑いも」北海道新聞2006年3月17日)。

東急コミュニティー、アトラス設計物件の管理受託

東急コミュニティーが管理会社として指定されている「パレ武蔵浦和ヒューマンスクエア」(埼玉県戸田市)の構造設計は有限会社アトラス設計(渡辺朋幸代表)が担当した。アトラス設計の渡辺朋幸代表は一級建築士資格を持たない無資格でありながら、東急不動産物件「アルス東陽町」の構造設計を担当した。また、アトラス設計は株式会社下河辺建築設計事務所(代表取締役・下河辺隆夫)の下請として、株式会社ヒューザー(小嶋進社長)物件「グランドステージ川崎」の構造設計を手がけた。

パレ武蔵浦和ヒューマンスクエアはビューローベリタスジャパンが建築確認を下ろした。建築確認番号はBVJ-M05-10-1515号(平成17年9月16日付)である。ビューローベリタスジャパンは姉歯秀次元一級建築士の構造計算書偽造を見抜けなかった検査機関である。ビューローベリタスは都筑佐江戸町マンション(横浜市都筑区)の住宅性能評価でも偽装を見逃した(青野昌行「住宅性能評価でも偽造見逃す、ビューローベリタス」ケンプラッツ2005年12月8日)。

東急グループじょうてつ、荻島問題のテクノ設計に設計監理

東急グループの株式会社じょうてつ(札幌市豊平区)は株式会社テクノ設計事務所(札幌市中央区)に新築マンションを設計監理させた。株式会社テクノ設計事務所は無資格の荻島設計に構造設計を下請けさせた設計会社である。実際にテクノ設計事務所が設計者となった「シティハウス福住公園通」「パークスクエア発寒駅前メイプルサイド」は「耐震性に疑問が生じた」として販売が中止された。

株式会社じょうてつのテクノ設計事務所設計物件は以下の通りである。
・ドエルアイム平岸
・ドエルアイム東札幌:東急建設株式会社施工、第ERI04038227号(平成16年12月8日)
・ドエルアイム学園の杜:西松建設株式会社札幌支店施工、第ERI04043904号(平成17年1月25日)、第ERI05007989号(平成17年3月29日) 。西松建設はアップルガーデン若葉駅前の施工会社である。アップルガーデン若葉駅前はイーホームズ藤田東吾社長が構造計算書の偽装を告発し、工事が停止している。

ドエルアイム東札幌とドエルアイム学園の杜は日本ERIが建築確認を下ろした。販売が中止された「シティハウス福住公園通」「パークスクエア発寒駅前メイプルサイド」も検査機関は日本ERIであったが、耐震性の問題を指摘せずに建築確認した。

じょうてつ(札幌)はどうでしょう@マンション掲示板

No.87 by 匿名さん 2006/12/06(水) 11:46
友人が以前ドエルアイム学園前を契約したそうです。耐震偽装の疑惑がかかっていた時だそうで、担当者からもその経緯の説明を受けたそうです。1.0は何とかクリアしたと聞いてたそうですが、マンションも耐用年数が長いので、不安と生活はしたくないとの理由で解約したそうです。完成後、前を通ると未だに看板と幟が沢山ついているのを見ると、賢明な判断でしたね。>86 問題のテクノ設計を現在も使っている所をみると、ここの会社のモラルもひどいものですね。

偽装物件に電鉄系ホテルが集中

構造計算書偽装物件には電鉄系のホテルが集中している(ex.京王プレッソイン茅場町、京王プレッソイン五反田、京王プレッソイン池袋、京王プレッソイン東銀座、名鉄イン刈谷)。

京王プレッソインではコンサルタント会社「総合経営研究所」の指導を受けていたことが判明している。構造設計は姉歯建設設計、設計は平成設計、施工ははるばる熊本に本社を置く木村建設と、何れも実績も知名度もない各社が担当した。検査機関はイーホームズである。このため、偽装の背後に京王電鉄グループとの癒着を疑う指摘がなされた(山岡俊介「耐震偽造問題ーー京王電鉄グループと総研との間に癒着はなかったのか?」ストレイ・ドッグ2005年12月2日)。

鉄道業界は同業者間の競争は少なく、悪しき慣行も含め、横並び意識が強い。東急電鉄、京成電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄、京王電鉄が揃って元暴力団幹部で右翼団体幹部の関係するゴルフ場・宅地開発会社「酒々井開発」に出資していたことが判明している(「OLC出資の右翼関連企業、私鉄大手5社も出資」読売新聞2005年6月20日)。

東急不動産の粗末な耐震偽装事件対応

耐震強度偽装事件に対する東急不動産の対応は粗末である。東急不動産は分譲したマンション「アルス」(江東区)について、構造計算の再計算を実施するつもりはないと管理組合に表明した。

東急不動産も含めた大手不動産各社はマスメディアに対しては自主点検を実施すると表明した(「大手、99年以降のマンション数千棟自主点検へ」朝日新聞2005年12月11日)。しかし肝心の点検内容においては構造再計算を行わず、東急不動産と他社とでは大きく異なることが判明した。

マスメディア向けには都合の良いことを発表し、実際は履行しない。構造計算再計算を実施しない東急不動産の「自主点検」は居住者の不安を完全に解消するものではない。入念な再チェックがなされない点は物件の価値にも反映するが、一切の責任は東急不動産にある。

東急不動産、構造再計算を拒否

東急不動産が新築分譲したマンション「アルス」への東急不動産の対応も粗末の一語に尽きる。アルス管理組合が東急不動産から最初の連絡を受けたのは偽装公表から一月後の2005年12月14日である(東急不動産「「アルス」構造設計について(お知らせ)」2006年12月5日)。

文書の宛先は「管理組合御中」となっていたが、管理会社の東急コミュニティーに送付されていた。そのため、東急コミュニティー経由で文書を受け取った。文書に作成日付は2006年12月5日となるが、間に東急コミュニティーが入ったため、管理組合の受領は遅れた。

文書中では姉歯建築設計事務所とは関係ないと記載する。しかし総合経営研究所、木村建設との取引有無は明らかにしていない。また、「イーホームズ株式会社にて建築確認を取得しております。よりご安心いただくため第三者機関による再チェックをいたします」と記載する。しかし東急不動産の文書は管理組合及び居住者を安心させるものではなかった。

第一に東急不動産は再チェックの内容を全く説明していない。ただ単に漫然と形式的な再チェックを行えば安心できるというものではない。実際、耐震強度偽装事件では再検査によって一度は「偽装なし」と報告された物件が再々検査で偽装物件と訂正されるケースが相次いでいる(長谷川豊「[耐震偽造]自治体再調査、一転「偽造あり」次々」毎日新聞2005年12月8日)。

アルスと同じ江東区にあるヒューザー物件「グランドステージ東陽町」は当初は「偽装なし」とされていたが、2006年1月30日に構造図からの再計算で耐震強度の不足が判明した(「<耐震偽造>姉歯氏物件が97件に 東京・江東区」毎日新聞2006年1月30日)。従って再検査の質は重要な問題である。

第二に何時までに再チェック結果を明らかにするかも書いていない。期限を定めないならば居住者は何時までも不安定な状況に置かれる。被告のやり方は居住者に安心を与えるのではなく、不安を与えるだけである。

そのため、アルス管理組合は2006年2月13日に「耐震強度偽装事件その他の件についての質問状」を東急不動産宛に東急コミュニティー経由で送付した。2月19日にも再送付した。東急不動産の回答は2月24日付けになされた。管理組合は東急コミュニティー経由で2月26日に受け取った。回答では「弊社では構造の再計算を行うつもりはありません」と記述する。

再計算をしなければ単純に書式のチェックしかしなくても「再チェック」と称することができる。書類のチェックだけで偽装なしと報告したが、実は偽装物件であったというケースは少なくない。

東急グループの世紀東急工業株式会社が建築主で施工したアーバン武蔵小金井もそのような偽装物件の一つである。世紀東急工業は当初、目視による検査で「問題なし」としていた(篠原匡「ファンドが姉歯に怯える理由−巧妙な偽装が不動産の市場心理冷やす」日経ビジネス2006年01月2日号)。構造計算プログラムに実際の数値を打ち込み計算したことにより、偽装の事実が判明した。

東急不動産の対応は他の不動産業者とは対照的である。多くの不動産業者では自社物件について構造計算書の再検査を実施している。他の業者では真剣な再検査により、強度偽装が判明した例もある。東急不動産の再検査では期待できないことである。

住友不動産は構造計算書偽造事件を受け、1999年4月以降に自社が手がけた分譲マンション約400棟の構造計算の再検査を第三者の設計者等に依頼している(「「耐震性に疑問」住友不動産がマンション2棟の販売中止」マンション新時代(日経BP社)2006年3月8日)。その結果、「シティハウス福住公園通」、「パークスクエア発寒駅前メイプルサイド」の耐震強度に疑問が生じたことが判明した(「住友不動産が2棟分譲中止 札幌で耐震強度に疑問」共同通信2006年3月5日)。

北海道電力のグループ会社「北電興業」(札幌市)は札幌市中央区に建設した賃貸マンション2棟で、耐震強度に疑問が生じたとして、入居者に説明するとともに、入居予定者とは解約手続きをとった(「札幌で新たに2棟強度不安 北電系の賃貸マンション」共同通信2006年3月6日)。問題の物件は「エナコート大通22」(9階建て、23戸)と「エナコート山鼻」(10階建て、30戸)である。

特定行政庁も構造計算書の再計算を安全宣言の根拠としている。長野県では過去三年間に県が建築確認した三階以上の全物件を再計算し、安全性を確認した(「県が建築確認の物件耐震再計算 全274件「安全確認」」信濃毎日新聞2006年3月8日)。

東急不動産回答(2006年2月24日)は、管理組合の期限についての質問に対し、不誠実にも一切の回答をしていない。半年近く経過した2006年6月11日現在においても何の経過報告もない。どこの団体に再検査を依頼したのかすら明らかにせず、実際に再検査を依頼したのかさえ怪しいものである。

東急不動産の不可解な要求

東急不動産回答(2006年2月24日)には不可解な箇所が存在する。以下のように記述する。「再確認の正確を期するために確認通知書(副本)の貸し出しをお願いしておりました。しかしながら、貴管理組合のご事情は分かりませんが、いまだに貸し出しの承認はいただいておりません」。東急不動産回答では管理組合が依頼に対応していないと非難するかの如くである。

しかし、管理組合は東急不動産から確認通知書(副本)の貸し出し依頼を受けたことはない。「アルス構造設計について(お知らせ)」には確認通知書(副本)の貸し出しについて一言も言及されていない。管理組合が依頼されていない要求に応じないのは太陽が東から昇るのと同程度に自明である。

後日、東急コミュニティー担当者・積田一志は東急コミュニティー宛に貸し出し依頼文書が来ていたと明かした。「東急不動産は確認通知書に挟まっている差入書を求めていた」と説明する。建設中に現場で修正が行われると、修正内容を差入書という形でまとめて、挟み込む。それは現場にしか保管していない。管理組合保管の書類を借り、差入書が挟まっているか否かを確認した上でコピーを求める趣旨であったと説明した(2006年2月26日)。

東急不動産のマンションに対する杜撰さには驚きを禁じえない。第一に構造に影響を与えるような修正を現場判断で行っていることが判明した。耐震強度偽装物件「グランドステージ藤沢」と同じである。グランドステージ藤沢では構造図と、現場用の施工図に食い違いがあることが判明している(「施工図の強度、構造図より劣る 耐震偽造のマンション」朝日新聞2005年12月22日)。現場用の施工図は姉歯秀次元建築士が作成した構造図以上に軟弱なもので、木村建設は手抜き工事によりコスト削減を行った。東急不動産の説明では同種のことがアルスでも行われた可能性がある。

第二にアルスではまともに工事監理をしていないことが判明した。差入図が現場にしかなく、実際に確認しなければ分からないということは設計監理を担当した株式会社SHOW建築設計事務所が現場監理を怠っていたことになる。本来ならば施工者が設計図書通りに施工しているかを工事監理者が日々の進行に合わせて照合・確認しなければならない。造られる過程を記録していてこそ、マンションは社会の優良なストックとなることができる。

東急不動産、半年後に結果通知

東急不動産からアルスの構造再チェック結果が住民に通知されたのは半年後の2006年7月10日である。半年後に通知することに、どれほどの意味があるのだろうか。

東急不動産は民間検査機関の株式会社国際確認検査センター(山田耕蔵代表取締役)に依頼したとし、国際確認検査センターが東急不動産に宛てた検討書が添付されていた。検討書の作成日付は6月24日であるが、住民への通知は7月10日である。半月程度、国際確認センターの調査結果が東急不動産の中で眠っていたことになる。東急不動産の仕事の進め方は亀よりも遅い。

東急不動産の文面では「マンションの構造設計に関する第三者機関による再検査」とするが、国際確認検査センターが行ったことは「検討書」とある通り、検討に過ぎない。羊頭狗肉の類である。アルスでは構造設計者が一級建築士資格を持たない無資格のアトラス設計・渡辺朋幸になっているが、国際確認検査センターは問題なしとする。第三者と言っても依頼者側の意向に沿って検討するのが常識である。真の意味で第三者とは言えない。都合の良いところへ依頼し、有利な結果を得ようと奔走するだけである。

株式会社国際確認検査センターの問題

株式会社国際確認検査センター(山田耕蔵代表取締役)は2005年12月9日に国土交通省の立ち入り検査を受けた民間検査機関の一社である(「6都府県、6社立ち入りへ」東京新聞2005年12月9日)。立ち入り検査は耐震強度偽装問題で民間機関の検査業務の実態を確認するために行われた。

国際確認検査センターと同じ日に立ち入り検査を受けた機関に株式会社東日本住宅評価センター(奥沢泰一社長)がある。東日本住宅評価センターは「グランドステージ船橋海神」の偽装を見逃した。2005年10月28日にイーホームズから「構造計算書が偽造されているのではないか」と連絡があった。担当者2人が確認したが、改竄を見つけられず、上司にも報告しなかった。11月11日に国交省に同マンションの申請図面のコピーを提出し、同省の指摘で偽造を確認した(「東日本住宅評価センターも耐震強度偽装見逃し」日本経済新聞2005年12月2日)。

国際確認検査センターはグランスイート彦根ディアステージタワー(グランスイート彦根DSタワー)の建築確認済証交付者である。グランスイート彦根DSタワーは施工会社の鉄建建設が図面の縦横読み違えで耐震強度不足となった物件である。基本的な施工ミスであるにもかかわらず、検査機関の検査では誤りが指摘されなかった。まともに検査しているのか疑わしい。

国際確認検査センターは湘南袖ヶ浜レジデンスの建築確認済証交付者である。湘南袖ヶ浜レジデンスは東急不動産らの新築マンションで、当初はイーホームズが建築確認を下ろした。その後、東急不動産らは国際確認検査センターに計画変更確認申請を出した。近隣住民が平塚市建築指導課に確認したところ、湘南袖ヶ浜レジデンス構造設計書の数値に疑義があり、返却したとのことである(2006年3月6日)。

三郷中央センターマークス購入者、耐震偽装事件で東急不動産に不信感

東急不動産の耐震強度偽装事件対応は三郷中央センターマークス購入者に不信感を惹起させた。三郷中央センターマークスはイーホームズが建築確認した物件である(eHo.04.A3456-01)。購入者が不安に思うのは当然である。

しかし東急不動産は安全であるとの一点張りであった。不信感が残る対応である。「信用して下さい」とだけ言われても、信用できる筈がない。国交省が検査した物件ですら、後から後から偽装で強度に問題のある物件が出てくるのにどのように検査したかも説明しない東急不動産物件に安心できる筈がない。東急不動産の対応では、簡単に払拭することのできない強烈な疑心暗鬼だけが購入者に残る。やましい点が無ければ前向きに対応すべきである。購入者が何を必要としているか、想像力を働かせることが東急不動産には欠落している。

三井住友建設メール(2005年12月22日)

From: unok@smcon.co.jp
To:
Sent: Thursday, December 22, 2005 3:10 PM
Subject: 返信:「三郷中央センタ−マ−クス」耐震構造
購入者の父親 様
この度は、お問い合せいただきありがとうございます。
「三郷中央センタ−マ−クス」の耐震性につきましては、弊社として問題なく施工、監理を行っておりますので、ご安心いただきたいと存じます。
なお、お客様からのお問い合せにつきましては販売会社にて承っております。
ご不明な点につきましては、販売会社までお願い申し上げます。
                        三井住友建設株式会社

三井住友建設宛てメール(2005年12月22日)

三井住友建設株式会社 御中  CC:東急不動産(株)

連絡 有り難うございました。
元姉歯建築士の耐震強度詐欺を確認検査で見抜けなかった物件も、現場の調査で、耐震強度40%等々が分かり、行政から退去勧告が出されました。
耐震強度についての貴社説明または、提出書面では、現場施工の可否の判断は不可能です。
NHK TVで、「建築Gメンの会」が、計測機器を複数の現場に持ち込んで、梁・柱・壁・の鉄筋の太さと本数を計測、モニタ−の画面に表示して、耐震強度があるかの可否を見せていました。
簡便に分かって、説得力がありました。建設専門の会社であれば、計測機器の入手は難しくない筈です。
http://www.kenchiku-gmen.or.jp/
簡単にできて説得力が有るやり方を拒否するような場合は、疑わしい物件と見て、購入の解約をすべきと思います。

東急不動産回答(2005年12月23日)

From: Jyutaku_Post@tokyu-land.co.jp
To:
Sent: Friday, December 23, 2005 12:53 AM
Subject: 当社ホームページよりお問い合わせいただいた件

購入者の父親 様

拝啓 日頃は格別のご愛顧に預かり御礼申し上げます。
また、このたびはご購入いただいた住宅に関してご心配をおかけいたしまして誠に申しわけありません。
ご指摘いただきました件につきましては、本日、「第三回目のおしらせ」として郵送させていただきましたので、ご確認ください。
なお、各工程で工事施工を適正に行っており、私共売主が皆様に代わってチェックを行っておりますので、計測機器による計測など、個別のご要望には応じかねますので、ご容赦願います。
お知らせが遅くなって申し訳ございませんが、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
                       敬具
平成17年12月23日
東急不動産株式会社 住宅事業本部 販売企画部 関根

東急不動産宛て反論(2005年12月23日)

東急不動産株式会社 住宅事業本部 販売企画部 関根 様

連絡 有り難うございました。 
以下★印は反論です。

>----- Original Message -----
>Sent: Friday, December 23, 2005 12:53 AM
>Subject: 当社ホームページよりお問い合わせいただいた件
>
> なお、各工程で工事施工を適正に行っており、私共売主が
> 皆様に代わってチェックを行っておりますので、

★ 耐震強度についての貴社説明と提出書面では、入居予定者側は、現場施工の可否の判断は不可能です。
元姉歯建築士の耐震強度詐欺を確認検査で見抜けなかった物件も、現場の調査で、耐震強度40%等々が分かり、行政から退去勧告が出されました。

> 計測機器による計測など、
> 個別のご要望には応じかねますので、ご容赦願います。

★ 個別の要望と解釈されておいでですが、甚だ遺憾なことです。入居予定者組合の結成が可能であれば、この要望は個別の要望では無くなる筈です。
★ 入居予定の多くの方々が、疑心暗鬼で居ります。
「三郷中央センタ−マ−クス 購入者限定 BBS」
http://e-mansion.co.jp/cgi-local/mibbs.cgi?mode=point&fol=shintikutyuuko&tn=3351&rn=25

★ 耐震強度に自信が有るのであれば、現場で今直ぐにでも可能な、簡単にできて説得力が有る方法で、多くの入居予定の方々を、即 安心させてください。
NHK TVで、「建築Gメンの会」が、計測機器を複数の現場に持ち込んで、梁・柱・壁・の鉄筋の太さと本数を計測、モニタ−の画面に表示して、耐震強度があるかの可否を見せていました。簡便に分かって、説得力がありました。  建設専門の会社であれば、計測機器の入手は難しくない筈です。
「建築Gメンの会」 http://www.kenchiku-gmen.or.jp/
「日本ヒルティ(株)」 *耐震検査機 PS200
http://www.hilti.co.jp/holjp/modules/editorial/edit_singlepage.jsp?edtid=-8070_000005

東急不動産・三井住友建設宛て(2005年12月23日)

東急不動産株式会社 住宅事業本部 販売企画部 関根 様
三井住友建設株式会社 御中

−− 「三郷中央センタ−マ−クス」耐震構造の証について −−
「主要部位の耐震構造を証明できる工事記録写真」提示の件

耐震構造の証明には、工事記録写真の中から、「主要部位の耐震構造を証明できる工事記録写真」(鉄筋の太さ・本数・等の説明付き) の提示が、簡単で完全な方法です。
「全震調」のオカモト氏も同じ考えでした。(12/23 電話を頂いた時、証明できる工事記録写真の件をお尋ねしました)
多くの入居予定の方々が早く安心できるよう、至急 「主要部位の耐震構造を証明できる工事記録写真」の提示を、お願いします。

東急不動産・東急リバブル宛て(2005年12月26日)

東急不動産株式会社 住宅事業本部 販売企画部 関根 様
東急リバブル(株) 御中

−− 「閲覧できる工事記録写真」について −−

12/24 三男から、マンションギャラリ−で、工事記録写真の閲覧ができるようになると連絡がきました。(現在準備中)
閲覧できる工事記録写真は、『主要部位の耐震構造を証明できる工事記録写真』+構造図面との照合+鉄筋の太さ・本数・等の説明付き、で、建築構造の専門家が見ても納得する写真でなければ価値がありません。
★ 適切な写真の選択に加えて、構造図面と照合ができること、及び説明書の用意をお願い致します。

東急不動産物件(イーホームズ建築確認)の問題

東急不動産が2003年に分譲したマンション「アルス」(東京都江東区)の構造計算下請業者は不明である。誰が構造計算をしているかは消費者には見えない。構造計算書は株式会社昇建築設計事務所・武内久一級建築士名義で作成されている。しかし建築確認申請書には、設計を総括する建築士の名前は記入されているが、実際に構造設計を担った建築士は記載されない。姉歯建築設計事務所の名が取引実績になくても偽造の疑いはある。

一般に下請業者を使用したとしても元請けの設計者名義で作成される。そのため、実際に作成したのは下請け業者である可能性はある。名義だけ貸して、工事監理に行かない設計事務所も多い。意匠専門で東京都江東区に事務所を構える井本雄・一級建築士は、意匠の専門家にはチェックのノウハウがないことが多く、「計算内容までは見ない」という(根本太一「耐震偽造 1級建築士、その実態 分業進み収入格差」毎日新聞2005年12月7日)。

管理組合向けのマニュアルにも「構造計算については外部委託されている場合があるので、管理組合等で保管している構造計算書に記載されている設計者名が該当する者でなくても、念のため問い合わせることをお奨めします」と記載されている((財)マンション管理センター、(社)高層住宅管理業協会、マンション管理士団体連絡会「ご自分のマンションの耐震性を確認したいマンション管理組合の皆様へ」2005年12月2日)。

居住者が販売会社・東急リバブルに下請業者を確認した(2005年11月18日)。しかし一ヶ月近く経過しても回答はなされていない。東急不動産からも同じく何の連絡もない(2005年12月12日現在)。東急リバブルや東急不動産が何かを隠していることは既にヒシヒシと伝わってくる。それが何なのか、鳥肌が立つ。すごい騒ぎになる気がする。

マンションによっては、不動産会社や管理会社から住民に事件との無関係性を即座に告知してきたところもある。このようなところで企業のリスクマネジメント力が問われている。東急不動産はWebサイト上では「姉歯とは一切関係なし」との「死に物狂いの否定文書」を掲示している(「ゼネコン、不動産業界の潔白宣言」日刊ゲンダイ2005年12月9日)。

株式会社昇建築設計事務所の嘘

居住者が江東区建築課構造係に電話して相談したところ、「構造計算書の名義が姉歯建築設計事務所でなくても、姉歯建築設計事務所が作成した可能性はある」とし、設計業者に直接確認することを助言された(2005年11月25日)。

株式会社昇建築設計事務所(03-3811-8981)に電話し、アルスの下請業者について問い合わせた(2005年11月25日)。最初は「下請業者は使用していない」と否定した。監理報告書の構造設計担当に有限会社アトラス設計(渡辺朋幸)の名前があることを指摘すると、「意匠は自社だが、構造はアトラス設計が担当した」と改めた。昇建築設計事務所が発注者としてアトラス設計を下請業者として使用したことも認めた。即ち最初の回答は誤りだったことになる。アトラス設計以外の下請業者及び孫請業者の有無については不明のままである。

東急リバブルや東急不動産が、有限会社アトラス設計(渡辺朋幸)がアルスの構造設計をしたことを隠したいと考えていることは十分に伝わった。しかし設計者を選択した責任は建築主にある。東急不動産は康和地所から一切の権利義務を承継している。アトラス設計が構造設計を行ったことによる不利益は有形無形に関わらず、被告が全て負うべきものである。実際、渡辺朋幸は一級建築士資格を持たない無資格者でありながら、構造設計者となっていることが後日判明した。

東急リバブル問い合わせ内容(2005年11月18日)
アルスの設計下請業者について問い合わせ
アルスの設計業者について問い合わせます。私は2003年6月に貴社の販売代理でアルスの売買契約を締結しました。
アルスの設計・監理(元請)はSHOW建築設計事務所ですが、確認したいのは下請け業者です。ご存知の通り、下請の建築設計事務所が構造計算書を偽装した事件があり、ホテルが営業中止になるなど大きな影響を及ぼしています。偽装建物は21件が判明していますが、全ての建物名までは明らかにされていません。また、21件というのも現在、判明している限りです。一方、偽装物件21件中20件の建築確認を代行したのはアルスの建築確認検査機関であるイーホームズ株式会社であることが判明しています。
そのため、アルスの設計・監理の下請け業者名についてご回答お願いします。
もし御社で把握していないのでしたら、施工業者への確認をお願いいたします。
ご回答は、他の入居者にも見せたいので、できましたならば文書でお願いします。
また、お願いばかりで恐縮ですが、10月9日、10月15日、10月22日、10月30日、11月3日、11月5日、11月13日と問い合わせさせていただいている別件のアスベスト使用の件についてもご回答お願いします。

東急リバブル、販売マンションの下請設計業者を回答せず

アルス監理業者の謎

アルスで工事監理が適切になされたかを疑う事情が存在する。SHOW建築設計事務所が監理を全うしたかは疑わしい。

第一に検査機関に提出した工事監理報告書を施工会社ピーエス三菱の現場責任者が作成した(イーホームズ株式会社宛「建築基準法第12条第3項の規定に基づく工事管理報告書」2003年9月4日)。報告者は株式会社ピーエス三菱の山下洋史・東京建築支店工事第二部所長となっている。施工会社が監理を報告したことになる。監理のいい加減さを物語るものである。

第二に関係文書では監理者を空欄とするものがある。販売時の図面集ではアルスの監理を株式会社SHOW建築設計事務所が担当したと明記する(甲第16号証最終頁)。しかし、管理会社の株式会社東急コミュニティーがアルス管理組合のために作成した建物診断結果報告書(東京東支店技術チーム・池田誓志、櫻井義勝)では「建物概要」において監理者を空欄とする(株式会社東急コミュニティー「建物状況と修繕等のご提案」2006年2月6日5頁)。

この点についてアルス管理組合役員が作成者の池田誓志マネージャーに確認したところ、「一般的には設計者が監理を兼ねることがあるが、詳細は不明なため、調査の上、回答する」とのことであった(2006年5月28日)。

しかし回答がなされなかったため、管理組合役員が東急コミュニティーに再問い合わせした。池田誓志マネージャーは「監理業者ですが、確認したところ株式会社デザイン・クルーでした」と回答した(2006年7月3日)。この回答は電子メールでなされた。メールのCCには以下の東急コミュニティー従業員が含まれていた(仲田浩史・常務執行役員兼首都圏第二事業部長、大曲孝二・東京東支店長、益岡正浩、白樫信祐、片峯雄志、野口裕一、島崎敢志)。事業部長や支店長をCCに含めているため、いい加減な回答ではないと判断できる。

ところが、7月8日に池田誓志マネージャーは監理業者を株式会社SHOW建築設計事務所と訂正し、回答内容が変わった。名目上の監理業者が株式会社SHOW建築設計事務所であることは建築確認関係書類からうかがえるが、実際に監理をしていたかは大いに疑わしい。

工事監理の重要性

工事監理(「管理」ではない)は、設計した内容が実際に施工されているかを検査・確認する行為である。施工者と工事監理者のダブルチェック機能が成立してこそ正常に施工品質が保たれる。工事監理がなされていない現場では品質よりも工期短縮を優先することは火を見るより明らかである。「「監理」が行われているかいないかが、欠陥住宅発生の重要なポイントである」(中村幸安、建築Gメンが暴く!!欠陥住宅59の手口、日本文芸社、2004年、93頁)。

日本では監理に対する建築士の職業的意識は希薄である。そもそも設計監理と一つにしてしまうこと自体が日本の後進性を物語る。設計と監理は全く別物である。その意識が持てない自称建築家が担当する限り、日本の建築は良くならない。名義だけ貸して、工事監理に行かない設計事務所も多いと指摘される。一回も現場に行く気がないのに確認申請書の工事監理者の欄に名前だけを貸して記入させる建築士もいる。

「責任を持って設計・監理を行わなければならない肝心の建築士が、建築基準法の条文の主旨を理解しておらず、工事監理者でありながら工事現場に一回も行かないことが多いことも事実だ」(中村幸安、建築Gメンが暴く!!欠陥住宅59の手口、日本文芸社、2004年、75頁)。

「ほとんど現場に行かず、電話や施工者に提出させる写真を見るだけで済ませる、というような不誠実な監理もまかり通っています」(河合敏男『「欠陥」住宅は、なぜつくられるのか』岩波ブックレット、2006年、43頁)。

建築Gメンの会によるアンケート結果によると、欠陥住宅の主たる原因の第一位が「工事監理ができていないから」(30.0%)である。第二位は「設計図書が不備だから」(19.2%)である(中村幸安、建築Gメンが暴く!!欠陥住宅59の手口、日本文芸社、2004年、168頁)。両方ともアルスに当てはまる。

東急不動産のマンションで竣工図書と実物が齟齬

東急不動産のマンション「アルス東陽町」は竣工図と実物に齟齬が見られる。事業主・東急不動産、施工・ピーエス三菱、設計・昇建築設計事務所、検査機関・イーホームズの杜撰さを示している。仮に構造計算がしっかり出来ていても、その通りの施工をしなければ無意味である。建築確認申請書通り施工せず、手抜き工事をすれば、いくらでもコストが削減できてしまう。設計士と施工会社の馴れ合いも指摘されている。

竣工図書は「網入型板ガラス(Dタイプ:2F洋室)×1、網入透明ガラス×6」と記述する(株式会社SHOW建築設計事務所「建具表-2」2003年1月31日)。これによれば、網入型板ガラスは二階だけなので一枚、網入透明ガラスは六枚となる。二階以外の三階、四階、五階、六階、七階、八階の各居室で六枚である。しかし、実際は二階と三階が網入型板ガラスで、四階以上が網入透明ガラスである。

また、竣工図では洋室の三つの窓の大きさは全て同じである。しかし、実際に測定すると幅に差異がある。西側の窓は幅51cmであるのに対し、真中の窓は幅50cm、東側の窓は幅51.5cmと区々である。角度にして僅か一度の誤差が先へ進むことにより巨大なズレになることもある。東急不動産が建てたマンションを全棟検査すれば東急不動産は倒産するような気がする。ある意味、北朝鮮のテポドンが飛来した方が東急不動産としては助かるのではないか。

建築の世界には「神はディテールに宿る」という有名な言葉がある。建物を企画し設計した人のセンスは細部にこそ現れる。残念ながら東急不動産のマンションは神も仏もいないような、思いの欠片も感じられない投げやりな物件である。企画をしている人、設計に携わっている人が、自分の気持ちを大事にしていない、そのような感じが如実に出ている建物である。設計者と建物の間には恋愛のような感情は欠片もない。建物のオーラが歪んでいる感じである。

東急アメニックス対応せず

竣工図書と実物に齟齬がある点について、居住者はアフターサービスを担当する株式会社東急アメニックスsodan@tokyu.amenix.co.jpに正しい仕様(図面)の提示を求めたが、何ら回答はなされなかった。

2005年7月18日
東急アメニックス御中

はじめまして。××と申します。
2003年9月に東急不動産から引渡しを受けた
アルスの所有者です。
アフターサービスに関して問い合わせ致します。
301号室の、図面集で洋室1とされる6畳の部屋について問い合わせします。
この部屋には窓が3つあります。3つの窓は一見、ほとんど同じ大きさに見えますが、窓の幅を測定したところ、不審点がありました。木枠の内側から内側までを測りました。
・西側の窓 幅51cm
・真中の窓 幅50cm
・東側の窓 幅51.5cm
以上のように幅が区々になっています。
これはアルスの設計仕様通りのものでしょうか?
窓のサイズの仕様についてご教示いただきたく、存じます。
ご多忙のところ、恐縮ではございますが、ご回答のほど宜しくお願いします。

2005年7月31日
東急アメニックス御中

お世話になります。
下記件で問い合わせさせていただいた××と申します。
下記件につきましては7月26日に東急不動産カスタマーセンター様(注:東急不動産カスタマーセンター中高層住宅チーム・大山浩を指す)より一番東側の窓が1cm長いのは、外部にタイルを貼り付ける際に、外観を綺麗にするためで、それが正しい仕様であるとのご回答をいただきました。
それに対し、私からは「こちらの持っている図面とは異なり、図面の誤りということになるので正しい図面のコピーを送付いただきたい」と依頼しました。ご担当者様はカスタマーセンターなので判断できず、確認の上、回答するとのことでしたが、未だ回答がありません。ご対応宜しく致します。

図面の重要性

図面の管理及び実物との照合は非常に重要な問題である。良い物件は正確な図面が揃っていることが前提条件である。マイクロソフトの三村嘉徳・ゼネラルビジネス本部新規ビジネス開発部地場中小建設業担当課長は以下の指摘をする。「原本管理がきちんと行われていないことが耐震強度の偽装や改ざんの一因にもなっている」(「中小建設業、電子納入に向けた最大の課題は「PCの汎用スキル」」ITmediaエンタープライズ2006年1月11日)。

好みの間取りへのリフォームや水周りの設備機器交換、耐震改修等を行なう際、どの業者からも「図面はありますか」と必ず聞かれる。図面が不正確ならばリフォームの見積もり内容も不正確になってしまう。絶対に外してはいけない柱や梁を取り除く仰天プランが作成されたり、強度の期待できないところに部屋を増やしたりと、とんでもない方向に向かってしまう可能性が高い。

不正確な図面に従って水周り交換を行なってしまうと、既存の機器を解体して始めて問題に気付くこともある。大きさや位置の変更ができなかったことが判明する。撤去したキッチンやユニットバスは既にバラバラにされ産業廃棄物処理場に直行、戻すことも不可能というケースもあり得る。

耐震改修をする場合も図面が揃っていれば非破壊で正確に計画を立てられる。床下や天井裏をちょこっと覗くだけで見積もりが出せる業者は、透視能力を持つエスパーか、当てずっぽうの工事をやってのける業者の可能性が高い。

東急不動産、新築マンションで違法建築疑惑

東急不動産の新築マンション「アルス」で違法建築疑惑が浮上した。アルスは東京都江東区にあり、2003年9月に竣工した。違法建築疑惑は東急不動産が敗訴した消費者契約法違反訴訟において明らかになった(平成17年(ワ)3018号)。

アルスは2002年11月に工事を着工した。しかし東急不動産が証拠として裁判所に提出した図面集(乙第1号証)では、2003年8月12日をアルスの建築確認日付とする(eHo第A-289号)。建築工事は建築確認が下りてからでなければ着工できない。建築基準法第6条第6項は「第1項の確認済証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は、することができない」と定める。乙第1号証が正しいとすると、東急不動産は違法建築を行ったことになる(甲第42号証「原告陳述書(二)」21頁)。

乙第1号証は東急不動産が証拠として裁判所に提出したものであり、提出にあたっては十分に精査した筈であるが、これに従うとアルスは違法建築になる。東急不動産及び東急リバブルは違法建築物を販売したことになり、宅建業者として由々しき事態である。

アルスの設計者である武内久・一級建築士(昇建築設計事務所・金井照彦代表)が建築確認済証の交付を受けていないにも関わらず、工事が着工されることを容認したならば、建築士業務の停止及び資格取り消し事由となる(建築士法第10条第1項第2号)。

東急不動産のマンションで構造上の疑問

東急不動産のマンション「アルス」では二階から七階まで全て同じ構造である。部屋の面積も同じである。設計図書の平面図でも二階から七階までは同内容として一枚の平面図で済ませている(株式会社SHOW建築設計事務所「平面図-3」2002年12月9日)。アルスの設計は株式会社昇建築設計事務所であるが、構造設計は有限会社アトラス設計(東京都渋谷区)の渡辺朋幸代表が担当した。施工はピーエス三菱である。

国土交通省が最初に発表した偽装物件21棟は、最上階から一階までの柱の鉄筋の本数が同じであった。これは異常な構造とされる。通常、建物への負荷が大きい低層階ほど柱は太くなり、鉄筋が多くなるためである。高層建築物には、地震などによってさまざまな外力がかかる。外側に引っ張る力、内側に圧縮しようとする力である。

外力で柱や壁が崩壊するのを防ぐ重要な資材が鉄筋である。下の方が上の荷重(重さ)を支えるわけであり、多くないといけないことは容易に理解できる。しかし、各階の形状を均一にすれば、施工が容易で工期も短くなる(「「姉歯」21棟、異常な構造…全階で鉄筋数変えず」読売新聞2005年12月19日)。

東京電機大学建築学科の今川憲英教授は以下のように語る。「我々は、たとえば階層によって柱の太さがどうなっているかを見ます。10階建てだったら、低層階の柱は太い。それが木の幹のように上層にいくほどだんだん細くなるような、正しい耐震設計をしているかどうかのチェックですね」(山岡淳一郎「私に、あなたに、構造欠陥は見抜けるか?」日経ビジネスオンライン2007年5月11日)。

アルスではワイドスパンの間取りも多く揃えている。ワイドスパンで柱が少ないということはメリットとして紹介されることも多いが、耐震性の観点では必ずしも好ましいとは言えない。耐震強度偽装物件で多く採用されている。アルスでは床がフラットである。これはスラブ打ちを簡略化している可能性がある。

アルスは一階がエントランス及び駐車場である。駐車場は一階と地下一階の機械式駐車場である。一般に、このような構造は耐震強度が低いとされる。「阪神・淡路大震災でも問題になったのは、1階が車庫のマンションや1戸建てでした」(日向野利治『新築建売住宅の上手な選び方・買い方』すばる舎、1998年、152頁)。見かけの綺麗さに惑わされないないことも重要である。アルスはタイル張りであるが、タイル張りは痘痕を隠す。

「広いエントランスやコンクリートで囲まれた階段室、一階あるいは地下のコンクリートで囲まれた駐車場などは音が反響して躯体に伝わりやすい」(河北義則『3年間、家を買うのはやめなさい!』ダイヤモンド社、1999年、214頁)。

東急不動産、虚偽内容で住宅性能評価申請

東急不動産がイーホームズに申請したアルスの住宅性能評価申請書には虚偽内容が含まれていることが判明した。虚偽内容が含まれるのは住宅性能評価申請書中の株式会社SHOW建築設計事務所「採光・換気チェック表」である。

採光・換気チェック表では住戸の間取りタイプ別に採光有効面積・換気有効面積の計算がなされている。しかし、アルスに実際に存在するLD、洋室1、洋室2の間取りについては全く記述されていない。逆に「採光・換気チェック表」に記載されているるLD、洋室、和室の間取りは実物には存在しない。

この事実は東急不動産消費者契約法違反(アルス)訴訟(平成17年(ワ)3018、東京地裁)において明らかになった。東急不動産住宅事業本部プロジェクト事業部・関口冬樹が証人尋問で証言した(2006年2月8日)。関口冬樹の証人尋問では以下のやり取りがなされた(関口冬樹証人調書20頁)。

原告「先程、主尋問で甲第22号証(採光・換気チェック表)について、Dタイプというのが今回問題になっている私の住戸と同じものでそれについて説明されましたが、このDタイプというのは、今私の本件で問題になっているアルス301号室で間違いありませんか」
関口冬樹「はい」
原告「ここによりますと、LD、和室、洋室となっています。私が住んでいる限り洋室は2つありますけど和室というものはございませんが、これがDタイプで、これを民間の指定確認機関であるイーホームズに申請されたということになりますけど、実際和室はないんですけど、これがそれを申請されたということで問題ありませんか」
関口「はい、それを申請しております」
原告「これは実際の現物に和室がないのは問題ではないんですか」
関口「私どもの販売の方法として2パターンプランをつくって、お客様に選んでいただくという方法をとっています。セレクトプランと俗に言ってるものなんですが、和室タイプありのものと和室タイプなしのもの、ある時期が来ると竣工に間に合わせるためにプランを固めなければいけないと、その過程の中でたまたま301号室については洋室、洋室になったというふうな経緯であるというふうにとらえていますので、これは和室で申請させていただいたということで間違いありません」
原告「それは私がセレクトしたということですか」
関口「いや、もう原告さんが契約されたときにはもう6月だったんで、プランのほうは我々事業者のほうで決めさせていただいていると」
裁判官「中には和室の方もおられたんですか。早ければ和室にもできたの」
関口「早ければ和室を選んだ人もいらっしゃるということです」
原告「LD、洋室、洋室というのがDタイプにもう一つプランがあるのでしたら、そちらの間取りの方がここに一覧に出てくるのではないですか」
関口「窓の大きさは変えていないというふうに記憶していますので、窓の大きさ自体はこの数値から変わるものではないというふうに認識しています」
原告「ここは和室または洋室になるんではないですか」
関口「そうですね」
原告「そうじゃなくて和室として申請して、イーホームズは報道されているように余り調査していないようなんですが。間違った間取りでこの窓の面積、採光がどうなっているかとなると、全然前提が変わりますので」
関口「窓の面積は変わっていません。表記上はその面積だと思いますけれどね」

関口は最初から和室と洋室の2パターン用意していたと証言する。それにもかかわらず、住宅性能評価申請では和室の間取りプランしか申請していない。住宅性能評価申請のチェック対象から意図的に抜いたことになる。チェック対象が少なければ審査も通りやすくなることは自明の理である。アルスの住宅性能評価には問題がある。

関口冬樹は「間取りプランが異なっても窓の面積は変わらない」と強弁するが、住宅性能評価申請の意味を無視する理屈である。自己の住戸についてチェックされていなければ、住宅性能評価を取得していようと意味がない。そもそもフローリングではなく畳が敷いたというだけで天井や壁は洋室と大差ない部屋を和室と呼べるかは疑問である。床の間に「しぼり丸太」というような本格的和室とは大違いである。

セレクトプランについては東急不動産Webサイトで以下のように説明されている。「当社マンションにもセレクトプランのシステムはございます。通常のセレクトプランでは、3LDKの和室に面するLDをひろげて2LDKにするといったあらかじめ決められた2つ程度のプランを選択するだけで、それ以外の変更はできません」(東急不動産「提案します!マンション選びの新発想」)。

住宅性能評価

アルスの設計住宅性能評価書はイーホームズが2002年12月27日に交付した。評価員は若宮元である。アルスはイーホームズ株式会社の設計性能評価は取得しているが、建設性能評価は取得していない。設計性能評価は設計図書等を元に性能評価するが、設計図書通りに建設された保証はしない。一方、建設性能評価は工事中にチェックして工事の質を見極める。

設計性能評価と建設性能評価の「二つは本来、セットになっていないと意味がありません。ところがほとんどの不動産会社が、一方しか表示していないのです。一方しか表示していないのは、一種のマヤカシになります」(橋本一郎、サラリーマンでもできるマンション投資・家賃収入で儲ける極意、明日香出版社、2004年、173頁)。

イーホームズ、検査日当日に検査済証交付

民間検査機関「イーホームズ株式会社」はほとんど検査をしておらず、検査日当日に検査済証を発行するのが恒例となっていると指摘される。実際、イーホームズが建築確認を代行したマンション「アルス」(東京都江東区)では中間検査、完了検査において全て検査日当日に中間検査合格証及び検査済証を発行している。

本来、建築物に関しては、設計段階で建築確認がなされ、その後の施工段階で中間検査、完成後に完了検査が行われる。中間検査とは工事段階での検査であり、最低でも一回は実行される。工事の金額や規模によっては複数回の検査が行われる。工事の規模によっては中間検査は書類の検査だけでも数日かかる。現場の検査も二週間近くを要する。検査担当者が要所要所の検査を行い、建設材料が搬入されるその都度、強度や耐性をチェックする。場合によっては工場まで出向いて建材の検査を行うこともある。

しかし、イーホームズにおいては名目だけの形式的な検査であったことをうかがわせる。「完了検査の際、建物内に入らず、外観だけ見て検査済証を交付した担当者もいた」と話す検査員もいる(「民間検査、甘い実態…「早く通すところが繁盛」」読売新聞2005年11月24日)。どこまでキチンと調べたのか疑わしい。時間をかけて調査しなければならない項目が、不十分な調査で終わっていることも考えられる。

アルスは2003年9月竣工、8階建て27戸のマンションである(事業主・東急不動産株式会社、施工・株式会社ピーエス三菱、設計監理・株式会社昇建築設計事務所、株式会社SHOW建築設計事務所とも表現する)。

アルスの建築確認は康和地所株式会社により、民間検査機関「イーホームズ株式会社」(東京都新宿区、代表取締役藤田東吾)によってなされた。建築確認申請は2002年8月になされた(eHo第A-289号)。手続は康和地所から委任を受けた株式会社SHOW建築設計事務所・武内久が実施した。委任状の日付は2002年7月24日となっている。

建築確認番号は度重なる設計変更により三回も出されている。工事着工は2002年11月であり、二回の計画変更は両方とも工事着工後である。
eHo第A-289号、2002年8月12日付
eHo第A-289変号、2002年12月3日付
eHo第A-289変2号、2003年2月21日付
eHo第A-289号の確認検査員は佐藤忠である。eHo第A-289変2号の確認検査員は佐々木和彦である(イーホームズ株式会社作成、東急不動産宛「建築基準法第6条の2第1項の規定による確認済証」2003年2月21日)。設計住宅性能評価もイーホームズが実施した。建設住宅性能評価は取得していない。

耐震強度偽装との関連で言えば、変更確認を悪用する手口がある。一回目の確認申請ではまともな設計図書を出しておき、設計変更の段階で施工に都合の良いものに差し替える。検査機関はまさかいじってあるとは思わず、チェックが甘くなる。

2002年7月24日、康和地所は株式会社SHOW建築設計事務所・武内久一級建築士に建築確認についての委任状を交付した。
10月22日、康和地所からイーホームズ株式会社に事業主変更届が出される。変更理由は土地売却、変更期日は10月22日、変更後の建築主は東急不動産株式会社である。

2003年2月10日、イーホームズ株式会社、中間検査(2002年12月3日付建築確認)を実施。中間検査後の2月21日に再び計画変更される。

3月14日、イーホームズ株式会社により、中間検査(2003年2月21日付建築確認)が実施される。確認検査員は佐藤忠、補助検査員は高村利昭である。立会者は株式会社SHOW建築設計事務所・名倉敬、山下洋史である。中間検査合格証は検査日当日に発行された(イーホームズ株式会社作成、東急不動産宛「建築基準法第7条の4第3項の規定による中間検査合格証」2003年3月14日)。

9月4日、工事監理報告書がイーホームズに提出される(イーホームズ株式会社宛「建築基準法第12条第3項の規定に基づく工事管理報告書」2003年9月4日)。監理報告書であるが、報告会社は株式会社ピーエス三菱の山下洋史・東京建築支店工事第二部所長となっている。施工会社が監理を報告したことになる。監理のいい加減さを物語るものである。

同日、イーホームズ株式会社により、完了検査が実施される。確認検査員は本島司朗、補助検査員は小山勝宣である。立会者は名倉敬、山下洋史である。確認済証は検査日当日に発行される(イーホームズ株式会社作成、東急不動産宛「建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証」2003年9月4日)。

アルスのエレベータはイーホームズ株式会社が2003年7月2日に確認済証を交付した(eHo.03-A-1559-03号)。完了検査は9月8日に行われ、即日「建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証」が交付された。確認検査員は向山賢である。

イーホームズは検査日当日に中間検査合格証や検査済証を交付するが、消防署の検査結果通知書では日付が検査日から約2週間後になっている。検査は2003年9月3日に実施し、通知書の日付は9月16日である(東京消防庁深川消防署長作成、東急不動産宛、検査結果通知書、2003年9月16日)。

軽微な設計変更の届出書

東急不動産はアルス建設に際し、三回も住宅金融公庫東京支店に「軽微な設計変更の届出書」を提出した。
一回目は2002年11月21日である。外断熱を内断熱に変更し、エレベータも13人乗りから9人乗りに縮小した。
二回目は2003年2月3日である。変更内容は三点である(1階床面積変更、1階間仕切壁変更、2-7階住戸C,Dタイプの和室を洋室に変更)。
三回目は2003年8月22日である。204号室及び304号室が1LDK+DEN、302号室が2LDKとなった。

杜撰な検査についての証言

イーホームズの検査の杜撰さについては下記の指摘がなされている。

「勝谷誠彦の××な日々。」2005年12月04日
日づけが変わるまで作業をしてホテルに戻るべく乗ったのが個人タクシー。私と気づいた運転手が話しかけてきた。「例のマンションで渦中にあるイーホームズね、ようこの車を使うてくれるんですわ」「ほお」「せやけどね、問題になる前からケッタイな会社やなあと思うてた」「どんなんがでっか?」関西弁は人と人の垣根を低くする。まことに取材しやすい言葉である。「検査に行くいうてこの車で何軒か回るんやけどどの現場でも5分か10分待たせといてすぐに戻ってきよる。下手したら目の前で笑いながら話してておしまい。あれのどこが検査なんやろと不思議やったんや」。


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