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ブランズ赤坂に販売不振の指摘

東急不動産のマンション・ブランズ赤坂に販売不振の指摘がなされた。2008年11月に3,000万円の値引きをするとの宣伝広告がクロネコメール便で配布されたという。東急不動産物件では10月頃にも1ブランズ島津山が「新価額」として約1,000万円を値引きしていた。

当該ブログでは「完成から2ヶ月経っているのに、分譲住戸の1/7、約14%が売れ残っているということで、明らかに販売不振だ」と指摘する。また、東急不動産の経営状態にも言及する。「ここまでおおっぴらに、大幅な値引きを広告するのは極めて異例(少なくとも港区では)。経営がヤバイのではないか、と勘ぐってしまう」(港区マンション探検記「ブランズ赤坂 新築3,000万円値引き!」2008年11月30日)。

クオリア千代田御茶ノ水に低評価

東急不動産の新築マンション「クオリア千代田御茶ノ水」(千代田区外神田2丁目)は評価が低い。販売代理は東急リバブルである。総戸数は113戸であるが、事務所1戸、非分譲39戸を含む。評判の悪い等価交換方式の物件である可能性が高い。

建物名は千代田御茶ノ水であるが、所在地は外神田である。建物名からして少しでも物件を良く見せようとする東急リバブル東急不動産の姑息さが表れている。東急リバブル東急不動産はアルス横浜台町、アルス東陽町、東急ドエルアルス南砂サルーテのように不都合な事実を隠した騙し売りトラブルが頻発している。アルス東陽町301号室では消費者契約法(不利益事実不告知)に基づき、売買契約が取り消された。

駅徒歩6分と都心にしては中途半端な立地である。高さも低層でもなくタワーでもなく12階という中途半端な物件である。間取りも狭く、一人暮らしやDINKS、賃貸狙いである。住民層にバラつきが生じ、良好なコミュニティーを形成しにくい物件である。

アルス東陽町301号室とブランズ文京小石川

アルス東陽町301号室騙し売り事件を踏まえると、ブランズ文京小石川は不可解である。ブランズ文京小石川の売主は東急不動産、販売代理は東急リバブル、施工は東急建設である。東急不動産はブランズ文京小石川の北西向きの角住戸を「伝通院の緑を借景にして住まう角住戸プラン」と謳うが、消費者契約法違反(不利益事実不告知)で売買契約が取り消されたアルス東陽町301号室と同じである。

該物件では北側に緑道公園の緑があった。その日照・眺望・景観が隣地建て替えで皆無になることを知りつつ東急不動産は隠して騙し売りしたため、契約が取り消された。ところが東急不動産(代理人・井口寛二)はアルス東陽町301号室の売買代金返還訴訟で北向きの日照・通風・景観の価値を否定する主張を繰り返した。一方、ブランズ文京小石川では北向きの間取りをアピールする。東急不動産の矛盾は甚だしい。

東急不動産ブランズ文京小石川に高価批判

東急不動産のブランズ文京小石川が高価と批判されている。「高過ぎる」「ありえない」という感想が続出した。「東急さん、タカビーじゃないの?あの造りで」とまで言われる。戸建てを買える価格である。立地のいい中古物件を探した方が賢明である。事務所混在の等価交換物件である。総戸数は34戸に事務所が入る。そのうち販売対象住戸は25戸のみで、地権者に約3割占められている。

ブランズ文京小石川周辺は交通量もあり、排気ガスの臭いもする。閑静な住宅地とは言いにくい。駅からも距離があり、坂もある。足腰が弱い方には厳しい。信号待ち時間も含めれば駅から15分くらいかかる。方角によっては伝通院の墓地が目に入る。

「サンマークスだいにち」完売困難との指摘

東急不動産らの「サンマークスだいにち」に完売困難との指摘がなされた。 榊マンション市場研究所の榊淳司は「これほどの規模をスムースに売り切るのは、今の市場環境では無理がありそうです」と指摘する。そして「相当の値引きが予想されます」と予測する(「「サンマークスだいにち」この規模では・・・値引き?」)。

「サンマークスだいにち」の設計・監理は竹中工務店大阪一級建築士事務所、施工に竹中工務店らである。竹中工務店は「東麻布プロジェクト」で強度の劣る鉄筋を使用していることが判明しており、「サンマークスだいにち」にも不安が残る。

「サンマークスだいにち」この規模では・・・値引き?
http://dainiti63.blog29.fc2.com/
「マンション値引き情報」総合版
http://sakakimr2007.blog15.fc2.com/

東急不動産のブランズ八王子狭間に懸念

東急不動産のマンション「ブランズ八王子狭間」(八王子市狭間町1451番7、8(地番))に懸念の声が出された。物件周辺には高層マンションやイトーヨーカドー八王子店があるため、日当たりやベランダからの景観が悪そうという。隣のビルが迫っており、陽射しが入るのか心配である。ルーフバルコニーも隣の目が気になる。南向きのメリットが全く感じられない。

東急不動産のブランズ八王子狭間周辺環境の貧弱

ブランズ八王子狭間のイラストと実際の周辺環境は雲泥の差である。マンション入口前の道路幅が狭く、通る車が危険である。大人でも怖いので、子供には危険が大きい。周辺には店舗の他に東京工業高等専門学校もあるため、静穏な住環境とは程遠いことが予想される。北隣の駐車場にはファッションセンターができるとの情報もある。田舎であるにもかかわらず、都心のマンションのようである。

ブランズ八王子狭間は元々、ヒューザーがグランドステージ八王子狭間を建設する予定であった。グランドステージ八王子狭間の設計者はエスエスエー建築都市設計事務所である。姉歯秀次が構造計算書を偽装したグランドステージ茅場町、グランドステージ東向島、グランドステージ千歳烏山の設計者でもある。

【←狭間】 めじろ台 24 【山田→】

12 名前: 多摩っこ 投稿日: 2005/12/24(土) 15:14:58 ID:c0p.ujuk
グランドステージ八王子狭間が建つ予定の場所の近くに住んでるんで
「御近隣の皆様へ」ってことで建築計画概要説明書が家に届いたが
それによると場所は簡単に言うと、もっこすというそれなりに有名なラーメン屋のすぐ後ろ
工期予定は平成17年11月1日〜平成18年11月末日
それと設計者が「株式会社エスエスエー」になってるんだけど
これも今問題になってる会社だよね… 

▲▲▲高尾 24▲▲▲

248 名前: 多摩っこ 投稿日: 2006/12/01(金) 01:31:13 ID:LdZWaM2w
グランドステージ八王子狭間のあとがまきまったみたいだね。
東急不動産が6階建てのマンション建てるみたい。

東急不動産のブランズ大井仙台坂に懸念

東急不動産のマンション「(仮称)ブランズ大井仙台坂T・U」(品川区東大井4丁目)に懸念の声が出された。建設地はマンションに囲まれており、日当たりが心配である。

加えて評判悪い等価交換物件の懸念がある。ブランズ大井仙台坂イーストヒルは総戸数を「29戸(事業協力者住戸8戸含む) 」とする。ブランズ大井仙台坂ウエストヒルは総戸数を「30戸(事業協力者住戸8戸含む)」とする。

等価交換物件ではマンションの中で条件の良い部屋を地権者に先に押さえられてしまう。また、駐車場を優先的に借りる権利等の特権が地権者に認められることも多い。地権者が多くの議決権を有し、民主的な管理組合運営が行われない恐れもある。賃貸住戸が多くなれば分譲購入者にとってデメリットが多い。

等価交換方式のマンションには要注意

等価交換方式で建てられたマンションは要注意である。等価交換は土地所有者が土地を手放す代わりに、新たに建てられるマンションの住戸の幾つかを所有する方式である。マンション業者にとっては土地購入資金を払わなくて済むというメリットがある。販売時に非分譲住戸の多いマンションは等価交換方式で建てられた可能性が高い。

等価交換方式のマンションは居住者にとってデメリットが多い。
元地主が不当に有利な扱いになっていることが多い(ex.駐車場の優先使用)。
多くの戸数を持つ元地主の発言権が強く、民主的な管理組合運営が困難になる。
元地主は「自分の土地」「自分のマンション」という意識が強く、区分所有者に対しても店子意識で接する傾向にある。
元地主は賃貸目的で所有しているため、修繕等に金をかけない選択が増える。家に対する考え方や利用の仕方に差があり、意見が揃いにくくなる。
元地主所有の部屋が賃貸に出されることにより、環境が悪化する。賃貸に住む人はマンションの資産価値に興味がなく、環境が乱れる。

書籍は以下のように指摘する。
「買ってはいけない原則や教訓」として「等価交換ものは避ける」と記載する(根来冬二『買ってから泣かないマンション選び』築地書館、2000年、39頁)。
「等価交換方式のマンションは要注意」(千代崎一夫『マンション管理氏が教えるだまされない鉄則100』講談社、2002年、197頁)。
「等価交換の場合、販売業者は地主の顔を立てながら仕事をするため、現場の監理、検査、見積もりのチェックなどが不可能なことが多い」(楜沢成明『マンションを長持ちさせる100章改訂版』鹿島出版社、1998年、217頁)。
「地主の所有する住戸数が、何割かを占めてしまうと、管理会社の選定や管理費の増額など、地主の意向で決まってしまう可能性が大きくなります。一般の区分所有者の意思が反映しにくくなるわけです」(橋本一郎『サラリーマンでもできるマンション投資・家賃収入で儲ける極意』明日香出版社、2004年、124頁)。
「等価交換などで最初から賃貸化率の高いマンションは絶対に買わない方がいい」(河北義則『3年間、家を買うのはやめなさい!』ダイヤモンド社、1999年、223頁)。

「永住志向の人たちが集まったマンションのほうが、掃除や点検といった日々の管理や修繕に対する意識が高く、建物もきちんとメンテナンスされる傾向にあるからだ。その分、社宅用や投資用に買う人たちが寄り集まった物件よりも、資産価値の目減りする割合は低くなる」(稲葉なおと『誤解だらけのマンション選び2000-2001年版』講談社、1999年、47頁)。

東急コミュニティーてどうなの?Part2

814 :名無し不動さん :2006/08/24(木) 17:20:11 ID:fJrm8zwL
等価交換で建てられた物件、元地主のM銀行マンとの癒着がひどくて
議決権も半数以上もってる元地主の独裁体制。コミュニテイは、他の分譲者無視。反対意見をだすと、車椅子は自転車置き場へ、理事長は反対者を殴る。管理費高い分くらい働いても、いいんじゃないの。たかが東急!三井住友、野村未満。分をわきまえて。サービス業なんだから

ブランズ札幌桑園駅前、北海道新幹線高架橋と接触

東急不動産らのブランズ札幌桑園駅前(札幌市中央区)は北海道新幹線の札幌延伸が決まった場合、高架橋と接触する。ブランズ札幌桑園駅前は地上15階建てで2007年6月に着工。2008年12月完成予定で、10月6日から分譲予約を受け付ける予定だった。

ところが9月27日になって東急不動産側が、新幹線の建設主体である独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」北海道新幹線建設局(札幌)に影響調査を依頼。同局が測量したところ、幅12-13メートルの新幹線高架橋がマンション側に6-7メートル食い込むことが分かった。新幹線着工が決まれば、同局はこの用地を取得する予定であるため10月3日に北海道、札幌市と共同で東急側へ計画変更を要請。東急側は建設を中断するとともに、販売延期を入居希望者に書面で伝えた。

同機構は、建設予定地の沿線自治体に対し「建築確認(着工前審査)の段階でチェックし、予定地に建物が建てられるのを抑制するよう口頭でお願いしていた」という。何故、この時期に影響調査を依頼したかについて、東急不動産は「コメントできない」と述べる。販売延期については、東急不動産が立ち退き利権を自分の物にしたいから売らないという憶測がある。

消費者契約法第4条第2項違反(不利益事実不告知)で不動産売買契約が取り消されたアルス東陽町301号室では東急不動産は不利益事実(隣地建て替え)を説明しなかった理由として「計画が不確定」であると主張した。購入者の利益を無視した東急不動産の暴論は通らず、東京地裁平成18年8月30日判決は東急不動産に売買代金全額2870万円の返還を命じた。ブランズ札幌桑園駅前は行政側が強い姿勢で計画変更を要請したために消費者被害の可能性はなくなったが、それがなければ「新幹線計画は不確定」という理由で騙し売りした可能性がある。

ブランズ札幌桑園駅前販売中止

東急不動産・東京建物は建設中の分譲マンション「ブランズ札幌桑園駅前」の販売を一時中止した。両社は「関係機関との協議に時間が必要で早急に結論を出せなくなった」としており、近くのモデルルーム(マンションパビリオン)も閉鎖した。

ブランズ札幌桑園駅前は地上十五階地下一階、百八十一戸で、2007年6月に着工された。販売の一時中止とするが、販売開始の具体的な時期については明言を避けた。明言しない理由として東急不動産は「お客さんに期待を持たせてはいけないと考えた」と答える(「マンション販売を一時中止 新幹線ルート上 札幌・桑園」北海道新聞2007年10月24日)。アルス東陽町301号室騙し売り事件で見られたように客を客とも思わない不誠実な態度を繰り返す東急不動産は口が裂けても「お客様」とは呼べないようである。「お客さん」が精一杯のところか。

業界関係者によると、両社は設計費や基礎部分の工事費、広告費などで三億−四億円を出費しているとみられる。「設計をやり直して再販売する可能性もあるが、費用を価格に上乗せして売れるか疑問」との見方もあり、建設中止に追い込まれる可能性も指摘されている。

鉄道・運輸機構北海道新幹線建設局(札幌)は「要請後に(両社と)協議はしていない。(販売の一時中止は)東急側の判断なのでよく分からない」と述べるにとどまり、損失を補償しない考えに変わりはないとする。

「マンション、新幹線の邪魔? 延伸未決定なのに建設中断 札幌・桑園ルート上の可能性」北海道新聞2007年10月11日
「新幹線計画告げられずマンション建設」日刊スポーツ2007年10月11日

ブランズ札幌桑園駅前(イーストとウエスト)@マンション掲示板

No.17 by 購入検討中さん 2007/09/29(土) 23:27
最近、TVでCMをしているため、どんなものかと思い、モデルルームを見てきました。4LDK、と3LDKの物件を見させていただきましたが、表示面積の割には狭く感じたため、これまで見てきた色々なデベのカタログと見比べてみました。その結果、次のように感じました。(素人意見ですが・・・)
@ 狭く見えたが分かりました。支柱の大部分が壁芯計算面積に入っていました。4LDKの物件で102uですが壁芯計算では93uほどではないでしょうか。(要するに柱が多いため、実質は95uの物件かな、と思いました。また、廊下が長いためデッドスペースが多く、実質的には90u程度の物件かな・・・)
A 3LDKに関しては南東側の面している長さが快適とされる8.2mに足りていない物件もかなりありました。
B 実際に現場周辺ではクリーンリバー等の建物があり、10階以上でないと良い日照、眺望は得られないかな、と感じました。
C この付近は近隣商業施設であり、前面道路復員が20mもあるため交通量も多く、JRよりもむしろ道路側からの騒音が心配と感じました。
D 価格的にも中層階の4LDKで3千800万円前後、3LDKで3千200万円前後、と立地の割には高めの設定(最上階は普通の庶民に買える価格ではありませんでした。)でしょう。CRの桑園のほうが良心的価格かなと思いました。
E 建物の構造が脆弱かはと思います。床コンクリートのスラブが今時180mmなんて今時ありえません。この厚さは20年〜30年前前に建設されたマンション、市営住宅の標準的な厚さです。しかも当時は、オール絨毯敷き詰めで、階下への衝撃音を緩衝していましたが、、いきなり45LLのフローリンング貼りとなっていました。経験上、これでは、小さなお子さんがいる家庭では階下への配慮のため、かなり厚めの絨毯が必要でしょう。
 実際私も同じ経験をしており、絨毯⇒リフォームによるLL45フローリングの張替え後、階下から幾度となく苦情がきました。
F スラブは最低でも200ミリメートルは欲しいところです。できれば、200ミリメートル+2重床構造であれば普通の生活ができます。
G また、隣との境の壁の厚さも180mmのため生活音には相当気を使う必要があります。これも250mm程度あれば問題ないのですが・・・
H やはり建築資材単価の高騰、土地価格の高騰、ひばりが丘地区での失敗をブランズ桑園で取り替えそうとしているのでしょう・・・
I 最大の問題点は駐車場でしょうか。機械ピット式、タワー式をメインとおしており、将来的に膨大なメンテナンス費用が発生するかなと思います。(まあ、お金持ちには関係ないことですが・・・)少なく見ても建築15年以降の修繕積立金は月額4万円程度にはなるでしょう。
J 不動産を購入する人はそれぞれですが、一般的(私ごとき、年収1,300万程度)のサラリーマンにはとても購入は不可と感じました。同じお金出すのであえれば、三井、住友、ダイワ、丸紅クラスのマンションの方がお買得かなと思いました。
K ブランズ桑園に関しては、JRまで1分が歌い文句ですが、札幌市内では地下鉄が基本なのです。豪雪では交通手段がありません。この辺が微妙なところでしょうか。少なくとも、不動産仲介業者の意見では、地下鉄近接の物件は取引が多く、それ以外の物件は転売が難しいとのことでした。
以上の理由により、当該物件の購入は止めました。

アルス東陽町騙し売りによる東急リバブル東急不動産炎上

インターネットでの東急リバブル東急不動産に対する炎上が報道された(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。東急リバブル東急不動産を批判する2chスレッドは同業他社と比べてズバ抜けて多いとする。「営業マンの対応が高慢」「頼みもしないDMを送りつけてくる」といった批判的な書き込みで溢れ返っているとする。

記事は炎上の契機を東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件が提訴された頃からとする。これは東急不動産(販売代理:東急リバブル)が隣地建て替え等の不利益事実を告げずにアルス東陽町301号室を騙し売りした事件である。2chは批判的な書き込みで炎上したという。「自分もこのような目に遭った」と訴訟の枠を越えて批判が起きた。

炎上期間は長くても1カ月とするが、東急リバブル東急不動産に対する炎上は週刊ダイヤモンドの記事によると既に2年9カ月も続いており、現在も続いている。これは東急リバブル東急不動産の悪質さを物語っている。

東急リバブル東急不動産炎上の真相

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を契機として東急リバブル東急不動産への批判がインターネット上で急増した。これを炎上と報道したビジネス誌では東急リバブルや東急不動産への批判が「同業他社と比べてズバ抜けて多い」との調査結果を示した。その上で「東急不動産の例を見てもわかるとおり、ある事件をきっかけに燃え上がった消費者の「不信」「不満」は容易に消えることがない」と結論付ける(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。

東急リバブル東急不動産炎上に対するブロガーの反応

東急不動産消費者契約法違反訴訟(アルス東陽町301号室事件)を契機とする東急リバブル東急不動産の炎上を報じた週刊ダイヤモンドの記事はブロガーの間でも反響を呼んだ。「ブランズシティ守谷ハッピー守谷〜高層新築分譲マンション問題〜」では一般の炎上が一ヶ月程度で鎮静化するのに対し、東急リバブル東急不動産の炎上は東急不動産消費者契約法違反訴訟提訴後、2年9カ月経過後の現在も続いている点に注目する。

「(仮称)グランシーナ清瀬南【JFE・長谷工マンション】問題研究会」では炎上が「企業のブランド価値を失墜させることにもなりかねない」という箇所を引用し、景観破壊マンションの建設を強行する不動産業者に当てはめる。

ウェブ炎上〜”発言”する消費者の脅威|(仮称)グランシーナ清瀬南【JFE・長谷工マンション】問題研究会
http://ameblo.jp/jfe/entry-10055043715.html
週刊ダイヤモンド〜ウェブ炎上−”発言”する消費者の脅威〜 : ブランズシティ守谷ハッピー守谷〜高層新築分譲マンション問題〜
http://www.branzcity.com/2007/11/post_9.html

東急不買運動と東芝クレーマー事件

東急リバブル東急不動産不買運動と東芝クレーマー事件は似て非なる事件である。両事件とも週刊ダイヤモンドにとりあげられたことは興味深い(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号、「大企業を動かしたネットの力 「東芝クレーマー事件」の意義」週刊ダイヤモンド2008年1月26日号)。主な相違点は三点ある。

第一に問題の広がりである。東芝クレーマー事件ではAkky氏の購入したビデオ及び当該ビデオに対するサポートの問題に限定されていた。これに対し、東急リバブル東急不動産不買運動は東急リバブル東急不動産の様々なトラブルの不満の集合体である。仲介物件での迷惑隣人裁判や、新築マンションでの騙し売り(アルス横浜台町、アルス東陽町、東急ドエルアルス南砂サルーテ)、建設反対運動(湘南袖ヶ浜レジデンス、新宿余丁町計画、ブランズシティ守谷)、再開発問題(二子玉川ライズ)等である。

第二に企業側の対応の相違である。東芝クレーマー事件では東芝は自社サイト上への反論文掲載及び仮処分申請で対抗した。これに対し、東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件では地上げ屋が原告に圧力をかけた。湘南袖ヶ浜レジデンス、新宿余丁町計画、ブランズシティ守谷でも東急不動産の代理人と称する近隣対策屋が暗躍している。

第三に消費者側の対応方法の違いである。東芝クレーマー事件ではAkky氏は仮処分申請を受けた側である。これに対し、アルス横浜台町、アルス東陽町、ワンハンドレッドヒルズでは購入者が東急不動産を提訴した。二子玉川ライズでは周辺住民らが二子玉川東地区再開発の差し止めを求めて提訴した。新宿余丁町計画、ブランズシティ守谷では周辺住民が建築確認の取消しを求めて審査請求を行った。

Googleとアルス東陽町301号室

グーグル(Google)のサジェスト機能で東急不動産消費者契約法違反訴訟の舞台となったアルス東陽町301号室が表示される。サジェスト機能はGoogleが2008年8月27日に追加した新機能である。

検索窓にキーワードを入力すると、キーワードの候補を先読みして入力途中から表示する。表示されたキーワード候補を選んでクリックすれば、キーワード候補での検索結果が表示される。検索窓に「アルス東陽町」と入力すると「アルス東陽町301号室」が表示される(2008年9月9日現在)。

アルス東陽町は東急不動産(販売代理:東急リバブル)の分譲マンションである。販売時に不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して騙し売りしたため、301号室購入者が消費者契約法に基づき、売買契約を取り消した。東京地裁平成18年8月30日判決は東急不動産に売買代金全額2870万円の支払いを命じた(平成17年(ワ)3018号)。

「東急不動産の遅過ぎたお詫び」サジェスト

グーグルの検索窓に「東急不動産」と入力すると「東急不動産の遅過ぎたお詫び」がサジェストされる(2009年2月11日確認)。他には「東急不動産 倒産」がサジェストされる。「東急不動産の遅過ぎたお詫び」は林田力記者が市民メディア・オーマイニュースに2007年10月9日付で掲載した記事のタイトルである。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件について報道している。

ネット右翼の東急不動産だまし売り裁判攻撃

ネット右翼(ネトウヨ)が書籍『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(林田力著、ロゴス社刊)を誹謗中傷していることが明らかになった。ネット右翼は著者(東急不動産だまし売り被害者)に対する人格攻撃まで行っている。陰湿なネット右翼の攻撃には気持ち悪さを禁じ得ない。

排外主義団体・在特会(在日特権を許さない市民の会)の背後には保守政治家や財界の影があると指摘されている。東急不動産だまし売り被害者への攻撃も同様であると考えられる。東急リバブル東急不動産のだまし売りと不誠実な対応を暴いた『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』が悪徳不動産業者にとって都合の悪い事実が書かれていることを示している。

東急不動産だまし売り被害者は右でも左でもない。単に東急リバブル東急不動産の不誠実と虚偽を糾弾するだけである。しかし、ネット右翼が攻撃するならば旗幟を鮮明にする必要がある。知識人が左派寄りであることにネット右翼は不満であるが、左派にシンパシー感じさせる大きな要因は右派の陰湿な攻撃である。東急不動産だまし売り被害者の記事にネット右翼の嫌がる主張が増えた要因も、ネット右翼の陰湿な攻撃である。

陰謀論者による東急不買運動への中傷

東急リバブル東急不動産不買運動は陰謀論者から中傷されている。陰謀論者は消費者の怒りが東急リバブル東急不動産への批判を増幅させ、炎上と報道されるに至ったことを理解できない(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日 )。そのため、陰謀論者は東急リバブル東急不動産不買運動が特定人のみの活動であり、特定の組織の影響下にあると喧伝する。

その組織は日本共産党や創価学会、中核派、オウム真理教であったりと様々である。東急リバブル東急リバブル東急不動産不買運動家がプロ市民、日本共産党員、創価学会員、オウム真理教徒、在日朝鮮人(在日コリアン)、同性愛者(ホモセクシュアル)であるとの根拠のない決め付けもなされている。様々な団体が登場するのは、文脈によって読者が嫌悪感を抱く団体を持ち出しているためで、事実に基づいた主張ではない。そもそも日本共産党、創価学会、オウム真理教は相互に対立しており、陰謀論者の主張は成り立ち得ない。陰謀論者の言説が、その場だけの攻撃のための中傷に過ぎないことは明白である。

この種の中傷はインターネット上に限らず、東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件においてもなされている。東急不動産に売買代金返還を求めた裁判中にマンション住民に怪文書がまかれた。他の東急不動産や東急コミュニティー関連トラブルでも怪文書が撒かれたという話はよく聞く。インターネット掲示板にも「住人を誹謗中傷するビラが近隣100世帯以上にばら撒かれています」と投稿された。

企業工作員の反社会的活動

企業工作員の反社会的活動が目立っていると指摘された。トヨタ自動車の大規模リコール問題ではドライバーの感覚に責任転嫁したプリウスのブレーキ不具合を擁護する。また、東急リバブル・東急不動産の新築マンション・アルス東陽町だまし売りでは東急不動産だまし売り被害者である東急不動産だまし売り裁判原告を中傷する。真実を歪曲し、消費者を欺く情報操作である。企業工作員はネットゴキブリである。

元警視総監らを騙る個人攻撃

インターネット掲示板「2ちゃんねる」において元警視総監らを騙った個人攻撃が繰り返されている。スマイリーキクチ中傷事件のように匿名性を悪用した個人攻撃はインターネットの病理として指摘されているが、本件は他人の名前を騙る点で卑劣極まりない。即ち元警視総監らの名前で特定の個人を中傷する。

騙られた人物は井上幸彦(元警視総監)、林田力(東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件原告)、山本一郎(ブロガー)、近藤淳也(はてな代表取締役)、石原伸司(作家)らである。

山本は「山本一郎」「切込隊長」といった自身の名前やペンネームがついたスレッドを2ちゃんねるに今後建てないことなどを求めて西村博之・2ちゃんねる管理人を提訴している。また、林田も地上げブローカーによる圧力に対し、東急不動産に内容証明郵便を送付した。

ウィキペディアで東急不動産トラブル紹介

フリー百科事典「ウィキペディア」で東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件が取り上げられた(東京地判平成18年8月30日、平成17年(ワ)第3018号)。「販売トラブル」と題し、以下のように記述する。

「当社からマンションの一住戸を購入した顧客が、隣地の建て替え計画等を売主が知っていたにもかかわらず故意に告げなかったとして当社を訴え、2006年に地裁で勝訴した事件があった。この事例は、不動産取引に関して消費者契約法4条2項(不利益事実の不告知)を適用し契約の取消しを認めたリーディングケースとして注目される」

ここでは以下の記事を参考文献に挙げている。
林田力「マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバブル・東急不動産」JANJAN 2006年10月4日
林田力「不動産トラブルと消費者契約法」JANJAN 2007年1月23日

ウィキペディアで東急不買リンク

フリー百科事典「ウィキペディア」で東急リバブル東急不動産不買運動のウェブサイトがリンクされた。項目「東急リバブル」の「外部リンク」からリンクされた。このリンクは2007年6月12日に記入され、2008年1月24日に削除された。

東急不動産だまし売り被害者への嫌がらせ

東急不動産だまし売り被害者への陰湿な嫌がらせが繰り返されている。東急リバブル・東急不動産は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りし、被害者は裁判で売買代金全額を取り戻した。

その被害者を中傷する書き込みがインターネットで行われている。裁判で東急不動産が敗訴したにも関わらず、勝訴したとするような事実無根の書き込みがなされた。また、元警視庁刑事で作家の北芝健氏を中傷するスレッドの投稿者欄に東急不動産だまし売り被害者の名前が使われた。東急不動産だまし売り被害者が北芝氏を中傷しているように見せかける卑劣なやり口である。

中傷の書き込みには住宅ローンの借入銀行支店名など契約関係者しか知らない情報が書かれることが多く、書かれている東急リバブル東急不動産が背後にいることが容易に想像できる。虚偽の中傷には東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して問題物件をだまし売りしたという事実を主張することで対抗することが最善である。それが真実から目をそむける悪徳不動産業者の最も嫌がることである。

東急不動産騙し売り訴訟歪曲

フリー百科事典ウィキペディアの項目「東急不動産」に東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を歪曲する記事が2008年12月7日及び8日に編集された。

東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して問題物件を騙し売りしたために購入者が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、売買代金2870万円の返還を求めて提訴した事件である。東京地判平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)第3018号)は東急不動産に売買代金の全額支払いを命じた。

ところが、2008年12月8日の記事では東急不動産が裁判で勝訴したと事実を歪曲している。不都合な事実を隠すのは悪徳不動産業者の典型的な手法である。日本軍が騙し討ちをした真珠湾攻撃の日に東急リバブル東急不動産の騙し売りを歪曲する記事を編集するところに嫌らしさが表れている。騙し売り被害者はリメンバーパールハーバーの精神で東急リバブル東急不動産と対峙せよということであろうか。

東急不動産被害者をウィキペディアで中傷

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス301号室事件の騙し売り被害者がウェキペディア(Wikipedia)にて中傷された。東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションを騙し売りした事件である。問題の記事はウィキペディアの項目「東急不動産」の2008年12月7日付の記事「販売トラブル」である。

原告をヒステリックに非難する文章であり、冷静に見れば、どちらが正しいかは素人目にも明らかであった。当該記事では住宅ローンを払えなくなったとの虚偽の事実により騙し売り被害者を誹謗中傷した。騙し売り被害者が東急リバブル提携ローンで三井住友銀行深川支店から住宅ローンを借り入れたことは事実であるため、中傷記事の作成者は東急不動産消費者契約法違反訴訟の関係者と推測される。しかし、ローンを返済できなくなったという事実はない。

虚偽の住宅ローン破産を捏造して騙し売り被害者を中傷することは悪徳不動産業者の自爆テロである。東急リバブルにとって三井住友銀行深川支店は住宅ローンの提携先である。その銀行を騙し売り被害者中傷のネタに持ち出した。

提携先の三井住友銀行深川支店を不動産トラブルに巻き込むことが東急リバブル東急不動産にとって利益になると考えているのだろうか。後先を考えない悪徳不動産業者らしい展開である。東急不動産消費者契約法違反訴訟ではアルス東陽町建設時に東急不動産のために近隣対策を担当した地上げ屋が暗躍することで、東急不動産の評判を一層低下させた。本件も同根の問題である。

ウィキペディア東急不動産に荒らし

ウィキペディアの項目「東急不動産」に荒らし投稿が行われた。項目「東急不動産」では「販売トラブル」と題して、東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件に言及している。

当該項目では東京地裁平成18年8月30日判決判決について「不動産取引に関して消費者契約法4条2項(不利益事実の不告知)を適用し契約の取消しを認めたリーディングケースとして注目される」と評価する。記述は具体的な記事(林田力「マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバブル・東急不動産」JANJAN 2006年10月4日)を参照しており、信頼性が高い。

ところが、2008年10月5日に当該項目全てが削除された。この荒らし行為に対し、ウィキペディアンからは「あなたが東急不動産で、なさったような投稿は荒らし投稿とみなされます」と批判された。都合の悪い事実を抹消する悪徳不動産業者らしい展開である。

ウィキペディアで東急不動産騙し売り再歪曲

ウィキペディア(Wikipedia)で東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を東急不動産に都合の良い内容に歪曲し、消費者を中傷する荒らしが繰り返されている。問題の記事は項目「東急不動産」の「販売トラブル」の章である。

東急不動産消費者契約法違反訴訟は東急不動産(販売代理:東急リバブル)がアルス東陽町301号室(江東区)を不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して騙し売りした事件である。購入者は消費者契約法に基づき売買契約を取り消した上で、売買代金の返還を求めて東京地裁に提訴した。東京地裁平成18年8月30日判決は売買代金2870万円の全額返還を東急不動産に命じた(平成17年(ワ)第3018号)。

判決は以下のとおり、東急不動産の不利益事実不告知を認定した。「被告(注:東急不動産)は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に3階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかった」。

ところが、「イー・モバイル」ユーザーによる歪曲記事では「実際には入居予定者への周知連絡は徹底しており」と虚偽の編集をした。東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して問題物件を騙し売りしたことは上記判決が認定した通りである。

上記「イー・モバイル」ユーザーの虚偽は明白である。同じ「イー・モバイル」のホストでは過去にも東急不動産消費者契約法違反訴訟原告を「住宅ローン返済計画が暗礁に乗り上げた」と虚偽内容で中傷する。これは住宅ローン借入先の三井住友銀行深川支店(東急リバブル提携ローン)までも巻き込みうる悪質な中傷である。この悪質性や執拗さはスマイリーキクチ氏への攻撃を髣髴とさせる。

東急不動産騙し売り歪曲者はEMnet契約者

ウィキペディア(Wikipedia)で東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を歪曲し、東急不動産消費者契約法違反訴訟原告を中傷したユーザーはイー・モバイル株式会社(港区虎ノ門)のEMnet契約者である。EMnet(エムネット)は携帯電話機向けインターネット及びEメール接続サービスで、2008年にサービスインした。

書き込みに使われたIPアドレス及びホスト名は後述の通りである。これらはプロキシサーバ経由で接続する形態で、同一契約者による同一マシンからの接続でも、接続タイミングによって異なるIPアドレスが割り振られる。東急不動産に不都合な事実は全て歪曲または抹消したいという編集傾向から、これらは全て同一契約者によるものと推測される。

117.55.1.230 EM117-55-1-230.emobile.ad.jp
117.55.1.235 EM117-55-1-235.emobile.ad.jp
117.55.1.236 EM117-55-1-236.emobile.ad.jp
117.55.1.238 EM117-55-1-238.emobile.ad.jp
117.55.1.239 EM117-55-1-239.emobile.ad.jp
騙し売り歪曲者は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実(隣地建て替えなど)を告知せずにアルス東陽町301号室を販売したことが東京地裁平成18年8月30日判決で認定されているにもかかわらず、「実際には入居予定者への周知連絡は徹底しており」と虚偽の記載をした。また、原告が三井住友銀行深川支店から借り入れた住宅ローン(東急リバブル提携ローン)について「住宅ローン返済計画が暗礁に乗り上げた」と虚偽の内容に基づき中傷する。

東急不動産勝訴の虚偽

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件に東急不動産が勝訴したとの虚偽の記述がウィキペディアの項目「東急不動産」の章「販売トラブル」になされた(2009年2月16日)。事実は東急不動産の全面敗訴であり、東京地裁平成18年8月30日判決は東急不動産の不利益事実不告知を認定し、売買代金の全額返還を命じた。

歪曲記事の編集者はイー・モバイルのユーザーである(117.55.1.235 EM117-55-1-235.emobile.ad.jp)。イー・モバイルのユーザーによって東急不動産消費者契約法違反訴訟の歪曲や原告への中傷が執拗に繰り返されており、スマイリーキクチ氏への攻撃と重なる問題である。

ウィキペディア東急不動産で編集合戦

ウィキペディアの東急不動産の項目で編集合戦が勃発したと指摘された。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を歪曲し、東急不動産にとって不都合な事実を削除するイー・モバイル契約者が存在するためである。また、三井住友銀行深川支店の住宅ローン(東急リバブル提携ローン)に絡めて原告を中傷する。一方的に削除を始めたのも、虚偽の主張を繰り返しているのもイー・モバイル契約者である。礼儀をわきまえていないのはイー・モバイル契約者である。

事実は東急不動産が不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して問題物件を騙し売りした。東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)第3018号)で東急不動産は敗訴し、売買代金の全額返還を命じられた。裁判を契機に東急リバブル東急不動産への批判が高まり炎上事件と報道された(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。真実は悪徳不動産業者を追い詰める最大の武器である。

イー・モバイルの評価は最下位

イー・モバイルのアフターサービス評価は-25.3ポイントと携帯電話・PHS部門で最下位になった(「イー・モバイル顧客増も評価は急落」日経ビジネス2009年8月3日号48頁)。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を歪曲し、東急不動産消費者契約法違反訴訟原告を中傷した人物もイー・モバイルのEMnet契約者である。アルス東陽町301号室事件は東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である。虚偽の中傷は悪徳不動産業者の陰湿さを示している。

東急不動産騙し売り訴訟をChakuWikiで歪曲

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス301号室事件がChakuWikiで歪曲された。アルス301号室事件は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションマンションを騙し売りしたために、購入者が消費者契約法に基づき、売買代金の返還を求めた訴訟である。東京地裁平成18年8月30日判決は原告の請求を認容し、東急不動産に売買代金全額の返還を命じた(林田力「マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバブル・東急不動産」JANJAN 2006年10月4日)。

この裁判を契機として、インターネット上では東急リバブル・東急不動産に対する批判が急増した。「自分もこのような目に遭った」と訴訟の枠を越えた批判がなされ、炎上事件と報道された(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日)。

ところが、ChakuWikiの記述は、これらの事実を歪曲するものである。ChakuWikiは「バカが、バカなテーマで、バカな情報を集める場」とされる。事実無根の内容という点でChakuWikiに相応しい記述である。

東急不動産被害者をChakuWikiで中傷

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス301号室事件の騙し売り被害者がChakuWiki(チャクウィキ)にて中傷された。東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションを騙し売りした事件である。問題の記事は項目「東急不動産」である。

当該記事では住宅ローンを払えなくなったとの虚偽の事実により騙し売り被害者を誹謗中傷している。騙し売り被害者が東急リバブル提携ローンで三井住友銀行深川支店から住宅ローンを借り入れたことは事実である。しかし、ローンを返済できなくなったという事実はない。

虚偽の住宅ローン破産を捏造して騙し売り被害者を中傷することは悪徳不動産業者の自爆テロである。東急リバブルにとって三井住友銀行深川支店は住宅ローンの提携先である。その銀行を騙し売り被害者中傷のネタに持ち出した。後先を考えない悪徳不動産業者らしい展開である。「バカな情報を集める場」であるChakuWikiに相応しい情報である。

オートペディアでの東急不動産の悪評

全自動百科事典『オートペディア』においても東急不動産は悪評だらけである。『オートペディア』は検索エンジンの検索結果を元に記事を生成する。2008年10月12日に確認したところ、「東急不動産については近隣住民や反対運動との関連が有名であり、問題物件の分野で高い評価を得ている」と説明されている。

「東急不動産と反対運動に関してなされた発言」では「東急リバブル東急不動産は、近隣住民の反対を無視して景観破壊の大型マンションを建設し、購入者には不都合、事実を隠して問題物件を販売する企業である」と紹介する。

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件にも言及している。「東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件でも東急不動産は隣地建て替えにより日照、眺望が皆無になる事実を隠して」と記載する。

アンサイクロペディアの東急不買

アンサイクロペディアで東急不買が登場した。東急電鉄が提訴したために高知東急が改名 を余儀なくされたことに憤ったファンによって東急不買運動が開始されたと記述する。ア ンサイクロペディアは嘘情報の百科事典であり、東急不買についての説明もジョークであ る。

実際の東急リバブル東急不動産不買運動は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町 301号室事件を契機として広がった消費者の運動である。インターネットでは訴訟の枠を 越えて東急リバブル東急不動産への批判が急増し、炎上と報道された(「ウェブ炎上、< 発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11 月17日号39頁)。

大京不買登場

「大京不買(ライオンズ・エセブランドの正体を暴く)市民連合」が登場した。既に東急リバブル東急不動産不買運動(東急不買)が展開されている。東急不買運動は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を契機に拡大した。ビジネス誌でも炎上状態になった報道された(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。

東急不動産と情報流出

東急不動産サイト閲覧でウイルス感染の恐れ

東急不動産の物件情報提供サイトが2010年1月20日13時13分に改ざんされ、閲覧者にウイルス感染の可能性が生じた(「東急不動産の関連サイトが改ざん - 複数の物件紹介ページが被害」Security NEXT 2010/01/22)。対象ページの閲覧者は「Gumblar」(ガンブラー)亜種に感染した可能性がある。

改ざんが発生したのは、「東急不動産の住まい」や「東急不動産の住まい・関西エリア」など複数のサイトである。「ブランズ川口栄町パークフロント」をはじめ、「Osaka福島タワー」「ブランズ西大津レイクテラス」「ブランズガーデン王寺スカイヒルズ」「ブランズタワー香里園ロジュマン」「VOX-City」など物件紹介ページが改ざんされた。また同社の商業施設「阿倍野プロジェクト」のページも含まれる。

東急不動産、マンション購入希望者の年収を暴露(キャピタルマークタワー)

東急不動産がプレスリリースでマンション購入希望者(登録者)の年収を公開したことに対し、登録者から反発を受けている。問題のプレスリリースはマンション「キャピタルマークタワーCAPITALMARK TOWER」(東京都港区)に関するもので2005年8月3日に発行され、東急不動産経営企画部広報グループ(林、山田)が問合せ先となっている。顧客の個人情報を保護する意識のない企業である。

キャピタルマークタワーは東急不動産株式会社、安田不動産株式会社、三菱地所株式会社、昭栄株式会社、株式会社サンケイビルの共同事業である。東急不動産のような個人情報保護意識に欠ける企業にプレスリリースを委ねたことは共同事業主も批判を免れない。

個人情報保護法は、個人が同意の上に提供した情報を、提供された側は同意した範疇以外で使ってはならないという法律である。契約による情報交換なので、その契約に書かれた範疇を逸脱する行為は違法行為になる。住宅購入の目的で顧客が提供した個人情報を販売業者が「特定されていない以上、どう使おうが何が悪い」と垂れ流すことは企業倫理を欠いている。販売業者が顧客の年収を統計、公表する合理性、業務必然性は皆無である。

実際に不快になる登録者がいるのであるから、東急不動産が購入者の気持ちを考えない企業であることは事実である。年収を出されても平気な鈍い人はいるかもしれない。しかし嫌な人も多い。消費者の気持ちが侵害されたのは確実である。

購入者はインターネット掲示板で東急不動産に対し、怒りのメッセージを投稿している。
「年収出すかあ。例えば3ケタの人がこれ見たら、440戸中、ワースト何戸に入ってる!とかわかっちゃうってこと。売り屋だから売れたらプレスしたいのもわかるけど、一番大切な「買ってくれた人たち」への気遣いが欲しいな。東急さんよ。」
「こりゃ、購入者全員にわびいれろ。さんざん、保護法とかいって署名させておいて。 値引きじゃ、すまないじゃないの。せっかく購入が決まったのに、気分悪い。」
「東急さん、緊急会議もんですよ。正式なコメント頂きたい。」
「こういう情報を垂れ流してしまう企業の姿勢が問題なんでしょ。」

井口寛二弁護士、公開法廷で原告の年収を暴露

東急不動産代理人の井口寛二弁護士(井口寛二法律事務所)は東急不動産消費者契約法違反訴訟の当事者尋問において原告の年収を暴露した(原告本人調書10頁)。公開法廷における尋問中での暴露であり、東急不動産の卑劣さを示している。原告本人の年収がいくらであるかということは東急不動産の騙し売り訴訟の争点には無関係なことである。本件訴訟と無関係な個人情報をいたずらに公表されるいわれはない。

尋問は相手から事実を聞きだすために行われるが、井口弁護士は原告の年収を質問してはいない。一方的に喋っただけである。井口弁護士は歪んだニヤニヤ笑いを浮かべて原告の年収を暴露した。それは人を愚弄する口調であった。あるいは滅多にない支配的立場を楽しんでいるような口調であった。

暴露が終わると井口弁護士は大きく口を開けて笑った。両目を古井戸とすれば口は洞窟である。地の底から毒風が湧き起こり、原告に向けて吹き付ける。それから井口弁護士は法廷ドラマの大根役者のようなオーバーな身振りで手を振った。明らかにテレビの安直な法廷ドラマの見過ぎである。内容がないのにジェスチャーだけがオーバーであった。

年収の暴露は尋問に名を借りた個人情報の暴露、攻撃である。人としてここまで陰湿な人間は初めてである。澄んだ水に中小の泥を投げ込んで濁らせ、火のないところに煙を立てようとするのだろう。卑劣な中傷を行ったところで、自分には失うものはないと考えているのだろう。原告は身体の奥底に、かっと焔が立つような感触を覚えた。みるみる総身をたぎらせた熱は恥部を暴かれ、それを笑われたような屈辱感であった。怒りに手が震え、原告は両手をギュッと握り締めた。

原告はアルス購入時に東急リバブルの中田愛子に年収について説明しているが、宅建業者である東急リバブルには守秘義務が課せられている(宅建業法第45条)。もし井口弁護士が法律家として守秘義務を重視するならば明らかに宅建業法の守秘義務を犯した中田愛子を放置しておくことは許されない。直ちに処断すべきである。

東急不動産は恐らく「収入の少ない人間は東急不動産の屑物件に我慢して居住しろ」と東急不動産は主張したいものと思われる。屑同然のマンションを高値で騙し売りし、購入者を住宅ローン破産に追い込んで荒稼ぎをする悪徳不動産業者に雇われる弁護士から見れば確かに少ない年収に見えるだろう。しかし原告の年収に不満があるならばマンション購入を勧めるべきではない。ここまで原告を虚仮にしたからには東急リバブル及び東急不動産が今後、原告にマンションを勧めることは一切ない筈である。

東急不動産は隣地所有者についても資金調達困難と主張している。原告を侮辱したいならば、担保価値の激減した屑物件を抱える原告は住宅ローン破産の瀬戸際にあると指摘しても良かったであろう。被告側関係者が購入者の生活破綻を望んでいることが明白になった。購入者の人生を破壊してこそ、悪徳不動産業者の冥利というものなのであろう。

井口寛二弁護士、何故か管理組合役員情報を入手

井口弁護士は原告がアルス管理組合役員に就任したとも言及した(原告本人調書19頁)。誰が管理組合の役員であるか、本来は東急不動産が知る筈のないことである。東急不動産の子会社であり、アルスの管理を受託している東急コミュニティーが教えたものであることは容易に推測できる。これまでも東急コミュニティーは居住者よりも親会社の利益を優先させる行動をしてきた(甲第42号証「原告陳述書(二)」8頁)。

管理委託契約書17条では委託業務に関して知りえた情報について管理会社に守秘義務を課している。マンションの管理の適正化の推進に関する法律でも秘密保持義務を定めている。
「マンション管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理業者でなくなった後においても、同様とする」(第80条)。
「マンション管理業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、マンションの管理に関する事務を行ったことに関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理業者の使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする」(第87条)。

井口弁護士の尋問からは東急不動産及びグループ企業が顧客の個人情報を尊重する姿勢が皆無であることがよく理解できる。冷たいものが原告の心臓をわななかせた。法律を守らない東急の物件だけは買ってはいけない、と総括できる。

東急リバブル渋谷センターから情報流出か

東急リバブル渋谷センターからの情報流出が指摘された。流出が指摘されたのは東急リバブル株式会社渋谷情報開発センター(冨田正志センター長)渋谷センター情報開発2課・黒木裕介(くろき ゆうすけ)のファイルである。ファイルにはコンシェルジュ_不動産査定報告書、下期活動方針、施設サービス計画書が含まれる。セキュリティ事故が後を絶たない。丸裸の状態になった企業は交渉や営業などあらゆる面で劣性に立たされてしまう。セキュリティ事故は企業力に直結する。

2007年2月24日現在、渋谷センターから情報開発2課はなくなっている。黒木裕介は2007年3月8日現在、渋谷情報開発センター(冨田正志センター長)に在籍する。黒木はウェブサイトに以下のコメントを掲載している。「お客様との出会いを第一に考えております。率直なご要望をお聞かせ下さい。宜しくお願い致します」。

127[名無し]さん(bin+cue).rarsage2007/02/23(金) 22:06:55 ID:8VbZR4z10
[殺人] YPesci(20070222-002034)のキンタマ.zip
東急リバブル株式会社渋谷センター YUSUKE_KUROKI
119巻コンシェルジュ_不動産査定報告書(東 **様).ppt
18 年下期活動方針.doc
施設サービス計画書A.doc H19.1.doc

東急不動産らのマンション見込み客情報が流出(幕張ベイタウンマリンフォート)

東急不動産らのマンション見込み客情報がインターネット上に流出した。流出が判明しているのはマンション「幕張ベイタウンマリンフォート」(千葉市美浜区)の見込み客情報2549名分である(「マンション購入者情報など8100件がWinny上へ流出 - 広告代理店」IT保険ドットコム2006年4月14日)。

幕張ベイタウンマリンフォートは三菱地所、住友不動産、東急不動産、新日鉄都市開発、東日本旅客鉄道が販売した。販売会社は三菱地所住宅販売、住友不動産販売、東急リバブル、ジェイアール東日本住宅開発である。設計事務所は三菱地所設計、小沢明建築研究室、東急設計コンサルタントである。

流出した見込み客情報は広告代理会社「株式会社アイ・アンド・キュー アドバタイジング」が保管していたものである。アイ社は事業主から広告業務を受託した株式会社読売広告社からマーケットリサーチ業務を再受託していた。2006年4月10日にアイ社東京オフィスからファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上へ流出が判明した。

個人情報流出は合計で約8100名分

アイ社が流出させた個人情報は合計で約8100名分にのぼる。不動産大手「三菱地所株式会社」や総合商社「ニチメン株式会社」(現双日)など4社が東京都や千葉県等で建築したマンションを2000〜2001年の間に見学した約8100人分の情報である。このうち約1000人分の情報には年収も記載されていた。宣伝業務を担当したアイ社の関係者が収集したものである。

文書には「三菱地所資料」「ニチメン資料」など会社名のフォルダーが多数含まれていた。「来訪者一覧」や「来場者アンケート」と題したファイルには、2000〜2001年に千葉県内や東京都内の新築マンションを見学に訪れた人の住所や氏名、電話番号、勤務先、家族構成等が一覧表にまとめられていた。

「現在の住まい」「現在の間取り」などの項目もあり、このうち約1000人分には年収が記載されていた。年収記載者を1400人とする報道もある(「8100人分の情報流出 名古屋の広告代理店」共同通信2006年4月11日)。また住宅購入予算や、購入時の自己資金額などが記入されている人もいた。「特記内容」の項目には、「○号室契約者」との記述もあった。他にも複数のファイルに、広告サイトの閲覧者などの氏名や住所、メールアドレスが含まれていた。

「アイ・アンド・キュー アドバタイジング」(藤井一彦社長、本社・名古屋市中区)は1993年設立。東京、名古屋、大阪に事務所があり、テレビや新聞などでの企業広告を企画・提案している。流出したのは同社の東京オフィス(東京都港区)が管理していた文書である。2003年9月に同社を退職した元社員が集めたとみられる文書で、保存しているパソコンが暴露ウイルスに感染したと考えられる。

アイ社によると、元社員が退職した後、別の社員に会社貸与のパソコンを引き継いだ。その社員がパソコンにウィニーを入れ、流出データも存在していたという。Winnyを削除、さらに流出情報の詳細や漏洩の原因について調査を進めている。同社は「流出したのは、うちの文書に間違いない。役員で手分けしてすぐにクライアントにおわびに行く」と話している。また、双日と三菱地所は「事実関係を調査している」としている。

「<ウィニー>マンション見学8千人の情報流出 一部に年収も」毎日新聞2006年4月11日
「マンション見学者など8100人分、ネットに情報流出」朝日新聞2006年4月11日
「8100人分の情報流出 名古屋の広告代理店」西日本新聞2006年4月11日
「8100人分の情報流出・名古屋の広告代理店」日本経済新聞2006年4月11日
「マンション見学者情報、8100人分がネットに流出」読売新聞2006年4月11日
増田覚「新築マンション見学者の年収など8,100人分の情報がWinny上に流出」impress Watch 2006年4月11日

「個人情報保護法の施行後においては、たとえ何らかの契約関係がなくても、民間事業者の安全管理措置が十分でなく個人情報が漏洩した場合には、故意または過失がある限り、不法行為責任が発生すると考えるのが妥当であり、流出した個人情報の内容いかんによっては、莫大な損害賠償義務を負担することもありうる」(特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会教育部会スキルマップ作成ワーキンググループ『情報セキュリティプロフェッショナル総合教科書』秀和システム、2005年、530頁)。

東急不動産で携帯電話から個人情報漏洩

東急不動産から個人情報(顧客2名・取引先担当者24名の名前と電話番号)が漏洩した。本社(東京都渋谷区)従業員が会社貸与の携帯電話を紛失したことが原因である。紛失は10月14日だが、発表は半月後であった(「個人情報の漏洩についてのお知らせとお詫び」2007年11月2日)。

東急不動産システム障害

東急不動産でシステム障害が発生した。2006年4月3日(月)20:55頃〜5月11日(木)14:35頃までの間、Webサイト上の資料請求フォーム内のプログラムの停止により、「送信」ボタンを押しても、資料請求者のパソコンから情報が送信されず、それにもかかわらず「資料請求のお礼」のメッセージが表示される障害が発生した(東急不動産株式会社「資料請求プログラムの障害について」2006年5月17日)。

社会のIT依存度はかつてないほど高まっており、システム障害の影響は深刻な社会問題となっている。障害自体も問題であるが、一週間以上も障害が継続したことは粗末である。内部統制の書籍でも「障害の発生に際して、適時に復旧が行えない」ことがリスクとして挙げられている(あずさ監査法人IT監査部編『内部統制を高めるIT統制と監査の実務Q&A』中央経済社、2006年、123頁)。

資料請求に障害が発生した可能性がある物件は以下の通りである(センターフィールド浦和美園、(仮称)ブランズ美しの森プロジェクト、ブランズ調布、ブランズ上大岡、ブランズ文京本駒込、ブランズ平和台、ブランズ中野上ノ原、シーサイドコート鎌倉若宮大路、クオリア荻窪、アルス習志野大久保、アルス桜上水、あすみが丘東、ミルクリークヴィレッジ、東急ニューシティ あすみが丘、あすみが丘プレステージ、東急季美の森、ブランズガーデン南大沢、アルス吹田穂波公園、ブランズ甲子園一楽荘、ブランズ大和高田、アルスひばりが丘、アルス月寒中央通、アルス平岸ステーションフロント)。

東急沿線コミュニティ“TOQ楽”停止

東急沿線コミュニティ「TOQ楽(とくらく)」は2007年7月13日から7月17日までシステムを停止する。予想以上のアクセス数であることをシステム停止の理由とする。読みが甘過ぎるとの批判は免れない。

東急不動産BRANZ NET CLUBシステム休止

東急不動産のブランズ ネット クラブBRANZ NET CLUBが2007年10月15日から10月24日までシステムを休止する。この間、各種機能(新規入会、会員情報の変更、退会など)は利用できない。「ブランズマガジン」・「ブランズガーデンマガジン」の配信も休止する。随分、長期間の休止である。特に退会ができないのはユーザーにとって深刻な問題である。止めたくても止められないというのは悪徳商法と変わりがない。

東急不動産ネットワークから掲示板荒らし

東急不動産のネットワークからインターネット上の掲示板に荒らしが行われた。荒らされたのはインターネット・ビジネス・ジャパン株式会社が運営する掲示板「イビジェカフェ」である。IPアドレスが記録されていたために、東急不動産からの荒らしであると判明した。掲示板では荒らし行為者に対し、抗議の投稿が相次いだ。

IP 211.123.207.18 よ−−>○あのな
    2001:06:02:20:27:55
おまえ、マジで捕まるぞ

ぼけ−−>○あらしやめろ
    2001:06:02:20:27:24
せっかく

なんで荒らすねん−−>○しかもIP剥き出しで
    2001:06:02:20:26:38
オープンコンピュータネットワーク (Open Computer Network)
SUBA-131-T13 [サブアロケーション]
211.123.207.0
東急不動産株式会社 (Tokyu Hudousan Corporation)
CANAL-WT [211.123.207.16 <-> 211.123.207.23]
211.123.207.16/29M

この荒らしは「2ちゃんねる」でも報告された。
サッカー 日本代表 vs カメルーン 2
253 名前: 名無しさん23 投稿日: 2001/06/02(土) 21:49 ID:nHN8Y.Hk
虚塵ファンがサッカーカフェ荒らしてるぞ。
http://www.ibjcafe.com/talk/soccer/socc.htm
オープンコンピュータネットワーク (Open Computer Network)
SUBA-131-T13 [サブアロケーション]
211.123.207.0
東急不動産株式会社 (Tokyu Hudousan Corporation)
CANAL-WT [211.123.207.16 <-> 211.123.207.23]
211.123.207.16/29

巨人戦の視聴率低下・観客動員減少を語るスレ18
878 名前: 代打名無し 投稿日: 2001/06/02(土) 21:48
虚塵ファンがサッカーカフェ荒らしてるぞ。
http://www.ibjcafe.com/talk/soccer/socc.htm
オープンコンピュータネットワーク (Open Computer Network)
SUBA-131-T13 [サブアロケーション]
211.123.207.0
東急不動産株式会社 (Tokyu Hudousan Corporation)
CANAL-WT [211.123.207.16 <-> 211.123.207.23]
211.123.207.16/29

CANAL-WTについては東急不動産らが分譲したキャナルワーフタワーズ(東京都江東区豊洲、2000年11月竣工、管理会社:東急コミュニティー)のマンションLANを指すとの見解がある。但し、本見解に立つと東急不動産自身がマンションLANを維持管理していることになる。キャナルワーフタワーズのマンションLANは株式会社バード・ビュー(東京都中央区日本橋茅場町)が受注したことが判明している。ネットワークの運営に東急不動産が関与しているかは不明である。

東急不動産、サポート不安製品をアップグレード

東急不動産が会計業務の効率化を促進するために、財務会計アプリケーション「JD Edwards EnterpriseOne」をアップグレードしたと発表された(日本ピープルソフト発表2005年12月15日)。東急不動産は1999年から「JD Edwards」を利用している。

「JD Edwards」はピープルソフトPeopleSoft社製品である。PeopleSoftは競合企業のオラクルOracleに敵対的買収された。敵対的買収により、PeopleSoft社製品の将来は不安視されている。そのような製品を評価し、機能強化に投資する東急不動産のIT戦略が賢明なものか異論の出るところである。

OracleはPeopleSoftの買収を2003年6月6日に発表した。両社の間では激しい抗争が展開されたが、PeopleSoftの敗北で終了した。Oracleは米国時間2005年1月7日、PeopleSoftの発行済み株式の97%以上を取得し、同社の買収を完了した(Dawn Kawamoto and Alorie Gilbert, Oracle takeover: It's a wrap, CNET News.com, January 7, 2005)。

OracleによるPeopleSoft社買収により、今後、PeopleSoft製品は販売されなくなるのではないか、サポートが停止されるではないか、と懸念されている(Margaret Kane, SAP buys PeopleSoft support firm, CNET News.com, January 19, 2005)。「ピープルソフトとジェイ・ディ・エドワーズなどのユーザー企業が、将来のサポートへの不安を抱えている」(井上理「SAPジャパン,ピープル買収騒動に乗じた“乗り換え”キャンペーン」IT Pro 2003年07月02日)。

Oracle社製品とPeopleSoft社製品とは競合しており、PeopleSoft社製品がなくなれば、その分Oracle社製品の売り上げが期待できる。事実、OracleのCEO、Larry EllisonはPeopleSoftの営業停止と同社製品の製造中止を公言していた(Alorie Gilbert and Dawn Kawamoto, Oracle to cut 5,000 jobs in PeopleSoft merger, CNET News.com, January 14, 2005)。

今やIT(情報技術)が経営に大きな影響を与えることに異論は出ない。コスト削減のためではなく、売り上げを伸ばすためにITに投資する企業も増えている。しかし闇雲なIT投資は現場の混乱を招きかねまない。業績向上のためのIT投資が、狙いとは裏腹に組織を停滞させるという結果になる可能性もある。情報化と併せて、情報をうまく活用できる組織作りから手がける必要がある。

情報システムの重要性

情報システムの企業内における役割の拡大、更には社会にもたらす影響の拡大に伴って,情報システムに関する経営者の管理責任が強く求められるようになっている。例えば情報漏えいや重大なシステムトラブルが発生した場合には、経営者の管理責任が問われることがある。

個人情報をはじめとして情報漏えい事故が多発している。最近では漏えいした個人情報が悪用されて詐欺被害に発展するなど、個人や社会に与える影響は益々大きくなっている。また、個人情報だけではなく、営業秘密等の情報が漏えいした場合も、企業は大きな損失を被る可能性がある。

情報漏えい対策

情報漏えい対策では予防対策が必要不可欠である。しかし、予防対策だけで情報漏えい事故の発生を完全に防ぐことは難しく、費用対効果の面からも予防対策には限界がある。また、情報漏えい事故が発生したときの不適切な対応や対応の遅れによって被害が拡大し、信用を失う場合もある。従って情報漏えい対策においては、予防対策と並び、情報漏えい事故が発生した時の事故対応計画を策定しておくことが重要である。

情報漏えい事故が発生した時に迅速かつ適切な対応を行うためには、事故発生直後に初期対応として行うべき事項やその手順、初期対応が完了した後に行うべき事項やその手順を事故対応計画としてまとめておかなければならない。事故対応計画には実際に事故が発生した時に、関係者が事故対応計画に従って迅速かつ適切に対応でき,対応策が十分に機能するといった実効性が求められる。

情報漏えい事故が発生した場合、事故発生直後の初期対応が重要になる。いかに素早く初期対応を取れるかということが、被害拡大の防止につながる。これがしっかりと計画されていなければ、後に続く対応策が有効に働かない可能性が出る。事故発生直後は事故対策委員等の緊急体制が即座に取れる必要がある。この体制によって次に続く様々な事故対応作業が実施運用されていく。組織は役員などを含む決定力のある人員を含まなければならない。

情報漏えいの事故に気づいた時には、まず速やかに連絡する、という事項がが含まれていなければならない。単に「連絡をする」と記述されていても、連絡先が書いてなければ、その判断に時間を要する。従って、対応計画の中に情報の種別毎に連絡先が整理されていなければならない。

また、情報漏えいの事実が確認された時点ではなく、情報漏えいの危険性・可能性を認識した時点で連絡を行うことも重要である。何故ならば、情報にアクセスするために必要なIDの入ったメモリを紛失した場合、その時点でサーバのIDを無効にするなど実施できる対策もある。勿論、家に置き忘れていたなど実際には問題にならないケースもあるが、機密情報を保護するためには効果的な対策である。

状況把握と被害増大の防止

被害状況を正しく把握する手順が必要である。これを正確に押さえておかなければ事故原因も正しく判明せず有効な対策を打ち出せないことにもつながる。又、即座に対応をすることで二次被害へ及ぶ危険性も抑えられる。この状況把握の具体的手順が重要である。

状況把握をするために行う調査手順が具体化されていることを確認する。被害レベルの尺度が定義されていることを確認する。その中で、取り扱い情報に対する網羅性及び情報の重要性に対するリスクアセスメントの妥当性も確認する必要がある。状況を調査した後報告するための手順についても具体的な記述を確認する必要がある。

次に被害増大を防止するための対策手順が必要である。被害増大を防止するための策を情報や被害レベル別に具体化し、状況把握後選択できるようになっていることを確認する。システムの切り離しや関係者への連絡など予め被害増大の防止策を具体化しておく。しかし実際には状況を正しく把握した上で適用する対策をその中から決定する必要がある。

Winnyによる情報漏洩

ウィニーWinnyによる情報漏洩は社会問題にまでなっている。安易にWinnyを利用することで、問題が広がっている。官公庁や自治体、大手企業でファイル交換ソフトWinnyによる情報漏洩が多発している。流出した情報を収集するWinny利用者も急増しており、Winny対策が急務となっている。何が問題なのか、どうすれば良いのかをしっかりと考える必要がある。 Webアンケート調査によると、インターネットを通じて個人情報を漏洩された経験を持つ人の中で、漏洩させたサービスの利用を中止した人は39.3%と約4割に上った。中止の理由として「再び漏洩されることが懸念されるから」が58.5%と最も多い。「サービス提供者に対する抗議の手段として」と答えたユーザーも34.0%に上った(NRIセキュアテクノロジーズ「個人情報保護に関する消費者意識調査 2005」2006年3月3日)。

ウィニー

WinnyはP2P技術を利用して、不特定多数のユーザがファイルを共有するためのアプリケーションである。P2P技術とは、peer to peerの略で、中央にサーバを持たず、機器同士が直接通信する形態を指す。元東京大学大学院の助手だった金子勇氏が開発した純国産のソフトウェアである。インターネットからダウンロードして無償で利用できる。2002年5月に最初のバージョンが、2003年5月に機能刷新版である「ウィニー2」が公開された。

ウィニーはインターネットを通して、パソコンユーザー同士がファイルを交換できるようにする。ウィニーをインストールした個々のパソコンでファイルを公開すると、他のウィニーユーザーがそれをダウンロードできるようになる。ダウンロードは複数のPCを経由して行われる。この際、経由したPCにもファイルが蓄積される。もしWinnyを狙うウイルス「Antinny」にPCが感染してしまうと、ハードディスクのファイルがすべて公開フォルダにコピーされ、Winnyネットワーク上で第三者が入手可能な状態になる。


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